平成31(令和元)年度決算審査特別委員会議事録

令和元年10月8日会議録

 
開催概要、資料はこちらです
出席者
(32名)
委員長
副委員長
委員

森  雅幹 
松田  正 
西村 弥子         坂野 経三郎
福浜 隆宏         市谷 知子
山川 智帆         由田  隆
藤井 一博         鹿島  功
山口 雅志         安田 由毅
常田 賢二         語堂 正範
濵辺 義孝         尾崎  薫
浜田 妙子         興治 英夫
伊藤  保         福間 裕隆
浜田 一哉         中島 規夫
内田 隆嗣         内田 博長
斉木 正一         浜崎 晋一
西川 憲雄         野坂 道明
島谷 龍司         川部  洋
澤  紀男         銀杏 泰利

欠席者
(0名)


説明のため出席した者
 小林会計管理者 小林代表監査委員 中林病院事業管理者 山本教育長 井上総務部長 
 細羽交流人口拡大本部長 広瀬地域づくり推進部長 宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長 
 酒嶋生活環境部長 松岡企業局長外関係職員

職務のため出席した事務局職員
  桐林事務局長 金涌次長兼調査課長 柳楽議事・法務政策課長外関係職員

1 開会   午前10時00分

2 閉会   午前11時30分

3 司会   森委員長   

4 会議録署名委員   野坂委員  福浜委員  

5  付議事件及びその結果
      別紙日程表記載のとおり
           

会議の概要

                                午前10時00分 開会

◎森委員長
 ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 最初に、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、野坂委員と福浜委員にお願いします。
 それでは、これより議事に入ります。
 まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。
 なお、質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、(1)の平成30年度財政概要、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況及び(6)の鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要について、井上総務部長の説明を求めます。

●井上総務部長
 平成30年度の決算の御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明させていただきます。
 まず、決算審査特別委員会、平成30年度財政概要説明資料と書かれました資料をごらんいただければと思います。1ページ、平成30年度の一般会計の決算の概要でございます。総括のところ、平成30年度歳入総額が3,517億5,100万円余、歳出総額が3,450億2,000万円余ということで、単純に歳入から歳出を差し引いた額といたしましては、67億3,100万円のプラスでございます。このうち、翌年度、本年度に事業を繰り越しておりまして、その財源として繰り越すものがありますので、このエですね、22億9,300万円を引いた実質収支としては44億3,800万円ということでございます。
 その下、単年度収支です。平成29年度の実質収支が29億6,100万円ということですので、これとの差でいいますと14億7,700万円でございます。表にありますように、29年度に比べますと歳入歳出とも金額が約200億円強減少ということでございます。歳入におきましては、交付税等の減あるいは公共事業の減等に伴う県債等の減がございます。一方、歳出につきましては、西日本豪雨等の災害復旧費、これが大幅に増加をしております一方で、公債費は普通建設費の減というようなことでございます。
 2のところにその他、基金と起債の状況でございます。財政調整型基金、いわゆる財政調整基金、減債基金等の5基金ですけれども、こちらの基金残高が309億9,500万円余ということで、前年から63億円ほどの取り崩しを行ったということでございます。一方、地方債基金の現在高ですけれども、総額では6,249億3,000万円、うち、臨時財政対策債が2,945億2,300万円、臨時財政対策債除きが3,304億700万円ということでございます。したがいまして、いわゆる今までの財政誘導目標といたしまして、実質的な県債残高ということで申し上げました臨時財政対策債除き、3,304億円から財政調整型基金、こちらを引いた額ですね、これが3,000億円という規模を今までは財政誘導目標として提示しておりましたけれども、決算いただきますとおわかりのとおり、ひとまず3,000億円を下回るということで、これまでの財政誘導目標に対しては、これを達成したということでございます。
 2ページ以降、歳入歳出の内訳でございます。2ページの上、歳入の内訳のところをごらんいただければと思いますけれども、上から5行目の地方交付税、これが34億円の減、それから一番下、県債のうちの臨時財政対策債が13億2,500万円ということで、足して約47億円の減と大幅な減になっております。29年度まで、いわゆる歳出特別枠がございましたけれども、これが段階的に縮減されて最終的に30年度にゼロになったということです。従来から歳出特別枠につきましては、地方の団体に厚目に配分されたということがありますので、これの廃止、縮減というのが非常に影響が出ているということをごらんいただけるのではないかと思っております。
 3ページと4ページは歳出のほうの目的別と性質別でございます。どちらも先ほど申し上げましたように、昨年度、西日本豪雨、それから台風災害等ございました関係で、災害復旧費が目的別で見ても性質別で見ても増となっております。一方、こういった災害復旧のほうを優先するということもございまして、土木費、農林水産業費等、通常の事業につきましては、今年度への繰り越しの事業も多く出ているというようなこともありまして、昨年度の決算額としては減になっていると御理解いただければと思います。
 5ページ、特別会計の歳入歳出の決算額ですが、これは各会計ごとの歳入歳出の一覧ですので、御確認いただければと思います。
 6ページが県債と基金残高の推移ということでございます。グラフが2本立てになっておりますけれども、左側の白いグラフと縦棒のグラフが積み重なっているもの、これが県債のほうです。ごらんいただきますと、平成24年度、25年度あたりをピークに総額が減少しているということですが、その内訳をごらんいただきますと、いわゆる通常債ですね、臨時財政対策債を除く起債の残高につきましては、平成19年度から一貫して減少していると。下の白抜きのほうの棒グラフで、平成19年度4,601億円から各年度、減少しておりまして、昨年度末で3,304億円でございます。
 一方、縦の線が入っているほうですね。これは臨時財政対策債でして、こちらは、しばらくの間はずっと増加傾向でございましたが、全国的にも税収の回復等があり、臨時財政対策債の発行額が近年、減少傾向にありまして、こちらについては、平成27年度をピークに減少傾向にあるということで、平成30年度は、先ほど申し上げましたように、通常債、それから臨時財政対策債、両方とも前年度、29年度に比べると減少しているということでございます。
 一方、右側の黒塗りのほうの棒が、基金残高でございます。平成19年度392億円から一番多いときには450億円前後までございましたけれども、近年、先ほど申し上げたような状況で交付税の減少ということがありまして、毎年度、予算段階から基金を崩しながら予算編成ということが続いております。30年度におきましても約63億円の減で310億円になっています。
 続きまして、健全化法に関する健全化判断比率等の算定状況につきまして、これは1枚紙のほうをごらんいただければと思います。
 健全化判断比率は、御承知のとおり、以前、10数年ほど前ですけれども、夕張市の財政破綻の問題を契機といたしまして、複数の指標を用いて各団体の財政の健全化度をはかるとともに、一定の基準に達した団体については、健全化の計画あるいは再生の計画をつくるということで、早期にその財政健全への道筋を図るということで制度化をされているもので、全都道府県、市町村が同じ算式に基づいて算定を行っているものでございます。
 平成30年度の本県の数字で、記載がございますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字なしということで、基準をクリアということであります。これにつきましては、いわゆる基金を崩しても、なお歳入が足らないという状態ですので、赤字が出るということ自体が、公共団体の健全な財政運営からすると問題があるということですが、一般会計、それから公営企業会計等も含めた連結ベースで見ても、本県は、赤字がないという状況でございます。
 下の2つの指標につきましては、起債に関する指標でございます。実質公債費比率につきましては、毎年度の実質公債費ですので、交付税措置がない、県の実力で返済をしなければいけない公債費の額が団体の財政規模に比べてどうかで判定をするということです。記載のように25%を超えますと早期健全化基準、35%超で財政再生基準ということですけれども、本県につきましては、30年度で12.7%でございます。
 将来負担比率につきまして、こちらはストックのほうでございます。起債の残高、それから例えば退職手当の見込み額あるいは債務負担、こういった実質的な将来負担になるものから、将来の交付税措置等を差し引いた、あるいは基金等を引いた金額、実質的な将来負担が団体の財政規模に比べてどうかというのを示す指標でして、こちらが126.8%でございます。
 それぞれ括弧書きで、これは国の速報値が出ております。全国の団体の速報値が出ておりますので、その状況をそれぞれ記載しておりますが、実質公債費比率によって10.9%、将来負担比率は173.6%でございまして、速報値ベースで申し上げますと、実質公債費比率につきましては本県が47団体中30位、いいほうから並べて30位。それから将来負担比率については8位という状況でございます。なお、特に将来負担比率が29年度に比べて約7.5ポイント悪化ということになっております。
 裏面をめくっていただきますと、実際の比率の算定式があります。将来負担比率のところをごらんいただきますと、分母のほうに標準財政規模から算入公債費等と、実質的に各団体には定常的に入ってくる一般財源を分母にとりまして、分子のほうが将来負担額、これが起債の残高あるいは退職手当の見込み分等の額でございますけれども、ここからマイナスで充当可能財源ということで、これは実は基金残高等をその分、要は貯金があれば実質的な借金はその分だけ減るだろうということで、充当可能財源を控除するという計算式になっております。先ほど申し上げましたように、昨年度、財政調整型基金等で60億円余りの取り崩し等行っております。基金の取り崩しを行いますと、結果的に分子のほうで引く額が小さくなるということは、分子が大きくなるということで率が上がるというふうな結果と御理解をいただければと思います。
 表に戻っていただきまして、下側のほう、資金不足比率でございます。これは各公営企業におきまして、資金不足、実質的なキャッシュフローが回っているかどうかということで、これも一定の額を超えますと、経営健全化基準ということで各公営企業会計の経営健全化の計画をつくる必要があるというものでございますが、記載のように、本県の公営企業の各会計におきまして資金不足は生じていないということでございます。
 最後に、これは多分後ろのほうにあると思いますが、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要をごらんいただければと思います。(「一番下ですね、一番下にあります」と呼ぶ者あり)
 1ページでございます。平成24年度にこの条例を議会のほうでつくっていただきましてから、各年度、県の未収金の状況について御報告をしているものでございます。30年度末の税外未収金の総額につきましては23億8,374万円で、29年度末が24億5,966万円余でしたので、約7,592万円の減でございます。ただ、このうち約3,000万円ほどは母子寡婦福祉資金の貸付金でございます。今までこれは県でやっておりましたけれども鳥取市が中核市に移行したことによりまして、鳥取市関係の分に関しましては、この債権を鳥取市のほうに移管をしております。債権を移管して、未収金ごと移管もしておりますので、その分の未収金の減が約3,000万円ほどあるということでございまして、残りの4,500万円につきましては、いわゆる県の回収努力による減というふうに御理解をいただければと思います。なお、記載のように条例の施行前、平成24年度末と比較しますと約3億円、この間の未収金の減ということでございます。
 ただ、前年度末の未収実績に対する回収の目標に対しましては、中ほどの表の、回収目標額が1億6,700万円余に対しまして、回収等実績額は1億3,700万円余ということで目標達成率82.4%、前年に比べますと88.8%ですので、目標の達成としては減少になっているということでございます。これまでこういった未収金の取り組みを進めてきた結果として、特に近年、新規の未収金の発生額は減少していますが、逆にストックとして残っている未収金につきましては、正直申し上げてなかなか回収が難しい債権が残っているというような状況でございます。これに対しまして、下の債権の回収に関する計画ですけれども、今年度、令和元年度につきましては1億4,500万円という形での目標を立てているところでございます。
 2ページ、3ページ、こちらは、今申し上げた30年度の債権回収計画の達成状況、それから今年度の債権回収計画につきまして各部局別の数字を記載したものでございます。こちらにつきましては、それぞれ分科会のほうで担当課のほうから御説明があったかと思いますので、詳細の説明は省略をさせていただければと思います。
 4ページ、条例上、1件7,000万円以上の債権につきましては、個別の回収状況を報告する債権として、主たる債務者、債権額あるいは回収実績等を個別に御報告するということになっています。前年と同じ4件で、記載のとおりでございます。

