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会議の概要
午前10時24分 開会
◎藤縄議長
ただいまから議会全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に、斉木正一議員、福間裕隆議員を指名いたします。
本日の議題は、令和元年度６月補正予算の概要及び令和元年７月組織改正についてと令和２年度国の施策等に関する提案・要望の概要についてであります。
初めに、令和元年度６月補正予算の概要及び令和元年７月組織改正についてを一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
皆様、こんにちは。いよいよ私たちの担当する４年間がスタートすることとなりました。先ほども本会議の席上で申し上げましたけれども、ぜひ県議会の皆様、また県民の皆様と心を一つに、これからの新しい令和という時代の大切な最初の４年間を形づくってまいりたいと思います。
ちょうど40年ほど前、東欧出身で初めて法王に就任した、ヨハネ・パウロ２世という方がいらっしゃいました。彼は世界の平和、宗教を超えた融和を図ろうと、日本も含めて東奔西走した方でございます。Ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ ｓｔａｒｔｓ ｔｏｄａｙ， ｎｏｔ ｔｏｍｏｒｒｏｗ．未来というのはきょう始まるものであって、あした始まるものではないと。まさにそういう状況が今の私たち鳥取県であり、また我が国、世界ではないかなと思います。ぜひこの鳥取県から新しい価値観を開き、そして幸せの形や活力の姿を、皆様と一緒につくり上げてまいりたいと思います。どうか御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
本日はその冒頭を切る、スタートに当たりまして、一般に肉づけ予算と呼んでいますが、皆様が御当選をしてこの議場にお見えになることを見越しながら、エチケットとしまして、新規の事業性のあるものはこの６月県議会に送らせていただきました。ですから、実質上は私たちが編成する最初の予算と言っていただいても結構かと思います。
今回、補正予算の規模は、このような肉づけレベルでは初めて300億円を超えるという大規模なものとなりました。これからの新しい時代をつくるぞということで、313億円でございますので、さあ、いざ、というかけ声。語呂合わせをしたわけではございません。しかし、312億7,900万円でございますので、読みようによっては財布なくした、とも読めるわけでございまして、かなり背伸びをしながら厳しい財源の状況の中、組ませていただいております。実はこの辺が私たちの４年間の難しさであろうかと思います。
さきの４年間は、最後のころに災害が重なりました。正直申し上げましていろいろ大見えを切っていましたが、中部地震、それから集中豪雨、西日本豪雨、台風24号災害。昨年の災害は、簡単に言えば西部地震をはるかに超える規模の公共土木施設災害でありました。ですから、手元の財産というのは非常に切迫した状況であるところに、最近の国全体の動向からしますと、交付税、さらには臨財債という財源措置も含めた実質的な交付税が毎年大幅に削減されてきている状況にあります。全国では一般財源は伸びているのですが、鳥取県はなぜか下がっていくという矛盾を抱えています。そこで先般、知事連盟を立ち上げまして、この逆転現象を解消してくれと国に訴えかけたところでありますが、こういうような財政の下地もございまして、非常に難しい中でいろんなことに取り組んでいかなければならない。
防災事業、これも喫緊の課題であります。今回、事業規模が広がりましたのは、135億円と安全・安心対策の公共投資が膨らんだからでございます。これは過去最大の補正規模となったところでございました。それだけにやはりやるべきことが多いということのあらわれでもございます。ぜひ皆様と一緒にこれからの４年間、彩り多いものとなるように、県民の皆様と力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。詳細につきましては、関係部局長のほうから御説明を申し上げます。
若干付言をしますと、財政誘導目標というのを設定いたしたいと思います。前の片山県政時代は、実はこれを排除していました。毎年の予算編成の中でやればいいということでございまして、ただ、その結果として毎年100億円ほど基金を崩していくという財政の悪化を招いていったことにもなりました。私は、むしろ財政誘導目標というのを県民の皆様との約束として議会との協議の中で設定をさせていただき、これをフレームとすることで、片方で活力あるいは安心をつくっていく大きな事業をやりながら、もう片方では行財政の工夫をして、いわば二兎を追うということをやっていこうと、これまでしてきたところであります。その結果どうなったかと言いますと、これまで３期12年担当させていただきましたが、財政状況は好転してまいりまして、財政健全化は図られてきたと言って差し支えない数字となってきております。ただ、私どもは財政規模が小さく、税収が乏しいものですから脆弱でありまして、国の制度改正に簡単に左右されてしまうという特性が47都道府県の中で際立っています。ですから、ある程度前広に財政的な安全基準というのはつくっておかなければならないだろうと思います。
さきの４年間の最後の災害対策も続いてまいりまして、多くの議員の皆様から従来のような設定は厳し過ぎるのではないかと、もっと柔軟な体制をとって、災害対策あるいは必要な事業にある程度予算を割いてもいいのではないかというお話がございました。ただ、そこはあえて無理をして乗り切った昨期でございました。今期に向けましては、皆様にきょう御協議をさせていただこうと考えているわけでございますが、一つのアイデアとして、今の財政健全化の成果を今後も継続して引き続きやっていく。その際に固定的な数値目標というよりは経済あるいは財政力との見合いでキャッピングをしていく。これが他県でも国でも一般的な手法でありまして、そのようにさせていただいてはどうだろうかということです。具体的には、基金につきましては、標準財政規模という財政体力があります。目安としてその１割をキャッピングをしてはどうだろうか、これ以上は減らさないということであります。財政力が増してくればその分積み増すことにはなりますが、国の方の制度改正、交付税が縮小していくときには、ある程度崩していかなければならないということもあります。したがいまして、これからは標準財政規模を指標に考えてみてはどうだろうかというアイデアであります。
また事実上の借金残高、実質的な将来負担、これにつきましては、国であればＧＤＰ比で考えるわけでありまして、多くの県がそうしております。それで他地域並みと考えれば県内総生産対比で18％にキャッピングをしてはどうだろうか、こういう新しい考え方のもとに健全財政を引き続き維持しながら、災害等、不慮のことにも備えていく。そういう４年間の指標とさせていただければと思います。
また黒字のプライマリーバランス、これも最近は鳥取県が実現してきているところでありまして、当初予算編成での黒字化は継続していければどうだろうかと思います。
指標の細かい見直しはあるにせよ、そうした大きな３つの方向性は従来の財政健全化の指標づくりを踏襲しながら、今の実情に沿った形にさせていただきたいと考えております。
また、あわせてこの議会終了後、国に対して地方六団体、市町村、議会も交えて要請活動をするというのが鳥取県の定例になっています。その際に出していく要望項目につきまして、きょう御説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、この会期中にお返事をいただければ間に合いますので、議会の方でもよく考慮していただければと思います。従来から行っております地方創生や地方分権、行財政等についての喫緊の課題を盛り込むほか、例えば近時ですと豚コレラでありますとか、あるいは児童虐待でありますとか、そうした最近の課題を踏まえながら見直しをさせていただいております。あるいは今、米中会談をどうするか、それがＧ20の際のテーマになっているような報道になっていますけれども、そういう米中動向によりましては経済あるいは農業に大きな影響を及ぼしかねない、こんなことも含めた要請活動ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、またこれもごらんいただきまして、皆様の御知見をいただければと思います。
