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会議の概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、川部委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、福祉保健部及び病院局について行います。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員の紹介をお願いいたします。
まず、宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に職員の紹介をお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
福祉保健部長、宮本でございます。
福祉保健部は、各種社会保障制度のほか、健康寿命の延伸や、安心して子どもを産み育てられる社会づくり、そして高齢者の方、障がいのある方も誇りと生きがいを持って生活していただくための環境づくりなどを所管いたしております。
常任委員の皆様から御意見を頂戴しながら施策を組み立てていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、職員の紹介をいたします。
子育て王国推進局長、木本美喜。
●木本子育て王国推進局長
木本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
健康医療局長、植木芳美。
●植木健康医療局長
植木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
ささえあい福祉局福祉保健課課長、小林真司。
●小林福祉保健課長
小林です。よろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく、くらし応援対策室長、川上裕子。
●川上福祉保健課くらし応援対策室長
川上と申します。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
福祉監査指導課課長、田中学。
●田中福祉監査指導課長
田中でございます。社会福祉法人の指導監査と生活保護を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
障がい福祉課課長、谷俊輔。
●谷障がい福祉課長
谷と申します。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく社会参加推進室長、太田次郎。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
太田と申します。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
長寿社会課課長、吉野知子。
●吉野長寿社会課長
吉野と申します。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
子育て王国推進局子育て応援課課長、稲村潤一。
●稲村子育て応援課長
稲村と申します。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
青少年・家庭課課長、小谷昭男。
●小谷青少年・家庭課長
小谷といいます。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
子ども発達支援課課長、谷口康彦。
●谷口子ども発達支援課長
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
健康医療局健康政策課課長、丸山真治。
●丸山健康政策課長
丸山と申します。よろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく、がん・生活習慣病対策室長、高橋浩毅。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
高橋です。引き続きよろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく感染症・新型インフルエンザ対策室長、荒金美斗。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
荒金でございます。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
医療政策課課長、萬井実。
●萬井医療政策課長
萬井と申します。よろしくお願いいたします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく医療人材確保室長、笠見孝徳。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
笠見と申します。よろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく参事、坂本裕子。
●坂本医療政策課参事
坂本と申します。よろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
医療・保険課課長、西尾泰司。