◎森委員長
 次に、平成30年度の一般会計、並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、小林会計管理者の説明を求めます。

●小林会計管理者
 一般会計、特別会計の決算概要を説明させていただきます。
 会計管理局の資料1ページをお願いいたします。まず1の一般会計でございますが、先ほど財政概要説明で総務部長から詳しい説明がございましたので、私のほうからは簡単に申し上げます。決算額は歳入で3,517億円余り、歳出は歳入より67億円少ない3,450億円余りでございます。
 続きまして、2の特別会計でございます。特別会計16会計の決算額は、歳入が1,596億円余り、歳出は1,577億円余りでございまして、いずれも対前年400億円余りの増となっております。この主な要因は、表の下にも記載しておりますけれども、平成30年度に500億円を超える規模の国民健康保険運営事業特別会計が新設されたことと、公債管理特別会計で100億円の減になっていることによるものでございます。
 次に、3の歳計現金の状況でございます。歳計現金の平均残高は、預託や基金からの振りかえ運用を含んだところの日々の現金残高の累計を1年365日で割った額でございます。平均残高でございますが、前年より86億円減っております。これは歳計現金の残高見込みを精緻に積算いたしまして、振りかえ運用の回数を、昨年までの2回から4回として基金からの振りかえ運用を最小限の規模に抑えていることによるものでございます。平成30年度は、平成28年からの日銀のマイナス金利政策の影響で、金融機関から提示される預託利率が普通預金の利率と同率の0.001%であったり、利率提示を辞退されるなど、預託が不調となるケースが増加していることによりまして、預託額が減少し、あわせて利息収入も減っております。
 2ページの歳計現金残高の推移をお願いいたします。ここ3年間の残高推移をグラフにしておりまして、赤字が平成30年度でございます。歳計現金の残高は日々変動しております。ごらんいただきますと、残高は例年、同じ時期に4回、大きく増加しております。これは4月、6月、9月、11月の交付税受け入れにより増加しているもので、この後、支払いにより減少するという動きになっております。この交付税受け入れ以外に30年度ですと、7月、10月、1月、3月に基金からの振りかえ運用を行い、また、30年度は12月に大きく増加しているところがございますけれども、これは前年度に比べて起債を前倒しして借り入れたことによるものでございます。このように資金管理を行いながら歳計現金を確保し、日々の支払いを行っているところでございます。歳計現金は、こうした日々の収支を把握しながら先の資金需要を見込み、余剰金を短期の定期預金として運用しているところでございますけれども、先ほど説明いたしましたとおり、預託の不調が増加しておりまして、歳計現金の利息については、1ページ下のとおりに平均利率は0.007%で、224万円の利息収入となっているところでございます。