鳥取県はこうした形で風通しよく、議会の皆様と執行部とでいろいろと意見を交わしながら、前へ前へと車輪を進めていくことをこれまでのやり方にしてまいりました。これによって他地域よりも改革のスピードを保ちながら迅速に進めることができましたし、災害対策など早く整えることもできたと感謝申し上げております。これから４年間にわたりましても議会の皆様の御指導をいただきますようお願いを申し上げまして、詳細は部局長から御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◎藤縄議長
続いて、詳細説明を求めます。
まず、令和元年度６月補正予算の概要についてお願いいたします。
●井上総務部長
それでは、令和元年度６月補正予算案の概要につきましての御説明を申し上げます。恐縮ですが、着座にて御説明をさせていただきます。お手元の資料１、令和元年度６月補正予算案についてとあります資料をごらんいただければと思います。まず１の予算編成の基本姿勢でございます。先ほど知事が議場で提案理由説明で申し上げたこと、また今ごあいさつで申し上げたことと重なりますので、概略を省略いたしますが、令和の時代を県民とともに開くということで、積極的な編成と同時に健全な財政運営の維持という二兎を得るということを主眼にいたしまして、５つの項目に沿って予算編成を行ったところでございます。また、公共事業につきましても、国のほうで昨年度の補正予算から今年度、来年度と実質３年間で国土強靱化のための緊急対策が組まれているところでございます。こういった予算を活用いたしまして、河川の樹木伐採ですとか河道掘削、ため池の整備、こういった安心新時代関連事業に重点配分をいたしております。あわせて地域高規格道路網の整備等の配分等もございました。こういった関係もございまして、公共事業につきましては前年度当初予算対比25.7％となっております。補正予算の総額でございますけれども、313億円ということで、統一選、知事選、県議選の年の当初予算についてはいわゆる骨格予算ということで組ませていただいておりますが、その際の６月の肉づけ補正としては過去最大の規模でございます。
例えば前回、平成27年度の６月補正におきましては約195億円でございましたので、そこから比べていただきましても、今回の補正予算の額を御理解いただけるかと思っております。したがいまして、２のところにございますけれども、補正後の当初予算と足した予算総額につきましては3,495億5,600万円ということで、前年度の当初予算と対比しますと3.2％の増でございます。また、２のところ、財源の内訳がございます。今し方申し上げましたように今回の予算につきましては、公共事業を中心にかなり大きな額に上っておりますので、財源といたしましても国庫支出金、県債が多くなっているところでございます。なお、財政調整型の基金につきましては、今回取り崩しを行わずに予算編成を行ったところでございます。
３、主な事業のところでございます。詳細はまた後ろの方にございますけれども、５つの項目ということで、(1)安心新時代につきましては、昨年の豪雨や台風などの災害を踏まえました樹木伐採や河道掘削、ため池改修等の防災対策、あるいは県民の健康と命を守る医療や健康づくりの推進等の事業を積極的に計上しているところでございます。(2)のしごと新時代につきましては、県内企業の生産性向上や働き方改革、技術革新等の取り組みに対する支援策でございますとか、農林水産業の生産拡大等の事業についてそれぞれ計上をしているところでございます。それから(3)、ひと新時代に関しましては、児童相談所の相談体制の強化あるいは学校教育の充実、ふるさと教育あるいは障がい者のスポーツ拠点の整備等といった事業に予算を計上しているところでございます。それから(4)暮らし新時代につきましては、移住者あるいは関係人口の増加、県内就職の強化でありますとか万葉集あるいは星取県、サイクリング等、鳥取県の資源を活用した取り組みを進めていくための事業ということでございます。それから(5)ふるさと新時代につきましては、若者による地域づくり活動の支援、路線バスを初めとした生活交通体系の再編、インバウンドに向けた国際チャーター便の拡充、あるいは高速道路開通に伴う商圏拡大など、地方創生の取り組みについての事業でございます。
２ページの下から３ページに向けて関係公共事業でございます。３ページの上に表がございますので、こちらの数字をごらんいただければと思いますけれども、公共事業全体で277億円余ということで、特に一般公共、国の補助金を活用して行う事業につきましては226億円ということで、補正後でも前年対比約４割増しということでございます。繰り返しになりますけれども、国の国土強靱化対策を活用した安全・安心のための防災関係の事業、それから地域高規格道路、岩美道路や倉吉関金道路等の県の骨格となるような道路に関しましても、国のほうからの追加配分がございまして、こういったものを活用して事業進捗を図るものでございます。また、直轄事業につきましては鳥取西道路の開通等がございまして、総額としては減っているところでございますけれども、２ページ下に記載ございますように、志戸坂峠防災事業の新規事業化でありますとか北条道路の整備等、必要な事業進捗のための予算を計上しているところでございます。
４、５につきましては、計数の資料でございますので、説明を省略させていただきます。
また、６の財政調整型基金の取り崩しにつきましても、先ほど申し上げましたようにこのたびの６月補正予算におきましては、この基金の取り崩しを行わずに予算編成を行ったところでございます。
なお、今し方申し上げました５つの項目の各主な事業につきましては、４ページ以降それぞれ概略を掲載させていただいております。
また、その後ろには６月補正予算案の概要ということで計数資料を掲載しておりますので、こちらはまた後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、資料２、財政誘導目標をごらんいただければと思います。
先ほどの知事のごあいさつでも申し上げましたように、本県におきましてはこれまで４年ごと、知事及び議員の皆様の任期に合わせまして財政誘導目標という形で４年間の財政の目標を県民の皆様にもお示しし、これを通じて取り組みを行ってきたところでございます。今回におきましても、こういった取り組みによりまして今まで実現してまいりました財政健全化の水準を維持していくということで、これも先ほど知事から申し上げましたが、今までのように財政調整型基金の残高、それから県債の残高、プライマリーバランス、この３つの項目で引き続き目標を立てようということでございます。一方、具体の指標につきましては、特に基金残高、それから県債残高につきましては、今までは額の形でお示しをしておりましたけれども、国のいろいろな仕組みの動向あるいは経済動向の状況等も踏まえまして、実質的に健全化の水準を維持するということで、それぞれの率の形で設定しようというものでございます。
具体的には、(1)財政調整型基金残高につきましては、令和４年度、今後４年後の基金残高につきまして標準財政規模の最低１割を確保しようというものでございます。標準財政規模というのは、下の米印の３つ目のところにございますけれども、計算といたしましては通常の税収プラス普通交付税、それから臨時財政対策債ということで、通常、毎年入ってくるであろう一般財源の規模というものでございます。これにつきましては、例えば財政健全化法の指標、この実質の赤字が標準財政規模の一定割合を超えると、夕張市のような財政再建団体になるということで、地方財政の仕組みの中では各団体の財政力をあらわすときに一般的に使われる指標でございます。２つ目の米印にございますけれども、これにつきまして、本県の類似団体ということで、財政力指数が0.4以下の都道府県は本県を含めて15団体ございますけれども、こういったところの平均的な類似団体は9.2％、大体基金を準備しているということでございまして、これを若干上回る水準、本県の場合、その中でもどちらかというと財政力が弱い方ではございますので、それを若干上回るということで標準財政規模の１割は最低確保するということでの目標としてはどうかと考えているところでございます。