●西尾医療・保険課長
西尾と申します。よろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
同じく参事、壱岐幸子。
●壱岐医療・保険課参事
壱岐と申します。よろしくお願いします。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
以上、20名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎坂野委員長
よろしくお願いします。
次に、中林病院事業管理者に職員の紹介をお願いいたします。
●中林病院局病院事業管理者
病院事業管理者の中林でございます。
病院局は、県立病院の運営管理を担当いたしております。私も３年目になりましたけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
この４月１日で異動がございました、病院局長兼総務課長の竹内でございます。
●竹内病院局長兼総務課長
竹内でございます。よろしくお願いいたします。
●中林病院局病院事業管理者
どうかよろしくお願いいたします。
◎坂野委員長
ありがとうございました。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（救済法）の制定及び鳥取県の対応について、小林福祉保健課長の説明を求めます。
●小林福祉保健課長
それでは、福祉保健部の資料の１ページをお開きください。まず、新しくできましたこの救済法の概要につきまして御説明させていただきます。
対象者でございますが、昭和23年９月11日から平成８年９月25日、これは旧優生保護法が適用されてきた期間でございますけれども、この期間内に優生保護法に基づく不妊手術、優生手術ですとか、生殖を不能にするような手術を受けられた方が対象でございます。強制的に審査会で手術オーケーということで不妊手術をされた方のほかにも、本人が同意された方も対象となっております。
続きまして、一時金の金額でございますけれども、一時金は320万円でございます。請求自体は都道府県を経由して厚生労働大臣に行きまして、大臣のほうで認定ということになります。それから、請求の期限でございますけれども、法の施行日から５年ということで、法施行が平成31年４月24日施行でございますので、そこから５年間の請求ということでございます。ただ、法律の附則の中に、その請求の条件に応じまして必要に応じて検討は加えるといった条項がございます。
国、地方公共団体の役割でございますけれども、一般的な支給手続の周知につきましては、国と地方公共団体、これは県、市町村でございます。それから、相談支援等の利便を図るものにつきましては、国と都道府県となっております。
続きまして、この救済法に基づく県の対応でございますけれども、まず、本人同意をされた方も対象ということで、県には本人同意された方がどなたかという資料は残っておりませんので、広く制度を周知する必要があるということでございまして、県のホームページでございますとか県政だより、これは７月号を予定しております。それから去る５月18日に新聞広告を行いました。こういった広告を行いまして、県の相談窓口等で制度の概要を周知しているところでございます。
続きまして、最寄りの相談機関ということで、県内に３カ所設置しております。まずは福祉保健課内、それから中部と西部の福祉保健局、計３カ所を相談と、それから請求の受け付け窓口ということで設置しているものでございます。それから、各市町村、医療機関、福祉施設等につきましては、制度の周知や調査の協力につきまして、文書等で依頼をしているところでございます。
県で個人を特定している者等への制度の周知とか相談対応でございますけれども、まず、ここに載せている数字を時点修正させていただきます。口頭で申しわけございません。
まず、県で把握している被害者等の数が今、35名と言っていますが、５月17日現在で36名となりました。続きまして、下のほうに35名の状況と書いていますけれども、これは36名の状況に御訂正ください。生存者14名が16名、それから不明の６名が７名、市町村からの個人情報未提供が１名ということで、計36名でございます。
こうした方々の中で、物故者等を除きまして住所等を把握している方につきましては、随時、私どもが実際に面談で、制度の概要でございますとか一時金の請求の意向確認等を行っているところでございます。
なお、５月16日付で１件、請求書を受理いたしまして、同日付で国に進達をしております。
その他でございますけれども、この救済に基づく一時金以外の相談、例えば健康に関することや訴訟などの相談にも引き続き対応してまいりたいと考えております。
◎坂野委員長
報告２、令和元年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の国への要望額等について、吉野長寿社会課長の説明を求めます。
●吉野長寿社会課長
２ページ目をお願いいたします。令和元年度地域医療介護総合確保基金の介護分に係る国への要望額等について御報告をいたします。
当基金は、平成26年度に消費税の増収分を活用して創設されたものでございます。平成27年度に医療分に加えて介護分も対象となったものでございます。昨年秋ごろから、市町村や高齢者の介護関係団体、施設等に照会した要望額を踏まえまして、介護人材確保対策協議会の御意見などもいただいた上で、本県における事業量を6.4億円と見込んで国に報告をいたしました。