◎森委員長
 続いて、平成30年度の県営企業会計決算概要について、松岡企業局長の説明を求めます。

●松岡企業局長
 企業局の決算概要説明資料をお願いいたします。
 1ページ目をごらんいただきますようにお願いいたします。まず、電気事業会計でございます。
 年間の販売電力量につきましては、字が小さくて恐縮でございますが、表の備考欄にも記載しておりますが、平成30年度は約12万7,000メガワットアワー、目標達成率は86%となっておりまして、前年比でも11.2%の減少ということになっております。この主な要因といたしましては、年間の降雨量が少なかったこと、そして舂米発電所のリニューアル工事、そして7月の豪雨災害によりまして加地発電所が運転停止したこと等によるものでございます。
 (2)の収益的収入・支出でございますが、事業収益につきましては、固定価格買い取り制度、FITを適用いたします私都川発電所の運転開始等によりまして、前年比4,800万円増の19億8,100万円となっております。一方で事業費用につきましては、風力発電所の修繕費用の増加等によりまして前年比4,500万円の増で20億1,600万円と増加いたしました。その結果、純損益は前年比300万円、赤字幅が減少いたしましたものの、3,500万円の赤字となっております。この電気事業の収支の見通しでございますが、平成29年、30年度は舂米発電所のリニューアルに伴う減収等がございまして、一時的に赤字となりましたが、令和元年度につきましては、売電単価に、環境価値相当額を中国電力さんとの交渉により創設していただきましたので、収益が増加いたします。また、水力発電所等の大規模修繕費用の減少もありまして、純損益は黒字化する見通しとしております。さらに令和2年度以降はコンセッションへの移行で運営権対価化による収益も見込まれまして、収支の黒字化、内部留保資金の増加によりまして、安定的な経営が確保できると考えております。
 次に、(3)資本的収入・支出でございますが、収入、支出とも新規発電所の建設等に伴う増額でございます。差し引きはマイナス13億5,400万円となりますが、これにつきましては、内部留保資金を充当することといたしております。平成30年度末の内部留保資金は約12億円となっております。
 借入金の状況は(4)に記載のとおりでございます。説明は割愛をさせていただきます。
 次に、工業用水道事業でございます。2ページ目をごらんいただきますようにお願いを申し上げます。
 工業用水の利用実績でございますが、日野川工業用水につきましては、契約数83社と増減はございませんが、契約水量につきましては、既存ユーザー様の増量によりまして前年比1日当たり100立米増の2万8,500立米、ということになっております。鳥取地区工業用水については、契約数、契約水量とも増減はありませんでした。
 (2)の収益的収入・支出でございますが、事業収益は、契約水量の料金につきましては増加いたしましたが、超過料金の減少によりまして前年度と同額の5億円ということになっております。一方、事業費用につきましては、日野川工水の漏水応急対策工事の減少等によりまして、対前年比1,900万円減の7億900万円と減少いたしました。純損益は前年比1,900万円減少したものの、2億900万円の赤字ということになっております。
 また、(3)資本的収入・支出ですが、日野川工業用水道において和田浜工業団地への配水管の整備等によりまして、収入では企業債が前年比3,700万円増の3億6,100万円、支出では建設改良費が前年比4,900万円増の5億6,300万円となっております。差し引きのマイナス2億200万円でございますが、これには内部留保資金を充当することとしております。平成30年度末の内部留保資金につきましては約3億6,000万円となっております。借入金等の状況につきましては、下の表のとおりでございまして、説明は割愛をさせていただきます。
 続きまして、埋め立て事業でございます。3ページ目をお願いいたします。
 30年度の分譲につきましては、ございませんでした。新規の、長期の土地の貸し付けが1件ということになっております。
 収益的収入・支出ですが、(2)でございます。事業収益は、前年度には貨客船ターミナル用地の売却収入がございましたが、本年度はそのような大口の売却がなく、前年比8億6,000万円減の1億300万円となっております。また、事業費用につきましては、同様に土地の分譲がございませんので、土地売却原価の計上がございません。これによりまして、前年比7億3,600万円減の3,700万円ということになっております。その結果、純損益は前年比1億2,400万円減の6,600万円となっております。
 (3)の資本的収入・支出は、差し引き6,800万円のマイナスとなっております。これにつきましては、内部留保資金等を充当することとしております。平成30年度末の内部留保資金は約3億円ということになっております。
 借入金の状況は(4)、各工業団地の3月末の分譲状況につきましては(5)に記載しておりますが、説明は割愛をさせていただきます。

◎森委員長
 続いて、平成30年度の病院事業会計決算概要について、中林病院事業管理者の説明を求めます。

●中林病院事業管理者
 お手元の県営病院事業決算の概要説明資料のほうをお願いいたします。
 まず1ページをお願いいたします。一番上の欄に概要をまとめさせていただいております。まず病院事業全体では、経常損益が9年連続の黒字、約10億円でございます。最終損益に当たります純損益も一昨年の赤字から約1億円の黒字に転換をいたしました。また、経常損益の内訳を病院別に見ますと、中央病院は7億5,000万円と17年連続の黒字、厚生病院は前期の赤字から2億9,000万円の黒字となりました。中央病院は、昨年12月に新病院がオープンし、より高度な医療が提供できる体制となり、入院、外来とも診療単価が大幅に上昇したことが寄与したものです。また、厚生病院は、各種施設基準の取得及び経費削減等経営改善に取り組んだ成果があらわれたものと考えております。
 次に、累積欠損金でございますが、病院事業全体で前年度からやや減少し、約59億円になっております。累積欠損金は減価償却費等、いわゆる現金支出を伴わない非現金費用を反映させたところの純損益の累計ですが、2の表の一番下の欄に記載しております減価償却費等累計額が約261億円と、累積欠損金を大幅に上回っていることから、経営への支障は全くないと考えております。
 なお、今後の経営見込みでございますが、中央病院は高度医療の提供による増収とプラス要素がある一方で、今年度から始まります新病院の建物、機器の減価償却等のマイナス要素がありますので、プラス・マイナス両要素の兼ね合いで決算状況が変わってくるものと考えております。また、厚生病院は、おおむね堅調に推移するものと考えております。
 2ページにお進みをいただきまして、3の資本的収入及び支出でございます。こちらは、建物等固定資産に対する収支状況を示す会計でございます。なお、中央病院の新病院の整備関係経費を表の欄外に記載しております。新病院は、平成28年度から3年間にわたり整備をいたしましたが、本館の建てかえ整備に平成30年度は約136億円、総額で243億円を要しております。また、厚生病院の関係では、外調機の改修や機器整備に係るものが主なものでございます。

◎森委員長
 続いて、平成30年度決算審査意見の概要、平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、小林代表監査委員の説明を求めます。