２番目、県債残高。臨時財政対策債の全額は交付税措置で償還が行われるものでございますので、それを除いた部分の県債残高でございますけれども、これにつきましては、名目の県内総生産の18％以下に抑えるという目標にしてはどうかということでございます。地域の経済力に応じた県債残高の目標ということでございまして、例えば国におきましても昨年の骨太の方針の中で財政健全化の目標を立てておりますけれども、その中で債務残高、ＧＤＰ対比で安定的な引き下げを目指すといった目標を立てているということでございます。また同じように本県の類似団体、財政力指数0.4以下の団体の都道府県の平均としては18.1％ということでございまして、これも大体、他府県よりも若干低いですけれども、そういった水準に抑えるという目標にしてはどうかということでございます。
３番目の当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化につきましては、従前からの目標でございます。国の財政健全化の目標としても、国、地方を通じて黒字化という目標を立てているところでございます。これにつきましても引き続き目標として掲げようというものでございます。
２ページに今後の財政推計ということでグラフを載せているところでございます。今の６月補正、御審議をお願いしておりますものですね、これを加味した形での歳入歳出の構造を、今後も続くということで、消費税率の引き上げ等、既に決まっている一定の制度改正は織り込んだ形で推計をしておりますけれども、そうした場合としての見込みでございます。財政調整基金残高の推移、それから下が県内総生産の対比での県債残高の推移でございます。それぞれ今の見込みでは４年後、目標をそれぞれ下回る、あるいは上回るということでございますけれども、これらの達成に向けまして引き続き行財政改革の推進ということで、これは歳出の合理化はもちろんのことでございますけれども、例えば税源涵養を通じた税収の確保、あるいは先ほど知事から申し上げましたけれども、交付税の確保あるいは国庫支出金の活用等、有利な財源の活用も含め歳入歳出両面での行財政改革を進めることを通じまして、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎藤縄議長
次に、令和元年７月組織改正についてお願いいたします。
●亀井行財政改革局長
資料の３に基づきまして令和元年７月の組織改正案につきまして説明をさせていただきます。１ページをお開きいただきたいと思いますが、主な組織案の概要ということでまとめてございます。大きく４項目ございます。まず１項目めでございますが、新時代の政策項目を部局横断的かつ統計情報に基づきまして企画立案、調整するための体制の整備でございます。こちらの方では、統轄監のもとに新しく令和新時代創造本部を設置いたしまして、政策項目を部局横断で着実に遂行していこうというものでございます。具体の所属といたしましては、新時代創造課でありますとか政策調整課、こういった所属を配置することとしてございます。
２項目めといたしましては、観光客の誘致から関係人口の拡大、移住、定住の促進を一体的に進めるための体制の整備ということでございます。こちらでは、交流人口拡大本部を新たに設置し、この本部のもとにふるさと人口政策課を置きまして、その内室として関係人口推進室を新たに設ける。それと観光交流局をこの交流人口拡大本部の中に置くという形の組織案としております。
３つ目でございますけれども、中山間地域の振興、文化財の保護、活用を含めた地域の活力づくりを進めるための体制を強化しようということでございます。新たに地域づくり推進部を新設し、中山間地域の振興、地域交通の確立を図るため、中山間・地域交通局を新たに設けます。そのほか文化財の保護、活用等のために文化財局を新たに設けたいという案でございます。
４つ目といたしまして、子育て支援をさらに一歩進め、人材育成と一体的に展開するための体制の整備でございます。現在は福祉保健部の中に子育て王国推進局がございますけれども、部並びの局として新たに子育て・人財局を設置いたしまして、令和の新たな時代を開く子どもたちと人材の育成を行う。さらに教育分野なども一括して所掌させることによって子育て、人材育成を一層進めていくと、こういった組織体制に持っていこうというものでございます。
２ページ、３ページに詳細をつけてございます。４ページ以降に組織改正の前後における比較、それから最後に組織機構図をつけておりますので、後ほど参考ということでごらんいただきたいと思います。
◎藤縄議長
ただいままでの説明に対して、御意見、質疑等があればお願いいたします。
○興治議員
財政誘導目標について、今回新しく設定のし直しをするということでございまして、そのことについて幾つかお聞きをしたいと思います。
まず、基金残高について標準財政規模の１割ということですけれども、従来は300億円以上積み立てるという明確な数字があったのですけれども、今回はこの標準財政規模の額、それと合わせて１割の額ですね、それがどれぐらいになるのか、改めて聞きたいと思います。
県債残高ですけれども、私はちょっとうろ覚えで前任期までのをちゃんと覚えてはいないのですけれども、実質的な借金の残高として明確な数字があったと思うのですよね。その数字が幾らで、今回この名目ＧＤＰ比で18％、これがどれぐらいの額になるのか、それを教えていただいてどの程度変わってくるのかという姿を明らかにしていただきたいと思います。
◎藤縄議長
森議員、関連ですか。
○森議員
関連です。私も、財政誘導目標について質問したいと思います。今回パーセンテージ、比率で出すということで、大きく変わったと思います。基金残高については、標準財政規模の１割というのは一つの考え方だと思っているのですけれども、この県債残高の問題で、県内総生産の18％ということで、これは景気後退局面に入ったときには公共事業で景気にプッシュをしていくというようなことが考えられるはずなのですけれども、例えば景気が後退局面に入って鳥取県の経済のＧＤＰが落ちていって、そこでこのキャップ18％にひっかかって有効な事業が行えないというようなことにつながりかねはしないかという気がして、ＧＤＰに対しての18％というキャップが景気後退局面とその公共事業の出動、そういったところでおかしなことになりはしないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●平井知事
詳細につきまして、数字など、また部局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、まず標財が本県は大体2,000億円余りでございますので、大体１割だと200億円台ということになるのかなと。前の任期におられた方は御記憶かと思いますけれども、議場で大分いろんな議論がございまして、例えば伊藤議員とか、やはりこれだけ災害が続いているので、もう少し300億円にこだわらずにやった方がいいのではないかというようなお話がありました。それはそうかなと思ったところではあるのですけれども、ただ、際限なく切り崩してしまうというのもどうかなということでありまして、今、森議員もおっしゃいましたけれども、結構この標財の一定割合というのは市町村も含めて割と目安に置いているところでありまして、こういう指標連動型に置きかえた方がいいのかなということであります。率直に申し上げれば、こちらの方では少し財政余力が生まれる可能性がございます。ただ、それは節度あるものとしなければなりませんので、余力を全部とにかく使い切ってしまうという趣旨ではございません。徳俵のところを少しいじったというように御理解いただけたらいいかなと思います。