大きな内訳としましては、２項目ございます。介護施設等の整備に係る事業につきまして５億円、介護従事者の確保に関する事業として1.4億円ということで、施設整備に関する事業については、今回は整備する案件が多いことから、昨年度より増額して要望をしております。
なお、従事者確保に関する事業につきましては、表のほうに参考として、平成30年度の国への要望額0.3億円としておりますが、これは当初予算ベースで書いてございまして、補正等を経て、実績としましては約1.5億円程度でございましたので、従事者確保事業については昨年並みの事業量ということになります。
主な要望事業の内容といたしましては、２の表に書いておりますが、二本柱となっております。まず、区分１、介護施設等の整備に関する事業として、地域密着型サービス施設事業所の整備を行う事業者に対して、市町村を通じた間接補助により支援するものでございますが、認知症高齢者グループホーム８カ所、小規模多機能型居宅介護事業所２カ所、訪問看護事業所１カ所について、整備に係る経費の支援を行うものでございます。また、それに伴います開設準備経費の支援としても、それぞれ経費を計上しておるところでございます。介護療養型病床から介護医療院への転換というのが１件ございますので、これも計上いたしております。また、特養多床室のプライバシー保護のための改修ということで１カ所、介護医療院１カ所を入れさせていただいております。
次に、区分２の介護従事者の確保に関する事業でございます。基盤整備として100万円、それから参入促進につきましては、中高生の仕事体験や介護の魅力発信事業、就職支援コーディネーターを配置したマッチングの強化等に3,700万円を計上いたしております。資質の向上ということで、若手の介護従事者向けの研修会ですとか、研修の受講支援、それから資格取得等につきまして8,300万円を計上しております。労働環境・処遇の改善といたしまして、介護ロボットの導入やＩＣＴの導入支援といったものに1,800万円を計上いたしております。
最終的な金額等につきましては、国のヒアリングを経て夏ごろに内示がされる見込みでございますが、介護分野につきましては、これまで例年、国へ要望した額のとおり内示をいただいているところでございます。
今後は市町村と関係団体等と連携しながら、適切に事業執行してまいりたいと考えております。
◎坂野委員長
報告３、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）及び結婚支援事業の実施状況について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料４ページをお願いいたします。県が設置しております、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）及び結婚支援事業の実施状況について報告させていただきます。
えんトリーは、平成27年12月に開所いたしまして、平成28年３月末からマッチングを開始し、現在、３年を経過したところでございます。
平成30年度の主な事業内容といたしまして、昨年４月28日に、中部の利用者から希望の出ていた、中部の相談拠点を倉吉未来中心の一画に開設したほか、昨年12月には、島根県が鳥取と同じマッチングシステムを導入したことにあわせて、島根県のシステムと相互連携することとし、隣県の登録者とのお引き合わせを希望される方については、県境を越えたマッチング、お引き合わせを開始したところです。１の（３）に掲載しておりますが、平成30年度の１対１のマッチング事業は、成婚報告数が37組ふえて延べ86組、また、カップル成立が468組、登録会員数は737人という状況でございます。会員数については、ピーク時の平成28年12月時点で900名を超える登録会員数がおりましたけれども、無料会員期間の終了に伴い、更新手続をされない方が出たことから、一時期、500人台まで落ち込んだところでございます。大分回復いたしておりますけれども、依然、ピーク時より８割程度ということでございますので、えんトリーによる地道な事業所回りや紹介システムなどにより徐々に効果があらわれてきているところでございますが、一層の会員掘り起こしが必要と考えております。
また、昨年度はマッチングの成功率向上に向けてビッグデータシステムを導入したシステム改修を実施いたしました。このほかにもえんトリーのソフト面の事業として、（６）婚活スキルアップの各種研修、講座の開催、（７）事業所間コーディネーター設置事業によります異業種間、事業所間のグループ同士のお引き合わせ等を開催いたしました。
また、昨年度は、結婚の意識醸成として、ライフデザインをテーマとしたメディアキャンペーンやフォーラムの開催、高校や大学、企業等を訪問しての、ライフプランを考えるセミナーやイクメンキャラバン等を実施いたしました。
２番、平成31年度となっておりますけれども、令和元年度実施予定の事業といたしまして、保険会社と連携してのえんトリーのＰＲや会員募集、婚活イベントの合同開催、また、保険会社の外交員に出会いサポーターへの登録等を行っていただくなどの取り組みを強化することとしております。あわせて、えんトリーの機能強化として、お引き合わせの前の事前面談の実施や、スタッフに婚活アドバイザーや心理などのスキルアップ研修を受けていただく、出会いサポーターによる登録者への個別カウンセリングをふやすなど、より会員へのサポート体制を強化することで成婚率やマッチング率の向上につなげていきたいと考えております。