●小林代表監査委員
 では、決算審査意見書概要版をごらんいただきたいと思います。
 まず初めに、審査の結果でございますが、一般会計、特別会計ともに一部、留意、改善事項はあるものの、おおむね適正であると認められました。
 2ページ、3ページは一般会計の現状でございますので、ごらんいただきたいと思います。4ページも同じでございます。
 5ページでございますが、課題、意見ということで、令和2年度に向けて地方財政計画の歳出の積み増し等が国において検討されております。地方交付税の動向を注視する必要がございますが、社会保障関係経費等の増嵩が見込まれますので、本県の財政状況は依然として厳しいものが予想されております。ついては、こういった状況を踏まえながら、歳入歳出両面にわたって徹底した見直し等を行われたい、さらに執行に当たりましては、常に状況把握に努めながら、最少経費で最大効果が得られるよう、財政運営に取り組まれたいと意見をまとめております。
 収入未済でございますが、前年度に比べて約2,700万円減少しております。内訳はそこに書いておるとおりでございます。本県では、県税を中心に非常に徹底した取り組みが継続されておりまして、未済額の減少が見られております。税外が昨年よりふえておりますが、そこに原因を書いておりますけれども、地方法人特別税、これは国税でございますが、これの減額調定が年度をまたがったために、税外収入の未済金が前年を上回っておりますが、これは先ほど総務部長のほうから御説明がございましたけれども、これは国税として一時的に歳入歳出外現金で扱っているものでございますので、先ほどの実質の税外未収の減少は認められました。こういった取り組みがなされておりますので、監査委員としては評価しておるところでございます。新規の未収債権の発生も6,000万円余り、前年より減っておりますので、引き続きこういった取り組みに取り組まれたいという意見にまとめております。
 さらに、来年度から内部統制が法改正に伴って実施されます。そういった意味合いで財務に関する事務も徹底されるように意見しております。
 特別会計でございますが、現状は用品特会等におきまして、運営上、支障のない範囲で繰越金の一部が一般会計へ繰り入れられるなどの取り組みがなされておりました。
 収入未済も7ページに掲げておりますように、全体で3,700万円、前年より減っております。これは、先ほど御説明があったように、鳥取市の中核市移行に伴う3,000万円余りを含めたものでございます。
 8ページをごらんください。定額の基金運用、3つ基金がございますけれども、それらの基金の運用状況も適切に努められておりました。
 一般会計、特別会計については以上でございます。
 公営企業会計の決算意見書概要版をごらんいただきたいと思います。
 公営企業につきましても、決算の計数等は正確で適正に表示されているものと認められました。
 2ページ、3ページは先ほど企業局のほうで概要説明がございましたので、ごらんいただきたいと思います。
 4ページをお願いしたいと思います。課題及び意見ということで、まず電気事業でございますけれども、舂米の発電所のリニューアル事業の計画変更に伴い、昨年30年度と31年度の収支見通しの見直しが行われておりました。
 5ページでございますけれども、昨年は災害等の発生によりまして、FIT適用の発電所であります横瀬川発電所が運転停止したり、若松川発電所におきましても、流入水の阻害対策等がございまして、電力量が6割程度にとどまったといったような状況がございました。そういった点で、小水力発電所の稼働についてということで意見をしております。小規模でありますが、収益率が非常に高い発電所でございますので、その設置目的を踏まえつつ、顕在化した問題点の対処効果を確認しながら安定経営に取り組まれたいという意見にしております。
 なお、現在、加地発電所が運転停止中でございます。関係先と調整の上、早期の再稼働に向けて努力されたいという意見にしております。
 イといたしまして、公営施設等運営権の設定による運営ということで、これは現在のプランにはこの運営権の反映が経営プランに見込まれておりません。県民にわかりやすくという観点から、この運営権を設定した後の経営方針を経営プランに盛り込むよう検討されたいという意見にいたしております。
 工業用水道事業につきましては、非常に厳しい経営状況ではありますけれども、企業活動を支援するためには不可欠なインフラであるという観点から、工業用水道事業が持続可能となるよう、財源確保策を検討されたい。また、既存の契約企業並びに給水区域内における未契約企業についても、アプローチされるよう意見いたしております。引き続き工業用水の利活用に向けて積極的な働きかけを行われたいと意見をまとめております。
 病院事業会計、8ページは現状でありますので、割愛させていただきます。
 9ページでございます。健全経営ということで、両病院ともプランの医業収支目標を若干下回ったところであります。
 10ページでございます。中央病院の新病院開院に伴う収益確保ということで、昨年、医療機能の充実を図られ、新しい病院が開設されたところでありますが、今後、多額の減価償却等が発生することなどにより、医業費用も増大することが見込まれております。中央病院においては、新病院の機能を最大限に発揮し、診療報酬の評価基準を維持するなど、収益の確保に努めるとともに、費用の抑制に努め、経営の健全化を図られたいという意見をしております。
 厚生病院につきましては、昨年度は少し赤字が大きかったのですが、今年度もまだ赤字ではありますけれども、約3億円以上の経営努力がなされておりまして、この経営努力は評価されるべきものであると考えております。ついては、中部医療圏の中核病院として引き続き健全経営に努力されたいという意見をしております。
 さらに医療従事者の確保ということでございます。まず、医師でございますけれども、中央病院、厚生病院でも常勤医がいないという現状もございます。鳥取大学など、関係機関と連携を密にし、引き続き医師確保に努められたいと意見をしております。
 薬剤師につきましても、夜勤体制の維持に支障を来しているような状況も解消されておりません。薬学部の設置されている大学などへのアプローチを中心に、引き続き確保に努められたいとしております。
 看護師につきましても、夜間を含め、安定した看護を提供できるよう、看護師確保に努められたいと意見をいたしております。
 未収金につきましても、案件ごとに1件1件、非常に丁寧な取り組みがなされておりまして、昨年に比べて700万円ぐらいの未収金の減が認められました。引き続き案件ごとの特性に即したきめ細かな対応を図られたいという意見をしております。
 最後に、健全化判断比率、資金不足比率につきましても、先ほど総務部長から御説明ありましたように、いずれも適正に算定されており、適正という意見をまとめております。

◎森委員長
 それでは、最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
 口頭指摘事項については、お手元に配付いたしました報告書をもってかえることとし、聴取と説明を省略して、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
 それでは、まず、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いをいたします。
 それでは、1番、移住定住の推進についてを、細羽交流人口拡大本部長に説明を求めます。

●細羽交流人口拡大本部長
 資料の1ページをお願いいたします。移住定住の推進につきましては、情報発信を行うイベントの実施効果の検証、それから2点目として移住者の定着率に係る統一的な基準の設定、それからもう一つ、移住定住促進事業の丁寧なフォローアップと、3点について御指摘をいただいております。
 対応でございますが、1点目の情報発信イベントにつきましては、引き続き参加者数、移住情報提供希望登録者数、移住応援メンバーズカード登録者数の把握に努めますとともに、これらに加えまして相談のリピート人数も把握するなど、より多面的に効果検証を行いまして、事業のあり方を検討してまいります。
 2点目の移住者の定着率につきましては、市町村の意向も聞きながら調査対象や調査方法の調整を行い、平成26年度の移住者の定着率につきましては、平成30年度末時点でできる限り把握しまして、平成30年度移住者数とあわせて公表いたしたところでございます。
 3点目の移住定住促進事業のフォローアップにつきましては、今後、市町村やふるさと鳥取県定住機構と協力しながら、イベント事業ごとの成果、具体的には移住に結びついた世帯数や人数などでございますが、これらを可能な限り把握しまして、効果検証や今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。