また、実質的な借入金残高につきまして、興治県議、森県議からお話がございましたけれども、考え方としては、国も実はＧＤＰ対比でやっているわけでありますけれども、やはり経済の富の中から県民みんなで負担をして、あるいは国民みんなで負担をして借金を返していくということでありますので、国や県のお財布はどの程度かということに連動させるということで、国や地方でも多く見られる指標連動型のキャッピングのあり方ではないかなと思います。本県の財政状況好転の大きな原因の一つは起債残高を減少させてきたことであります。そのためにかなり苦労もしたわけでございますが、ようやく今ＧＤＰ比、県内総生産比で18％を切る水準まで持ってくることができました。やはり本県の場合はもともと財政力が脆弱な体質でございますので、ぜひこちらの方は優先的に維持してはどうだろうかと。基金の方では少し遊びがあるぐらいで、今おっしゃるように景気でどうしてもやらなければいけないということになったときに、一時的に出動できる基金のところは若干さやが含まれるかもしれないということであります。ただ、それでも借金残高全体としては抑え目にいこうと。これはいろんなやり方があります。例えば今おっしゃる景気対策で補正予算を組まなければいけないような場合等を気にされていると思うのですが、その場合は一般的には補正予算の特別な財源措置を国の方も用意をします。これによって交付税措置のついているものが出てきますので、そういう割と有利な起債なども使っていくことも可能かなと思います。せっかくこれまで10年間かけましていろんな工夫でＧＤＰ比18％に下げてきまして、これが将来に対する負担の軽減、逆に言えば年々の公債費、借金返しの額を縮小することができましたので、この水準を何とか維持したいという気持ちでございます。御指摘のいろんな懸念は十分に注意をしながら、今、国や他県でも展開しているやり方でもございますので、私どもとしてはこういう方式に改めて、それを遵守することで４年間やってみてはどうかと思っておりますし、今後とも景気等に配慮することは続けてまいりたい、それは可能であると受けとめております。
●井上総務部長
それでは、私のほうから若干具体的な数字の方を御説明させていただきます。まず本県の標準財政規模ですけれども、昨年度、平成30年度の標準財政規模で2,110億円でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、具体の計算式としては標準税収入プラス普通交付税プラス臨時財政対策債ですので、毎年、若干の変動は当然ございますけれども、大体このぐらいの水準と御理解をいただければと思います。
県内総生産ですけれども、大体今の直近の足元の数字で言いますと1.9兆円弱でございます。
県債残高が昨年度末で大体3,300億円ということで、前回の目標ではこの3,300億円から基金を300億円ほど割り増し、これを引いた額として3,000億円以下に抑えると、実質的な県債残高ということでやっておりました。今回の比率の分子に当たる数でございますけれども、そういった水準になるということでございます。
○市谷議員
その財政誘導目標の関係なのですけれども、県内総生産対比県債残高の推移というので、このグラフがついているのですけれども、今回示された指標で、誘導目標でいくと直ちに18％を上回ってしまって、直ちに対応するということになってくるのかなと思うのですけれども、このグラフはもう実際こうなるのだという実態があってこう描かれているのか、もしこういう実態があるのであれば、直ちにどのように対応していくのかをお尋ねしたいと思いますし、他の都道府県でこのように財政誘導目標を持って取り組んでいるところは、どれぐらいあるのかもあわせて教えてください。
●平井知事
詳細につきましては、担当の部局長から申し上げたいと思いますけれども、これはあくまでも仮定計算と考えていただいて結構です。今回これは６月補正に積みます。当然ながら公共投資としては安全・安心関係が非常にふえました。こういうようなこともございまして起債残高としても膨らむということで、先ほど森議員の御質問がございましたけれども、ＧＤＰはそんなに大きくは変動しないのですね。これは付加価値総額と考えていただいたらいいです。付加価値総額というのは、例えば売上高そのものとかとは違いまして、大きくは変動しない、緩やかな変動になります。したがいまして、どうしてもこういうように少しまた18％超えてしまうという状況になり得ると。ただ、このグラフを見ていただければおわかりのように、苦労して24％ぐらいから18％切るところまで、おおむね３分の１削り込んだために、これで結局、起債残高掛ける金利が公債費負担でありますから、その公債費負担というのは大分縮小できたと。これが経済余力になって少子化対策だとかに我々も財政を振り向けることができているわけであります。こういう柔軟性を確保するためには、この辺の水準を一つ目標にしたいという趣旨でございます。ここらを考えて我々としてもお願いをしているところでございまして、他県でも多くがこうしたところを採用しているところでありますが、全ての県でこういう財政目標を持っているわけではございません。詳細につきましては、部局長から御説明を申し上げます。
●井上総務部長
それでは、私のほうから、今後の財政推計につきましての補足の答弁を申し上げます。まず、この推計につきましては、６月時点の歳入歳出構造を継続した場合ということで、知事も先ほど申し上げましたとおり、機械的な仮定計算でございます。若干繰り返しになりますけれども、消費税率の引き上げ等、すでに制度改正が決まっているものに関しては盛り込んでおりますけれども、それ以外については機械的に横置きをしたと御理解をいただければと思います。それで実は本県の場合、財政状況は非常に財源が乏しい団体でございますので、毎年やりくりをしながら予算編成をしているというような状況でございまして、実は４年前、当時は額でしたけれども、基金残高あるいは県債残高、機械的な仮定計算をすると同じような形でやはり県債残高は膨らむし、基金残高は減っていくと。こういうような横置きにするとどうしてもそのような推計にならざるを得ないというところでございます。それをこの４年間さまざまな取り組みをしてきて、結果的に４年間の目標を達成したということでございまして、そういった取り組みを今後も引き続き行っていくということで、この目標の達成を図りたいと考えているところでございます。
指標の方でございますけれども、各県につきまして、まず基金残高につきましては、具体的な水準はさまざま県によって異なるところもございますけれども、例えばお隣、島根県におきましては標準財政規模の10％を目標ということで、これは中長期的な目標と伺っておりますけれども、それに向けて基金を積んでいくというようなことを立てておられると。あるいは岡山県ですと標準財政規模の５％を積み立て目標という形で立てておられているというふうに承知をしております。これは先ほども申し上げましたけれども、地方財政健全化法におきまして、実質赤字比率ですね、毎年の赤字が標準財政規模の５％を超えますと、いわゆる夕張市のような財政再生団体になるということで、そういった意味からある程度のバッファーとして、10％程度を一つの目標として基金を積み立てているところが多いというふうに承知をしているところでございます。
県債残高につきましては、ちょっと子細を調べ切れていないところがございますけれども、知事が先ほど申し上げましたように、国におきましてはＧＤＰ比対比で財政健全化の目標として債務残高を安定的に引き下げるというような目標を立てているということで、国におきましても最終的にやはり国債、公債につきましての償還は税収で返すということになりますけれども、その税収のバックになるものはやはり国の経済力であるということで、こういったＧＤＰ比で債務残高をコントロールするという目標を立てていると承知しているところでございます。
○市谷議員
まず基金の方なのですけれども、額でやると逆に非常に硬直してしまってということもあるので、基準の見直しというのは私も必要かなと思っておりますし、今、他県のことも紹介がありましたけれども、鳥取県というのは広島県に比べても人口１人当たりでこれまでの基金が４倍、人口１人当たりにしたら非常に高額な基金を積んでいたということだったのかなと思います。なかなか基準の設け方というのはそれぞれの県によって違うということなのだとは思いますけれども、必要に応じてきちんと使っていくということになる見直しであれば、私はよいのではないかとは思います。
それと同時に、県債残高の方ですけれど、このグラフが仮定計算ということではあったのですけれど、御説明あったように、災害関係で起債というのが結構出てきておりまして、ぜひ実際にこの対応をしていくとなったときに必要な事業ができなくなるということにはならないようにしていただきたいと。何でも借金すればいいとは私も思いませんけれども、国内総生産というのは額が大体変わらないのだと知事もさっき説明されました。そうしますと、この仮定で出ている起債が、率がふえていくということになりますと、必要なものができなくなってしまうということも懸念されますので、ぜひそうならないように運用をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
●平井知事
今、基金と、それから県債残高につきましてお話がございました。基金につきましては、当然ながら私どもなりの積み方を考えたところでありますけれども、先ほど来申し上げているように、我が県は広島や他県と比べまして財政力がかなり脆弱なところであります。そういうところでは、いわば財政上の前広な安全基準というのはやはりつくっておいたほうが、いざというときに、県民の皆様に破綻しない財政というのをお約束しやすいということがございます。現実には類似団体比較が私は有効ではないかと思っていまして、同じような財政力のところと比較をしてみますと大体９％ぐらいが基金であります。目の子でありますけれども、これをさらにもう一歩前広にとったのが１割ということでございまして、この辺は今、隣の島根県もせめてこのくらいの水準は持っていこうと努力をされて、あちらの場合は足りないところを今積み上げているわけでありますが、そういうようなことを我々としては一つの徳俵として考えていいのではないかという趣旨でございます。
また県債残高、実質的な借金残高の方につきましては、これは類似団体で18％でありますから、同じような財政力のところ並みにはそろえておいた方がいいだろうと。本県も苦労してかつての財政状況を変えてここまで下げてきましたので、今、達成しておりますけれども、これを何とか維持して、今の財政健全化を維持していこうということであります。ただ、もちろんこれは財政誘導目標でありまして、例えばとてつもない災害が襲ってきた等々、予想を超えることになったときは改めて県民の皆様にもお断りをするという可能性がないわけではないと、そういう意味で財政誘導目標という言葉を当初から充てております。ある程度目の子としてこういう目標を共有して財政健全化をみんなでやっていきましょうという趣旨でありますので、御理解をいただければと思います。
○西川議員
組織のところで質問させていただきます。初めのほうに部局横断のプロジェクトチームというのがあって、多分知事の政策を推進する上で必要だというお考えで、私もいいことだなと思うのですが、１点、教育委員会とのかかわりについてお聞きしたいと思います。今回、監査のほうが現地視察で智頭農林高校の演習林に行かれたそうですけれども、作業道が壊れたままになっていると。それで私が思うのは、例えば林道とか県道であれば地域整備がかかわるのですけれども、演習林内になると多分教育委員会の管轄になると思うのです。教育委員会はこういうことについて専門性はありませんよね。そこら辺は、この部局横断の中には教育委員会との関連というのはお考えにないのか。例えばＰＦＩでもそうですけれども、それぞれの部署で今までやってこられました。県立美術館もＰＦＩを考えているのですけれども、教育委員会がその専門性が十分にないように私は考えておりまして、できれば県有財産という観点から、知事部局の専門性があるところとの連携が必要ではないかなという思いで質問させていただいているのですけれども、いかがでしょうか。
●平井知事
地方自治法で、それぞれの財産は独立行政委員会であれば独立行政委員会のほうの管理ということになります。これは法的な制約があることは御理解をいただきたいと思います。ただ、例えばさきのエアコン設置を、県のほうはもう終わっていますけれども、高校あるいは小中学校、特別支援学校で進めていこうと。これは皆様の協力を得て今年度それを実現しようということで動いていると。このようなことに例えば技術的な営繕の知識だとかも必要なわけですね。鳥取県では割と柔軟に、病院を建てかえると言われれば病院会計の方に建築の人を置いて、場合によってはその専門組織をつくる。これは教育委員会もまた同じようにやってまいりました。ただ、これは人がいないからやらないというわけでもなく、本庁の方に営繕の組織もございまして、有機的に一緒になって動いていこうということをさせていただいています。この辺は首長としての予算の総合調整権というのもありますので、そういうことも活用したり、場合によっては人を送り込むという人事発動もできるというのが今の仕組みになっていますので、柔軟にやっていきたいと思います。
議員がおっしゃるのは、演習林の作業道の管理の問題であろうかと思います。これは実態どうなっているか、場合によっては私ども農林の職員もいますので、そちらを派遣をするとかいうことも含めて検討させていただきたいと思います。このようにして本県は小さな県でありますので、その辺の垣根は余りかたく大きくすることはなく、むしろ低く、そして速やかに協力できるようにして補ってまいりたいと思います。
○西川議員
よろしいです。
○尾崎議員
単純な質問なのですけれども、久しぶりに入ってみますと大分、部局の様子とか変わっていまして、今回の編成では室とか局の数が６つふえているのですけれども、県職員さんはふえるわけではないと思うのですね。このあたり、最近は働き方改革ということが叫ばれている中で負担が余り過重にならないかという、数字だけ見るとちょっと不安なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
●平井知事
これにつきましては尾崎議員も御案内かと思いますけれども、定数で全体の管理をするということをさせていただいています。実はお気づきかもしれませんが、私が就任して３回、３期目まで選挙をやりましたけれども、そのとき行財政改革として定数管理については数値目標をみずから設定し、それを実行することで総数の抑制をしてまいりました。その際に、無理、無駄、そうした仕事の整理をするということなどを進めまして、現実には超過勤務の時間数も減らしながら進めてきているところであります。今回は私はあえてそこは公約に掲げませんでした。ですから、そういう意味では自然体で今後やっていこうと考えております。今回の組織改正につきましては、今持っている定数の枠の中でもちろん可能でありますし、もし無理、無駄、むらがかかるということであれば、そこの調整は今後もしっかりとフォローアップさせていただきたいと思います。なお、私どものほうで実は定員全体にも調整枠というのもありまして、その辺は機能的に動かせる部分というのもございますので、実情に応じて手配をさせていただきたいと思います。
○市谷議員
施策と体制のことについてお尋ねしたいと思います。まず、組織体制のことなのですけれども、令和新時代創造本部ですか、これが知事のチャレンジ55という選挙中の政策目標を具現化させていくということなのですけれども、ちょっと済みませんけれども、そのチャレンジ55なるものを、きょうは資料の提出でいいのですけれども、やはり出していただきたいなと思います。これを部局横断でやっていくということで体制をとっているのですけれども、それなりに体制の強化がなされないといけないと思いますけれども、それはどこを見ればわかるのか、御説明いただきたいと思います。
３ページの下の子育て・人財局についてですけれども、教育と子育て、生活部門を一体的に対応するということで、例えば教育の無償化などが今、教育部門のほうでは出てきたり、保育部門で出てきたりするのですけれども、なかなか福祉部門や生活関係との連携が制度の周知の点などでも現場ではうまくいっていないということがあるのです。教育と子育て関係が一体的な体制になることによって、その辺がどのようにスムーズにいくようになるのか、ちょっとその辺を御説明いただけたらと思います。