◎森委員長
 次に、2番目、投票率の向上に向けた取組について、広瀬地域づくり推進部長、そして山本教育長、代表して広瀬地域づくり推進部長に説明を求めます。

●広瀬地域づくり推進部長
 資料2の2ページをお願いいたします。2点目、投票率の向上に向けた取り組みについてということで指摘をいただいているところでございますが、大きく若年者の投票率向上の取り組みについて各市町村選管等と連携して取り組むべきという観点と、期日前投票等の投票環境機会を確保する、そういった取り組みについて積極的に実施するということについて御指摘をいただいたところでございます。
 業務として選挙管理委員会の所管の部分がございますが、私のほうから説明をさせていただきます。
 まず、若年者につきましては、これまでも高校への出前授業などをやってきたところですけれども、昨年度、大きな選挙がありませんでしたので、今年度の統一地方選挙に向けましては、新規に鳥取短期大学あるいは鳥取看護大学の入学式で投票を呼びかける、そういう活動も行ったところでございます。また、期日前投票所の鳥取大学、環境大学においても、呼びかけも行ってきたところでございます。
 また、さらに18歳、19歳、選挙年齢の引き下げによって拡大したところですが、データ的には20歳、24歳の層が低いということもありましたので、今回、統一地方選挙におきましては、商工会議所などの経済団体が行う新入社員向け研修会に出向きまして、それぞれ当日勤務者への便宜供与等について依頼をしたところでございます。今後もこういう若者に向けた取り組みはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
 さらには投票関係の充実ということにつきましては、今議会の議場での議論もございましたが、期日前投票所であるとか、あるいは移動支援の充実、さらには共通投票所ということもありました。こういったことを市町村に働きかけてまいりますとともに、都道府県の選挙管理委員会の連合会を通じて、国のほうにも要望ということも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また一方、教育委員会においても、主権者教育ということで推進をしておりまして、いわゆるアクティブラーニングといいますか、政治、経済、地域課題に関心を持って取り組む、そういった取り組みに合わせて取り組んでいかれるというふうになっておるところでございます。また学校においても、例えばデジタルサイネージを使って喚起を図っているというふうな高校もございます。引き続き選挙管理委員会と連携し、先ほど申し上げた出前授業などを教育委員会としてもやりながら、そういった横展開であるとか、あるいはアンケートを行って行動促進も促す、そういう喚起する取り組みも引き続き行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎森委員長
 3番、障害者就労継続支援事業所の評価について及び皆成学園における強度行動障がい児支援と労働環境等の整備について、宮本福祉保健部長の説明を求めます。

●宮本福祉保健部長
 引き続き3番をごらんください。障害者就労継続支援事業所の評価につきまして、居場所としての質を高める取り組みですとか重度障がい者や精神障がい者を多く受け入れるなど、取り組んでいる事業所が評価されるための仕組みなど、事業所が安定して運営できる仕組み、また、障がい者が安心して通い続けられるような事業を構築すべきという御指摘をいただきました。
 これにつきましては、まず、事業所の安定的な運用のために引き続いて新商品の開発ですとか利子補?、専門家派遣の支援を実施して、工賃向上に向けた支援を行っております。また、重度障がい者や精神障がい者が継続して安心して通い続けられるように、今年度6月補正に予算を計上いたしました。まず就労事業振興センターに人を配置いたしまして、これらに合った業務の切り出しを行ってくる、仕事をとってくるとともに、障がい特性に応じた環境の整備として、例えば保健師ですとか精神保健福祉士など、相談できる人を配置する、あるいはリラックスできる内装や休憩室を整備する、そういった環境の整備などの予算をいただいて、本年度から交付を始めたところでございます。
 4番をごらんをください。皆成学園における強度行動障がい児者への支援についてでございます。
 まず、冷暖房のない居室前の廊下において夜間見守りを行うなどの勤務状況が余りよろしくないということ、また、強度行動障がい児の支援に当たる職員につきまして、人員体制、労働環境を見直して職員の負担軽減を行うべき、また、同様に男女別々の棟が必要であるといった指摘、そしてより早い段階から障害者支援施設、つまり、成人への施設への移行がスムーズにいくように調整を行うべきといった指摘をいただいております。これにつきましては、当年度の当初予算をいただきまして、本年度中に空調の改修工事を行えるようにしておりまして、現在、設計済みで、年度末までには空調が整う体制となっております。
 また、人員体制につきましては、児童数が減っております。生徒さんのほうが減っておるのですけれども、機械的に職員数もこれで減っていくということではなく、強度行動障がいといったお子さんもふえておりますので、一律に職員を減らすということではなく、必要な体制を維持していくこととしております。
 また、思春期児童への対応といたしまして、男女別々の棟が必要ということに関しましては、現在、強度行動障がいは2号棟のみで男子のみが入居しておりますけれども、ここに女子が生活できる区分けを設けてはというところで現在、検討しているところでございます。
 また、18歳以上、いわゆる過齢児への対応につきましては、市町村や相談支援事業所などの関係機関と協議を重ねておるところでございまして、いわゆる成人の施設への移行がスムーズにいくようにケース会議などの検討を行い始めたところでございます。

◎森委員長
 5番、再生可能エネルギーの導入について、酒嶋生活環境部長の説明を求めます。

●酒嶋生活環境部長
 5番をごらんいただきたいと思います。再生可能エネルギーの導入につきまして、鳥取の地域性や自然環境にふさわしい取り組み、また、地域に恩恵を与える取り組みを強化すべきという意見、また、大規模な施設建設を伴う再生可能エネルギーの導入に当たっては、何らかのルール策定を検討という御指摘でございました。
 再生可能エネルギーの導入に当たりましては、事業者向けの支援におきまして、令和元年度当初予算で地域に貢献する取り組みの実施をその補助要件に追加いたしております。また、蓄電池、FITの買い取り期間の終了に伴います措置でございますが、蓄電池の導入支援につきましては、本年度6月補正予算におきまして後づけ設置する場合も支援対象に追加したところでございまして、県内市町村と連携をして普及に努めていきたいというふうに考えております。
 また、大規模な施設建設を伴います再生可能エネルギーの導入に伴うルール作成につきましては、他県等の情報収集をいたしておりまして、現在、市町村と協議しながら検討を進めているところでございます。

◎森委員長
 6番、債権回収のあり方について、県土整備部、総務部を代表して、井上総務部長に代表して説明を求めます。

●井上総務部長
 6ページをごらんください。債権回収の状況につきましては、先ほど計画の報告で御説明させていただいたところですけれども、昨年度の決算審査特別委員会から全庁的な課題として2点、1つは、複数の担当課にまたがる滞納者の情報共有等ということについて、それからもう1点は、返還の見込みがない回収困難債権の適正な管理ということで御指摘をいただいたところでございます。
 1点目につきましては、効率的な債権回収ということもありますが、特に多重債務等を現実的に懸念されるような方につきまして、まず、我々としても生活を立て直していただいて、その上で回収をするということが肝要かというふうに考えております。それには、まず、どこにどれだけの債務があるかということを明確にすると。これは、債務の整理の第一歩ということもございますので、こういった形での情報共有ができればというふうに考えております。一方、個人情報保護との関係もありますので、条例改正も含めて対応を図りたいというふうに考えているところでございます。
 もう1点、返還の見込みがない回収困難債権につきましては、個別事案ごとにその内容を精査して、全く回収不能な事案、具体的に申し上げますと、例えば債務者の方が破産の免責決定を受けていて、実質的には自然債務しか残っていないような状態でありますとか、あるいは主たる債務者の方がお亡くなりになられていて、相続人の方はおられるのですけれども、借金があるということで相続放棄されているということで、現実的にはこういった状況がございます。こういった場合、いわゆる私債権の場合は議会のほうで権利放棄の議決をお願いすることになります。今までなかなか債権管理をきっちり議会に御説明できるだけの取り組みを我々がしてこなかったということもあって、今の状態が続いているわけですけれども、こういった取り組みをここ5年ほど進めてきたということもございますので、整理がつくものにつきましては、きちんと議会にお諮りをいたしまして、議決をいただくということで今、準備を進めているところでございます。