６月補正予算案のほうに移りまして、７ページの下に県立美術館整備運営費ということで、債務負担も含めて約150億円の予算がありますけれども、これは建設と維持管理ということなのですが、実は教育部門については別途予算をとると。別に直営でやるということで、この中には入っていないのですけれども、20年間の教育関係の、県が直営でやられる部分についての財政規模をお答えいただきたいです。
最後に、前にも聞きましたし議運でも出ていましたけれども、今回消費税増税に伴う手数料の引き上げが提案されておりますが、これは消費税の増税がストップした際にはどのように対応されるのかということを、重ねてではありますけれども確認させてください。
●平井知事
細かいところは各担当部局長のほうから御説明を申し上げたいと思います。チャレンジ55という、これは私の公約で掲げていたものでございますが、余り見たくなかったのだと思いますが、詳細は私の個人のホームページに今も掲載していますし、それから選挙中は大分ビラを何万枚か配りましたので、どこかに余っているのではないかと思いますが、そういうことで私どもでは、私としてはやっています。ただ、ここで私もやはり一つの節度を持たなければいけないと思いますので、そういう公約は掲げましたけれども、これから令和の新時代をつくるということで５つのチャレンジ項目というものを考えて、今後政策を遂行していこうという趣旨でございますので、そこはある程度、役所の中で私も翻訳をしながら進めていくということになろうかと思います。現実にはきょう提案理由説明の際に冒頭で申し上げましたことが、チャレンジ55と私が申し上げているこれからの時代感覚のお話でございまして、その詳細はこれからつくっていくと御理解いただいても結構でございます。今回、令和新時代の創造本部は、基本的にはそうした新しい令和という時代をつくっていく、それを鳥取からつくっていくというもとにいろいろと積極的な施策展開をしていこうという考え方だと御理解いただければ結構かなと思います。55の公約のみをやるというような趣旨ではございませんで、多分例示として書かれているのではないかと思います。
保育、教育のことがございましたけれども、詳細はまたお話を申し上げますが、もちろん教育委員会の所管事項まで移すわけではございませんので、そういう見解の中で私学等も含めた一体となった人づくりもやっていこうという趣旨でございます。
美術館は、また教育委員会のほうからお話をさせていただきたいと思います。
消費税引き上げ云々というお話がございましたが、もう条例としては手数料条例が出てきておりまして、これは発効しています。ただ、もちろん施行前でございますので、施行前にもし必要があればそれを改正するということは法的には可能だと思います。場合によっては臨時議会をお願いするかもしれませんし、また皆様の了解が得られれば専決でさせていただくということもあるかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、それは国のほうの政治動向によるものでございまして、今、我々としてコメントできる内容ではないと思っています。
●亀井行財政改革局長
私からは、組織の関係につきまして補足をさせていただきたいと思います。まず令和新時代創造本部の調整関係の業務につきましてお話をいただきましたけれども、組織の関係の資料の２ページの詳細版のところを見ていただきますと、大きな１番で統轄監の下に令和新時代創造本部がありまして、その下に新時代創造課という所属がございます。ここで地方創生総合戦略でありますとか部局横断のプロジェクトチームの総括といった事務を、本来業務として担当しましょうということでございます。この業務につきましては、この７月から突然出てくるわけではありませんで、例えば今の段階でもプロジェクトチームの総括をやっておりますとっとり元気戦略課という所属がありますけれども、こういった総括的な業務はこちらがヘッドとなって全体を取りまとめていくということでございます。
保育と教育の関係、一体化のお話がございました。これは知事もお話をいたしましたけれども、教育の仕事自体が知事部局のほうに来るわけではございません。ただ、これも資料の３ページを見ていただきますと、一番下、大きな４番で子育て・人財局、こちらで子育て王国課、家庭支援課、それとあわせまして総合教育推進課というのを新たに設置いたします。こちらで総合教育会議とか私学、大学振興とかを担当するわけでありますけれども、特に総合教育会議につきましては、これまで元気づくり総本部で所管をしておりましたので、どうしても部局が違いますと同じ県庁内といってもなかなか十分ではないところもあったかもしれません。子育て・人財局長のもとで、子どもが小さいときから大きくなるまでを一気通貫でやっていくということで考えております。ただ、具体に議員がおっしゃいました、こういった声があるというようなことがございましたら、個別にまた教えていただきましたら考えたいと思います。よろしくお願いいたします。
●山本教育委員会教育長
美術館のことにつきましてお尋ねがございました。今の基本計画上、ＰＦＩで実施をするということでございますが、例えば学芸員の仕事などは県直営でという方針でいっております。そうした学芸員の人件費でありますとか、あるいは美術品を収集する、そうしたところにつきましては引き続き県でやっていくということを考えておりまして、これはまだざっとした計算ではございますが、年間１億円程度の経費が必要ではないかということで、それが149億円の外になりますので、大まかに計算するとプラス20億円ということになろうかと思っています。
○福浜議員
今の関連なのですけれど、組織の中でもともと元気づくりにあった総合教育推進課的な要素が子育て・人財局に来るという。理解はするのですが、福祉的な部分が逆に強まって、本当に鳥取県の未来にとって必要な人材ということになると、部局横断の、これまでどおりのほうが何かしっくりくるような気もするのですが、そのあたり、どういうお考えでしょうか。
●平井知事
おっしゃるようにいろんな選択肢は本来あり得たかと思いますし、我々も悩んだところでありますけれども、今、消費税の引き上げに伴いまして例えば大学における奨学金の問題等も出てくるわけであります。ですから、そういう意味で福祉の保育料と同じように共同で物事を、頭を整理して考えるヘッドがいたほうがいいのかなということであるとか、今、人材の問題というのが言われます。これはどうしても教育委員会のところが抜けていますので、小・中・高校のところの公教育のほうが抜けていますけれども、ただ、それ以外の私学のところも含めて一つの人づくりということをやっていかないと、例えば人材を、働く方々、今の人手不足の中で確保していくことができないであるとか、またインターンシップのような形を通じてそういう人材の皆さんに地域の産業に興味を持っていただくとか、いろんなテーマもあるわけであります。そういう意味で福祉と混在するような形にはなりますけれども、そこは一つの切り口として、むしろ人間を育てることに主眼を置いてまとめさせていただいたというのが今回の改正でございます。いろいろと選択肢があって悩んだところであることは事実でございますが、私どもとしても内部で議論をさせていただき、これでスタートさせようではないかと考えておりますので、まずは御理解をいただければと思います。
○森議員
予算の関係でお尋ねしたいと思います。今回、基金は崩さずに済んだのだというお話で、中を見ると６億8,000万円ほど繰越金を使っているということで、本来はやはり財政調整基金から出して、最終的に年度で繰越金が出て、そこから財政調整基金に戻していくというのが財政運営の基本だと思うのですよね。結局、年間でどれだけのお金が余って、それがどういうふうに使われていったかというのを追えなくなってしまうような気がするのですよね。前から同じことを何回も言うのですけれども、ことしの当初予算も20億円の繰越金が入っているわけですけれども、その予算の組み方がはっきりわかるようにしていただきたいのですね。年間でどれだけのお金を使って、結局、基金が幾ら余ってというのが繰越金にはっきり出てきて、またその半分を、財政調整基金に積んでいく、やはりその姿が見えるような形にしていただきたいなということがまず１点です。