◎森委員長
 7番、県立病院における医師の確保及び時間外労働の縮減について、中林病院事業管理者の説明を求めます。

●中林病院事業管理者
 医師の確保につきましては、病院経営上、最重要課題の一つと認識をいたしております。中央病院、厚生病院とも鳥取大学医学部の関連病院であることから、同大学に対し、両病院長を中心に医師派遣に対する要請をしてきております。また、ことし8月から鳥取大学の前医学部長である廣岡保明氏を中央病院の副院長に迎えました。これを機に同大学と一層連携を深め、医師確保の推進を図ってまいります。これらの取り組みの結果、平成30年度の実績で中央病院につきましては腎臓内科、胸部外科等4名の医師と、厚生病院につきましては泌尿器科、小児科、産婦人科等5名の医師の増員が図れたところでございます。
 また、医師の時間外勤務削減のため、医師以外でもできる仕事は、医療アシスタント等、医師以外の職員に任せるというタスクシフティングを一層徹底してまいります。
 また、地域の診療所との連携を深め、軽症患者はかかりつけ医等、他の医療機関で診ていただくことにより、県立病院は高度急性期医療に集中できる環境を整備し、医師の負担軽減を図ります。中央病院と鳥取赤十字病院、鳥取市立病院との病病連携等、役割分担の明確化や協力体制の構築を図り、限られた医療資源の有効活用を図ります。さらに心臓内科や救急診療等、時間外の多い診療科においては、鳥取大学とも相談しながら近隣県の病院からも医師派遣の受け入れを推進してまいります。

◎森委員長
 8番、学力向上の取組と基本的な生活習慣の定着や意欲・関心の向上について、山本教育長の説明を求めます。

●山本教育委員会教育長
 教育委員会には学力向上、そして基本的生活習慣の定着等に向けた取り組みということで御指摘をいただいております。
 まず、学力向上の点におきましては、小中学校、高校、それぞれ御指摘をいただいておりますが、小中学校におきましては、全国学力・学習状況調査が年次的に見て右下がりの状況にあるということで、教育委員会としても、ここは課題として受けとめておりまして、本年度、外部アドバイザーを含むプロジェクトチームをつくりまして、全般的に見直し、点検を行っておるところでございます。そういう中で、ふだんは市町村あるいは学校現場からの要請に応じて出かけていく指導主事が、こちらのほうから授業を見させてほしいということで出かけていくような取り組みも行っておりますし、そんな中で出てくる、やはり日々の授業が大切であるという中で、そうした授業改善に資するいい授業などを、この学校教育支援サイトを活用して提供するような取り組みも始めておるところでございます。
 また、それぞれ地域での課題意識を持って取り組んでいこうということで、単元到達度の評価問題集をつくる西部局でありますとか、あるいは活用問題をつくる中部局でありますとか、そうしたところが成果を徐々に上げておりますので、こうしたものの全県展開を図ってまいりたいというふうに考えております。あわせて今、全体的な学力向上の推進プランというものも現在、作成に向けて取り組んでおるところでございます。
 高校におきましては、今それぞれの学校で重点校制度を設けて取り組んでおりますが、そんな中でスーパーグローバルハイスクール、スーパーサイエンスハイスクールなどにも取り組んできておりますし、また、進学を目指す学校が連携をして、合同で難関大学の対策講座を実施するなど、学力向上を図ってきておるところでございます。引き続きこの学力向上を取り組んでまいりたいと思いますし、それに関連して学力に向けて望ましい生活習慣の定着ということをあわせて図ってまいりたいというふうに思っております。これまで心とからだいきいきキャンペーンということで、例えば早寝早起き、そしてまた睡眠が大切であるということであったり、朝御飯をしっかり食べましょうというようなことをキャンペーンの中で啓発をしているところですが、これにさらに力を入れて取り組んでいこうということで、ことしは啓発フォーラムなども行っておるところでございます。引き続きこうした生活習慣の定着に向けての啓発活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。

◎森委員長
 以上で執行部及び代表監査委員の説明が終わりました。
 ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はありませんか。

○市谷委員
 まず最初に、平成30年度財政概要説明資料の2ページですけれども、これは歳入について地方交付税が前年度より34億円少なかったということになっておりますが、では、今年度、どれぐらい地方交付税が変化しているのかというのを比較をしてみたいので、ちょっと改善がされているかどうかということがあると思いますので、今年度の分の額を……。

◎森委員長
 市谷委員、決算の内容についての質問にしていただくか、31年度の比較ということで、31年度の話ではなくて30年度決算についての質問をお願いします。

○市谷委員
 わかりました。では、後で数字を出していただけたらと思います。
 次に、企業局の決算概要説明資料について、2ページの一番下のところに工業用水道事業会計の一般会計からの出資金について額がふえておりますけれども、その理由、原因について確認をさせてください。
 次に、監査委員の意見書についてです。5ページの収入未済額の縮減についてというところで、この表の下から2段落目ですけれども、本県ではいろいろ取り組みをしていると。その中で鳥取県地方税滞納整理機構による共同滞納整理、それからもう一つ、平成30年度からは特別徴収の徹底を行うなど、継続的な努力が見られる。この2点についてどのような成果、効果があったと監査委員としては評価しておられるのかを御紹介いただけたらと思います。
 次に、これも鳥取県監査委員。公営企業会計の意見書の6ページの最初の文章の終わりのところの太字なのですけれども、公営企業として発電所の経営をしている趣旨を踏まえ、公営施設等運営権を設定した後の経営方針を経営プランに盛り込むよう検討されたいと。これはコンセッションの関係だと思いますけれども、経営プランに盛り込むとどのような変化があるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
 あと最後ですけれども、指摘事項について、3ページの障害者就労継続支援事業所の評価について。この指摘事項の文書の中の最後のほうに、重度障がい者、精神障がい者を多く受け入れる等取り組んでいる事業所が評価されるための仕組み、鳥取型モデル事業を新たに構築できないか、検討すべきという指摘があるのですけれども、この重度障がい者、精神障がい者を多く受け入れる等取り組んでいる事業所が評価される仕組みというのは、どのようにこれは検討されているのかをちょっと教えてください。
 5ページの再生可能エネルギーの導入について。今後の対応の最後のところに大規模な施設建設を伴う再生可能エネルギーの導入に伴うルール策定については、独自に条例やガイドラインにより規制を設けている他県等の情報を収集するとともに、県内市町村と協議しながら検討しますとなっているのですけれども、現在の検討状況について、あればちょっと御紹介いただけたらと思います。

◎森委員長
 それでは、まず、企業局より出資金の問題について。

●松岡企業局長
 2ページ目の一番下段でございますが、鳥取地区につきまして一般会計から出資金をいただいておるものでございます。大変字が小さくて恐縮でございますが、中央のところに書いております企業債の元金償還金相当額について出資金をいただいておるものでございます。このいきさつは、鳥取地区の工業用水道を建設いたします際に、なかなか収支的に厳しいものがあろうということでございまして、その当時、建設する際に国も交え協議をいたしまして、元金償還金部分については、一般会計から出資をいただくと、それで賄うというお約束といいますか、仕組みをつくりまして建設に当たったところでございます。ですので、この3億800万円につきましては、平成30年度の元金償還、鳥取地区の建設に使いました企業債の償還金につきまして出資をいただいたものでございます。

◎森委員長
 次に、代表監査委員のほうから収入及び公営企業の工水の問題について説明を求めます。

●小林代表監査委員
 まず、一般会計のほうの5ページでございます。鳥取県地方税滞納整理機構による効果ということで、これは平成22年度から対応されていると思います。ちょっと具体的な数値ということはわかりませんけれども、例えば県税のところでも8,000万円余り、対前年よりもその未収額が減っております。市町村と共同で対応されておるといったところに大きな効果があっているものではないかと考えております。
 さらに特別徴収の関係で、納税義務者の従業員にかわって、事業主が市町村に納めるという制度でございますけれども、これは昨年度、税務課のほうもチラシを配布されるなどの取り組みをやっておられまして、こういった継続的な努力により未済額の減少がここ数年にわたって対応されているというところを評価するものでございます。
 公営企業のほうの6ページで、変化ということで具体的な数値は今のところわかりませんが、コンセッションに伴う対応ということで、昨年も舂米のリニューアルの際にプランも見直されておりますけれども、このコンセッションを導入することによって、どういった効果があると当然、財政的な効果は想定されておりますので、そういったことを忠実に反映をされて、タイムリーに経営プランを見直されて、県民にわかりやすいという観点で我々は意見をしたものでございます。