２点目ですけれども、今回の予算、肉づけ予算では過去最高の312億円だというお話なのですけれども、中を見てみると国庫支出金が140億円、それから県債が140億円ということで、国庫支出金は、国の認定を受けなければ結局発動できないのかなと思うのですけれども、３月になると、２月県議会では大体国の認定でこれだけ補正があったというような形でかなり落ちていく部分があると思うのですが、大体それはどれぐらい見込んでいくのか、今回、大きな公共事業を見込んでいるわけですけれども、国の交付決定が本当に全部満額来るとは私は思えなくて、どれぐらいのことになっていくのかということがちょっと心配です。
最後に、機構改革なのですけれども、今回、部並びの局を新たにつくったということで説明を受けました。部並びということで子育て・人財局は局長が部長なのですかね。組織のことが非常にわかりにくくなっていまして、局でいうと危機管理局、子育て・人財局は、局長がそれぞれ部長なのだと思うのですけれども、ほかにも部にぶら下がっている局が次長でおられると思うのですけれども、局長という方が外との関係で本当に部長なのか何なのかというのが非常にわかりにくくて、毎回毎回、組織、機構改革があって、私もそのたびに部の名前を覚えられないうちにまた機構改革で名前が変わってしまうみたいなことになるのですけれども、もうちょっと考えていただきたいなと。例えば部と本部は何が違うのかとかね、部並びの局は何が違うのか、この部にぶら下がっている局と何が違うのかというのは、何を見たらわかるのですかね。外から、県民から見たらどうなるのですかね。そのあたり説明をお願いしたいのです。
●平井知事
詳細、また組織関係ですね、局長のほうからもお答えを申し上げたいと思いますが、繰越金を今回、活用させていただいて予算を組ませていただきました。本県は、他県と大きく違うところの一つは予算の使い切りを無理にやらないと。それで最後に執行残が出てくる、そういうものはむしろきちんと置くようにして無駄遣いにつながらないようにしようと。これは本県の運用でございまして、だから、他県とは違って、ここの繰越金等が出やすい形になります。残念ながら、これは決算を締めるまでよくわからないと。私自身もまだわからないということになるわけであり、他県であれば、もうこれだけ使い切りますから、きれいにこの数字になりますということがわかるかもしれませんが、私どもはあえてそういう仕掛けにしていない。これが貧しいと言いますか、財政が乏しいゆえのいわば生活の知恵としてやってきていることを御理解いただければと思います。その中で繰越金がある程度見込めますので、それを今回、財源として使わせていただいたわけであります。基金でやるべきではないかというお話もあるのですが、実は300億円という基金を使い切っています。ですから、きょうこれで協議をさせていただきましたが、もし財政誘導目標を改めていこうというふうに皆様と協議が調うのであれば、次回以降は300億円というところを、余りハードルを大きく考えずに、ある程度柔軟に運用も可能になるかもしれません。これもやってみないとわかりませんが、今後とも御趣旨に沿ったような形でわかりやすい財政運営をしてまいりたいと思います。
また、国庫支出金についてお話がございましたけれども、今、私どもも同時並行でその国庫の獲得、国事業の採択を働きかけておりまして、ある程度見込みが立ったものを今回計上させていただいています。かなり額が膨らんだものですから、御心配もあるかとは思うのですけれども、恐らく防災、減災等の予算がかなり多く獲得できるようなこと、それから地域高規格道路等の追加採択なども見込める状態になったことなど、ハードの場合だと大きく国庫支出金がつきますので、その辺も今回見込ませていただいています。ですから、これがどれほど、とれるかとれないかと言われれば、全部とるように頑張るとしかお答えのしようがないということでございまして、御理解いただきたいと思います。
部並びの局というのは、独立している局だと考えていただければと思います。ただ、やはり部というと、ある程度の大きさを考えた上で人事の張りつけも連動させるという趣旨もございますので、それに比べると部にしては小さい面もあるので、局という形にしています。部も局も変わりなく政策遂行に独立して当たっていただけるというようなことで設定しています。考え方については詳細、局長のほうからお答えを申し上げます。
●井上総務部長
それぞれ補足を申し上げます。まず繰越金につきましては、先ほど知事から答弁申し上げたところでございますけれども、我々といたしましては最終、毎年度の決算で、必ず翌年度繰越金という形で、数字につきましては改めて御報告させていただくと、その中で経年の推移もわかるような形でと思っております。そういった観点で繰越金は確かに基金と入り繰りのところがございますので、県民の皆様に財政状況をわかりやすくという意味で我々も引き続き工夫をしていきたいと思っております。
国庫支出金につきましてですけれども、例年、当初予算につきましては２月の時点で御提案させていただきますので、国のほうの予算がまだ成立していないということもございまして、予算が通った後、国から内示が来るという関係でございますので、その結果、結局、内示が来なかったということで２月補正で減額というところがある。これは議員御指摘のとおりでございます。今回につきましては２つ要素がありまして、６月補正ということで当初の時点での国の認証というのはすでにある程度のものが来ているというのが一つと、先ほど申し上げましたけれども、国のほうは今回、国土強靱化の関係で、規模で言いますと実は今年度当初予算で公共事業費が１兆円ぐらいプラスになっております。そういったこともありまして、例年と違った状況もあると御理解いただければと思います。ただ、先ほど知事が申し上げましたように、引き続き確保の努力はしていかなければいけないと思っているところでございます。
●亀井行財政改革局長
組織の関係で、まず部とか本部の関係でありますけれども、一般的な組織の名称としては部ということになるわけであります。
本部につきましては、各部局間の調整を行って総合戦略をつくったりだとか、そういった部局横断的な取り組みを進める組織という位置づけで考えております。例えば今回の令和新時代創造本部はまさにそうですし、今回、新たに設置いたしますのが交流人口拡大本部ということで、こちらは移住、定住とか若者定着、各部局にいろいろとまたがる資源を生かして、観光振興だとか部局横断的な取り組みを進めていくといったことを推進していく組織ということで、大きく部と本部、そういった違いで整理をしております。
部並び局でありますけれども、知事が申しましたようにいわゆる部ではありますけれども、通常の部と比較すると比較的小規模ということで、例えば今回、子育て・人財局でありますと、本庁で40名ぐらいの定数であります。危機管理局でありますと大体50名ぐらいということで、例えば農林水産部とか県土整備部とかと比べると比較的小さい規模を、部並びの局という形で整理をしております。
部内局でありますけれども、私も行財政改革局長ということで総務部の中の部内局長でありますけれども、部内の局長につきましては、いろんな課題がある中で特定の課題、それをその局長がしっかりと担当しなさいということで、局長に権限を与えることによって部としての意思決定ですとか迅速・効率化、そういったことを図っていこうということで内局を置いているといった大きな整理でございます。
議員からもございましたけれども、なかなか覚えられない、覚えようとするうちに次になってしまうということがありますけれども、我々もちょっと周知が不足しているところがあるかもしれません。覚えていただくように頑張りたいと思います。
◎藤縄議長
それでは、御意見は尽きたようですので、続きまして、令和２年度国の施策等に関する提案・要望の概要について、知事に説明を求めます。
●平井知事
先ほど考え方は御説明申しましたので、加藤のほうから御説明申し上げます。
●加藤元気づくり総本部長
それでは、お手元にお配りしております資料４、令和２年度国の施策等に関する提案・要望項目一覧をお開きいただけたらと思います。
今回は全部で11分野で93項目の要望を予定しており、本日はその要旨を一覧表にしたものをお示しさせていただいておるところでございます。
まず、地方創生についてでございます。これは東京一極集中の改善に向け、政府関係機関の第２弾移転検討を含め、政府としてみずからこれまで以上に大胆に取り組むこと。また、地方創生推進交付金につきまして十分な規模を確保し、継続するとともに、地方の意見も踏まえた大胆な制度改正を行うことなど、５項目でございます。
次に、地方分権の推進と地方税財源の拡充についてでございます。これは抜本的な合区解消、また、地方法人課税の偏在是正により生じる財源の全額を地方財政計画の歳出に計上し、地方部に重点配分すること。また、地方交付税の総額確保とあわせて、個別団体ごとに必要な財源を確保することなど、次ページまで８項目でございます。
続きまして、３、安全・安心のまちづくりでございます。子どもが被害者となる事件、事故の再発防止に向け、防犯、安全対策指針の策定や地方の独自取り組みへの重点支援。また(2)地方の実情、ニーズに応じた生活交通の維持、確保に対する財源の支援の拡充。また(9)あたりに書いております、大規模な降雨を想定したソフト、ハードの減災対策に対する技術的な支援と事業費の総枠確保、また、国土強靱化の３カ年緊急対策に必要な予算の確保など、次ページまでで17項目を予定しております。
続きまして、３ページ、４、子育て支援、少子化対策についてでございます。これは、幼児教育、保育及び高等教育の無償化の導入に当たりましては、地方の実情を踏まえまして必要な財源措置等を行うこと。また、児童相談所の体制強化に向けまして、児童相談所の業務、運営への専門家の派遣といった支援の充実など、全部で11項目でございます。
次ページをお願いいたします。５番、社会基盤の整備についてでございます。まず、高速道路ネットワークの早期整備を図ること。また、山陰における新幹線も含む高速鉄道整備の推進など、７項目でございます。
続きまして、経済、産業対策、働き方改革についてでございます。日米貿易交渉において強い姿勢で交渉に臨むとともに、国際競争力強化のための万全な対策を講ずること。また、新たに創設されました特定技能制度につきまして一層の理解促進、また、外国人材が都市部に偏在することがないように実効性のある対策を講じること。次ページをお願いいたします。皆伐再造林や林業専用道の整備に係る支援の拡充など、全部で10項目でございます。
続きまして、人材育成についてでございます。これは、さらなる少人数学級拡充のための教職員定数の改善、また、学校現場における教職員の多忙解消、負担軽減のための財政支援の充実など、全部で９項目を予定しております。
次ページをお願いいたします。続きまして、原子力発電所の安全確保についてでございます。これは、原発の稼働に向けた一連の手続におきまして立地自治体と同等に対応する仕組みの構築や原子力防災対策に必要な経費につきまして、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築することなど、４項目でございます。
続きまして、社会保障の充実についてでございます。これは、まず手話言語法の制定でございますとか、４番、全ての国民ががん検診を確実に実施できる法制度の確立をするとともに、がん診療拠点病院の機能強化等を図ること。また、深刻な医療人材不足の解消に向けた取り組みの充実など、次ページまでで10項目でございます。
続きまして、世界に開かれた活力ある地域づくりについてでございます。これは多文化共生施策展開への支援の拡充でございますとか、観光振興施策を実施するＤＭＯの、国際観光旅客税の重点配分など、５項目でございます。
最後に、暮らし、人権尊重のまちづくりでございます。これは、拉致被害者全員の即時帰国を実現するための具体的行動を起こすこと。また、プラスチックごみの削減に向けた法制度化や代替製品の開発導入の促進、支援等、全部で７項目でございます。
非常に早足でございました。これらの項目につきましては、本議会で後日お取りまとめいただく御意見を踏まえまして再調整し、地方六団体共同で国に要望していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄議長
御意見、質疑等ございますか。
○市谷議員
６ページの原子力発電の関係で１点確認ですけれども、(1)で立地自治体と同等に対応する仕組みを構築ということを要望するということなのですけれども、具体的にこれはどういう意味かをちょっと説明ください。
●西尾危機管理局長
これは、これまでも継続的に要望しているところでございまして、立地自治体と同様の取り扱いがなされるように、きちんと協定を結ぶようにそれぞれ働きかけをしてもらいたいということでございます。
○市谷議員
要するに原発の再稼働など、稼働についての許認可権限を、立地自治体でない、我々は周辺自治体にされているのですけれども、そこにも権限を与えよということなのでしょうか。
●平井知事
これは特に従来から文言を変えているわけではないのですけれども、御案内のように私どもは原子力安全協定というのを周辺自治体では初めて結ばせていただきました。この全協でも繰り返し議論をしたり、議場でもその後、策定後も議論が続いているところであります。私どもは周辺ではありますけれども、万一、事故があった場合には福島原発事故のときのように我々も影響を受ける、被害を受ける可能性があります。ですから、私たちはそういう意味でやはり意見を出すことが必要であります。また、周辺自治体であっても今、原子力安全対策法が変わりまして、私どもも一定の安全対策をやらなければならない。そういうことが周辺自治体の責務として定められています。であれば、やはり周辺の意見をきちんと聞いて、それを反映させながら一連の手続について考えていただく必要があるだろうと。前の溝口知事も実はこの趣旨は賛成していただいていまして、島根県も国のほうにやはり同等のそうした周辺の意見も含めて対応するような、そういう制度が国として欠けているので考えてほしいという要望をやっておられました。私どもはそんな趣旨でそういう法制上の取り扱い等がないものですから、私どもの方にそうした配慮をお願いしたいというのが基本的な趣旨であります。
今、市谷議員の方でおっしゃったのは、行政的な権限がというお話でありますけれども、行政的な権限はもともと再稼働については周辺自治体はおろか、立地自治体にもございません。それを今担保しているのが、原子力安全協定というところでございます。ですから、そうした意味で我々としては今後も中国電力に対しまして、原子力安全協定を立地並みにしていくこと、これを我々の一つのボトムライン、基本的条件として提示して、今交渉しているところでございますし、国に対してはこういう再稼働法制自体がないわけでありますから、再稼働をめぐる手続について、周辺も含めた一連の法的対応、制度的対応というものをやるべきではないか、これを国に求めているところでありますが、趣旨としては従来、我々のほうで主張していることと変わりない内容で今回もお願いしたいということであります。
○市谷議員
認ですけれども、知事もおっしゃったように、今、立地自治体もおろか、周辺自治体も稼働、再稼働について権限がないわけで、だから、立地自治体と同等に対応する仕組みを構築ということよりも、この文書の最後のほうの、要は権限をきちんと周辺自治体にも与えて位置づけるべきだと、稼働、再稼働についての発言権を持たせてくれという趣旨としてこの全体を捉えさせていただいたらよろしいでしょうか。
●平井知事
繰り返しての議論ですけれども、そのとおりでございまして、そういうことで我々としては国に対して制度的保障というのを求めていると。対して中国電力等が今のところは本丸ですので、中国電力との折衝を行っているということです。
◎藤縄議長
御意見は……（「なし」と呼ぶ者あり）尽きたようであります。
本件につきましては、各会派において協議の上、御意見があれば、６月14日までに議長に御提出願います。その後、取りまとめて執行部にお返しすることといたしたいと思いますが、御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように取り扱うこととします。
以上をもちまして、本日の議員全員協議会を閉会いたします。
午前11時50分 閉会
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