◎森委員長
 次に、文書指摘の3番、障害者就労継続支援事業所の評価。

●宮本福祉保健部長
 当初は福祉部門において評価とか表彰制度を設けることを考えておったのですけれども、障害者雇用促進法によって障がい者の雇用も進んでいるということですし、それから、これを含めた事業所の評価制度というものが、既に商工部門であるということが後からわかったものですから、そちらのほうであわせて評価、表彰をするということで福祉専門としての表彰制度というのは設けないということで考えております。

◎森委員長
 次に、再生可能エネルギーの導入について、5番の5ページですね。

●酒嶋生活環境部長
 再生可能エネルギーの導入に対する御指摘に関する質問にお答えをいたします。
 まず本県の状況で、本年度ですね、これは6月議会に御提案をし、御承認いただきましたが、環境影響評価法施行令の改正に先取りまして鳥取県の環境影響評価条例を改正いたしまして、まず、太陽光発電所を環境影響評価の対象事業としたということがまず1つ、こういった改正も行っております。
 それから2点目に、市町村とも早々に協議を行いまして、ぜひ県のほうで何らかの規制ルールの導入というものの検討を進めてほしいという御意見も市町村のほうからもいただいております。そういったこともございまして、現在FIT法について国のほうも改正云々ということが、太陽光を外すとかいう、そういった動向がございますので、そういった動向を見ながら他県のいろいろな、独自条例をつくっているところもありますし、少ないのですけれども、あとガイドラインをつくっているところもありますので、そういった情報を得ながら検討を進めていきたいと、現状はそういう状況でございます。

○市谷委員
 今、回答をいただいたことについてですけれども、一つは企業局の決算資料で、企業債の返済のために一般会計からの出資金をふやしたということでありまして、ここの企業債というのは何のための企業債だったのかというのを、ちょっと御説明をしていただけたらと思います。
 監査委員の一般会計のほうに対する意見書について5ページですけれども、その地方税滞納整理機構による共同滞納整理についてちょっと今、詳しい数字がわからなくて、それで成果があるのではないかというふうにおっしゃったので、具体的にどういう成果が出ているかというのを後で資料をいただけたらというふうに思います。
 特別徴収についても、恐らく対象者に対してどれだけの達成率というのがわかると思うのですけれども、もしわかれば今、教えていただけたらと思いますし、わからなければ後で資料をいただけたらというふうに思います。

●松岡企業局長
 鳥取地区の工業用水道を建設する際に借り入れた企業債でございます。(発言する者あり)
 ちょっと質問の趣旨が私は捉え切れていないのかもしれませんが、鳥取地区工業用水道の建設に充てたものでございます。その企業債でございます。その償還をする際に、それの相当額を一般会計から出資金をいただくという仕組みをその当時つくったものです。

●井上総務部長
 現在の特別徴収の関係の数字について御説明させていただきますと、前年度、平成29年度の時点で個人県民税を特別徴収、いわゆる給料の天引きの形で扱っているものが80.9%です。先ほど監査のほうからも御説明させていただきましたけれども、これが昨年、市町村と連携して各事業者への働きかけを行った結果といたしまして、平成30年度につきましては87.4%ということでプラスの6.5%でございます。この結果として個人県民税の現年の徴収率につきましては、29年度は99.1%でしたけれども、30年度につきましては99.3%ということで、これは速報値ですが、全47都道府県で一番高い数字になっているということでございます。

◎森委員長
 滞納整理機構のほうは。

●井上総務部長
 滞納整理機構につきましては、また活動状況につきまして資料で数字を御報告させていただきます。

○市谷委員
 企業債のその建設が具体的にどういうものだったのかとちょっと御紹介いただけると。改めて今回、議員になられた方もいらっしゃいますので、具体的にどういうものだったかというのをちょっと御紹介いただけるといいなというふうに思います。(発言する者あり)いや、決算として出ています。

●松岡企業局長
 工水につきましては、取水場を千代橋を渡ったところにつくっておりまして、そこで取水をしております。それで水利権は殿ダムから得ております。殿ダムから袋川をずっと流れてきまして千代川に合流いたしまして、そこから下に下ったところで取水を行いまして、排水場をそこのところにつくっております。そこから、今JDIさんですとか三洋製紙さんですとか、鳥取地区の経済を支える、そういう企業様に、ユーザー様に水を供給するということで工業用水道をつくったものでございます。簡単に言うと、そういうことがございます。(発言する者あり)

◎森委員長
 ほかにございませんか。

○山口委員
 会計監査の考え方について。けさ、NHKのニュースで、会計検査院の指摘で、これは総務省の関連だと思うのですが、年金の関係のシステムが導入されて、要はそれが18億円かかっていたのだけれども、それが使いにくいので、ことしの2月、知らない間に廃止されておったというような報告がありました。それでお聞きしたいのは、これから例えばデバイスであるとかいろんな機械とかシステムの導入、それも総積すると結構大きな金額になるようなものがあるのですけれども、それの運用であるとか、効果的運用について具体的にどう実態的に執行されているのか。なかなかわかりにくいと思うのですけれども。1回導入されてしまったら、なかなか難しいと思うのですけれども、どう使われているのかという効果測定を踏まえて、監査としてどういう観点で執行されているのか。
 具体的に、概要版の1ページに監査の概要というのがあって、イのところに予算の執行が効率的かつ的確になされているのか、それとあわせてエの財産取得、管理及び処分が適正にされているのかというこの2点に鑑みまして、先ほど言いましたようなインフラであるとかシステムのこういった導入部分に対してどういう観点で監査をされているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。

◎森委員長
 代表監査委員、簡潔にお願いします。

●小林代表監査委員
 我々は、自治法に基づきまして、決算審査ではこの計数が正確であるか、それから会計管理者から提出されます予算、今、附属説明書がありますけれども、そういったものの計数が正しいか、それから記載されています財産的なものの増減ですとか、そういったものが正しいのかどうか、そういったことをチェックさせていただいています。システム的なことになりますと、ちょっとまた別の観点になろうかと思いますけれども、我々がここで審査しておりますのは、出された帳票の計数が正しいか、それから適正に法令に基づいて予算執行がされていますかという観点で監査しております。具体的なシステムの効用につきましては、我々はこれから内部統制が入ってまいりますと、投資された経費に対して果たしていいぐあいに効果が上がっているかといった観点での監査がこれから重要視されてくると思います。そういった中で検討されていくべき内容ではないかと考えています。

○由田委員
 由田でございます。代表監査委員にお聞きをいたします。
 説明をいただきました。今年度の分と29年度の分、ちょっと比較をさせていただいています。私の所管するところでも、債権の回収についていろいろ議論をさせていただいた経過があります。何が言いたいかというと、簡単に言えば29年度の代表監査あるいは監査委員の報告、当然それは議会にも報告されるのでしょうけれども、当然のことながら、それは事務方、執行部にもしっかりそのことは説明し、監査委員の御意見ですから、改善できるところがあれば改善する。ただ、29年にも指摘をし、全く同様のものを30年でも今、私たちが審査させていただいております。そうしたら31年はどうなのか、令和元年はどうなのかということを踏まえながら少し議論をしていけば、何も改善をされていないではないかというような事業内容です。そこらのところで、もちろんお金の回収率はどうのこうのということも大事でしょうけれども、監査委員がこの間、執行部にも指摘をした体制だとか、どう議会にも報告し、そういうことはどう改善されたのか、また先ほど説明がありましたけれども、今後、どう回収されていくのかということが実は不安になります。また来年、同じような指摘で終わるのではないか。もともと決算というのは、1年前に予算で出てきたことの効果を検証するのが決算であり、その検証のもとに次の予算に反映させていくというのが、これが目的だと思うのですね。これが繰り返して3年もなると、決算の意味がないように私は見えます、この債権回収でいって。どのような御指摘なのか。
 具体的に言うとね、1ページに債権の回収で1から6まで書いてあります。法人が事業を休止し、再開の見込みがないものというようなことは、ここには文字として出ていますが、では、2番目の債権者が所在不明、破産免責、債権者に資力がない者で、何が言いたいかというと、私の所管する部分についても、分納で50年以上の分納誓約を債権者に結んでいる状況がある。年利はわかりませんよ。そういう分納誓約が果たして妥当なのかどうかというようなことも含め、あわせたときに下に来る、債権者が死亡し、相続人が不存在、こういうものが出てくる。であるとしたら、先ほど井上総務部長も少し言われかけたのですが、これは不納欠損としてもう切っていくしかないようなことまで上がってきておるというのがいかがなものかということなのです。その判断をするのが現の債権回収の体制でいいのか、ここです、肝は。毎年、同じような内容で監査委員がこういう指摘をし、体制が不備なるがゆえに改善がなかなかされない。そこらのところを代表監査委員はどのようにお考えでしょうか。

◎森委員長
 委員、確認をしますが、今、資料で見ておられるのは、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要……。

○由田委員
 そうです。

◎森委員長
 井上総務部長が報告したものの資料の……。

○由田委員
 それとあわせて、総務部長も29年の分でちょっと言われましたので。

◎森委員長
 ああ、29年の。

○由田委員
 文書指摘。

◎森委員長
 ああ、総務部長に対しての話ですね。

○由田委員
 はい。ちょっともう1回言います。総務部長が言われたのは、監査の指摘も受けながら報告されたものですよ。だから、代表監査にそういう同じようなことが報告されていることについてどうですかということをお尋ねしています。

◎森委員長
 わかりました。

●小林代表監査委員
 我々、監査では毎年、未収金が上がってくるわけですけれども、数字だけを見ると前年度、変わらなかったという数字ももしかするとあるかもわかりません。実際にあると思います。ただ、そこに対して執行部がどうやってアプローチされているかというのを債権案件1件ごとに我々は聞き取りさせてもらっています。中には強制債権ですとか私債権、それぞれ債権の種類によってアプローチの仕方も当然、執行部として変わってくると思います。そういった努力をなされているかどうかということがまず第1点、我々監査委員としての視点、視座だと思っております。
 ただ、先ほど総務部長のほうからも御説明ありましたけれども、債権の回収困難なもののウエートが高くなってきているという現状もありますことから、少し条例を改正する方向で、執行部のほうで例えば県土整備部ですとか商工労働部、総務部を含めて検討されているというぐあいに聞いております。なかなか数字でこうだということが示せないものもたくさんあるのは存じておりますけれども、執行部として努力をされておれば、我々監査としては、そこは評価しなくちゃいけないと思います。それに伴って数字が、例えば未収金が減っていくという傾向が出ておれば、それは監査委員としても努力を評価したいと考えておりますし、評価すべきだというぐあいに考えております。

◎森委員長
 井上総務部長、きょうの資料の4ページが毎年出ているのだというようなことだろうと思いますので、それのお話と不納欠損の考え方についてあわせて説明をお願いします。

●井上総務部長
 経緯から御説明させていただいたほうがよろしいかと思います。
 先ほど申し上げましたように、こういう形で毎年、決算のときに債権の回収の状況とか報告をつくっております。これは平成24年度だったと思いますが、議会のほうで条例をつくっていただき、毎年こういう形で御報告をさせていただくということをしております。
 ちょっと余り大きな声で言えた話ではないですけれども、正直申し上げまして、いわゆる債権回収というのは県職員にとって余り得意な仕事でもなく、余り気持ちのいい仕事でもないということで、従来は正直、後回しにされていたというのが実態なわけであります。その結果として、だんだん債務者の方も未収金が膨らんでいくと、実態としてもなかなか今さら返せないということがあって、積み重なっていくということがあります。そういったことを契機に議会のほうでも御質問があって、この条例ができたということであります。総務部のほうにございました財源確保の課でありますとか、今、税務課がやっておりますけれども、こういった課が取りまとめ課になって、端的に言うと各課を叱咤激励をしながら、債務者の方に納期内での未収が発生した場合には、まずはきちんと御連絡して、お話をして、御相談をして、状況に応じて分割でやるということもありますし、実際にあるのに払わないという方に関しては法的措置もきちんととると。あるいはどうしてもという方、あるいはもう実際に資力がない方に関しては、徴収停止のような取り組みをとると。そういうことをまずきちんとしようというのをやり始めて、正直言いまして5年かけてやっとこういったレベルになってきたのではないかというふうに思います。
 そういった中で、先ほど申し上げましたように、従来からここにもございますように破産算の免責決定ですとか、あるいは、実際に相続の状況できちんと相続放棄もされていて、現実的にはもう回収困難というような債権も今までもあったわけです。これに対して債権放棄は、不納欠損ということになりますと、いわゆる税のような公債権につきましては5年で自動的に不納欠損になりますけれども、私のほうの債権につきましては、これは議会のほうの議決をいただかなくてはいけないわけでございます。そうすると、我々としてもきちんと時効の管理等を行って、要はその辺がルーズで結果的に時効の援用をされて不納欠損になるということではなくて、きちんと我々もとるべき徴収努力を行った上で、なお、やはりこういう状況なので、これは不納欠損という形で権利放棄させてくださいというふうに、議会に御説明申し上げるだけのものが正直、今までなかったということだと思います。そのための取り組みを今まで毎年、積み重ねてきておりましたし、そういった中でどうしても職員のほうも人事異動等ございますので、毎年毎年研修を行い、それから担当課が実地に行く際には、税務課なりの取りまとめ課の職員もついていって、実際に交渉とかも行うという、そういった取り組みもしてきたような結果が今ということかと思います。
 そういった意味で、監査の指摘も含めて何回か同じような指摘が連続してあったということもあろうかと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、取り組みを積み重ねてきて一定の期間がたちましたので、今ここでもう一つ次のステップとして、今までと同じというのではなくて、先ほども申し上げた名寄せの話であったりとか、あるいはもうどうしても債権回収が困難なものに関しましてはその議決をいただくとか、そういったまた次のステップに行こうということで今、取り組みをしているところでございます。今、昨年の決算委員会の指摘を踏まえて今こういうふうなものを申し上げましたけれども、このほかにもいろいろ次のステップとしてやらなければいけないことがたくさんあろうかと思いますので、そういったことにつきましては、また引き続き委員の皆様の御意見も伺いながら検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

◎森委員長
 それでは、意見が尽きたようでありますので、質疑はこれをもって終了いたします。
 次に、継続審査についてであります。
 本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第13号、平成30年度鳥取県営企業決算の認定について及び第14号、平成30年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
 それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないということですので、以上で本日の議事は全て終了しました。
 皆さんのほうで何かありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上をもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。

                                午前11時30分 閉会

 

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