◎坂野委員長
報告４、児童相談所が受理した児童虐待通報事案に係る警察への情報提供について、小谷青少年・家庭課長の説明を求めます。
●小谷青少年・家庭課長
引き続いて５ページをお願いいたします。鳥取県においては、平成28年11月から鳥取県と警察本部と県医師会とで協定を締結し、児童虐待防止に係る必要な情報提供の共有を図っておりました。児童虐待防止における関係機関の連携のさらなる強化と、児童の安全確認の徹底を図るため、児童相談所が受理した通報事案の全てを警察本部へ提供することとし、平成31年４月１日、青少年・家庭課と警察本部生活安全部少年課との間で申し合わせを締結したところでございます。
児童虐待事案の危険度や緊急度が高い案件につきましては、これまでどおり児童相談所が受理した後、速やかに管轄する警察署へ情報提供を行っていくこととしておりますけれども、児童虐待事案については、急激な状況の変化であるとか、危険度や緊急度が大きく変化することも予想され、これらの変化に確実に対応するため、児童相談所が作成する児童虐待通報受理台帳により、翌月５日までにデータベースに登録した案件を警察本部少年課へ情報提供いたします。これにより、児童相談所が受理した児童虐待通報案件の全てを警察へ情報提供する体制が整うことになり、児童相談所と警察が連携して事案に対応することが可能になったものと考えております。
児童相談所においては、設定する危険度のランクづけについて、厚生労働省が示す基準を準用いたしまして、緊急に一時保護を検討するレベルから虐待の心配のない、支援を要しないレベルまでの５段階で分類するようにしております。
ちなみに平成31年３月の児童虐待通報件数は26件。それから、訂正をお願いしたいのですけれども、４月の通報件数は45とありますけれども、46件でございました。児童相談所と県警本部との連携は、データベース上の情報共有のみならず、児童相談所と各警察署において担当者の相互面談、電話等による情報共有を積極的に行って、児童虐待の事案の防止に今後も努めてまいりたいと思っております。
◎坂野委員長
報告５、とっとりＳＮＳ相談事業の実施について、丸山健康政策課長の説明を求めます。
●丸山健康政策課長
資料の６ページ目をお願いします。とっとりＳＮＳ相談事業の実施について、平成29年10月の座間市の事件を受けまして、県として若年者の自死対策に取り組んでいるものでございます。
一番下のほうの参考に記載しておりますけれども、昨年度、若年者オンラインカウンセリング実証事業を１カ月間実施しまして一定程度のニーズが認められたことから、今年度６月から１年間を通じて実施するものでございます。
事業概要につきましては、１（１）から（５）までですけれども、若干補足しますと、（１）の相談方法です。昨年度はＬＩＮＥとツイッターによる相談体制でやっておりましたけれども、実施した結果、ほとんどがＬＩＮＥでの相談だったということで、今年度はＬＩＮＥのみの相談対応にしております。
また、相談期間につきましては毎週月曜日と、これも昨年度、自死対策の検討会を開きまして、夏休みですとか冬休みなどの期間中にもやはり相談体制というのは必要ではないかということの意見を踏まえまして、新学期の開始前後にもそういった期間を設けております。
あと（５）委託先ですけれども、昨年度は東京のメンタルヘルス株式会社に委託をしておりましたけれども、この常任委員会で、県内の事業所で受けてもらえるところはないのかというような御提案をいただいておりまして、県内の機関にも相談して探させてもらった結果、ここに記載しております一般社団法人Ｐｓｙｃｈｏｒｏというところですけれども、こちらに委託することとしました。こちらにつきましては、臨床心理士等の資格を持った有識者の方２名で相談に応じることとしております。
２番、今後のスケジュールですけれども、今後、市町村ですとか県内の教育機関等にも事業実施の通知を図るのですが、６月号の県政だより、あと６月上旬の新聞にも記事を載せてもらって、事業のＰＲを図っていきたいと思っております。また、年内に１度、実施状況の報告をいただくようにしておりまして、それを踏まえまして今後の体制というものを引き続き考えていきたいと思っております。
◎坂野委員長
報告６、がん診療連携拠点病院の指定更新について、高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
それでは、７ページを引き続きごらんください。今年度以降のがん診療連携拠点病院の指定更新について御報告を申し上げます。
これにつきましては、実は４月の段階で既に指定になっておりまして、新聞報道等もされたところでございますが、ちょうど議会の改選期ということがありまして、少し時間があきましたけれども、御報告させていただきたいと思います。
全国のどこでも質の高いがん医療を提供することを目的に厚生労働省が、専門的ながん医療の提供等、知事の推薦を経た上で厚生労働大臣が、がん診療拠点病院を指定しておるところでございます。
前回の指定期間が平成31年３月末ということになっておりまして、平成31年度、令和元年度以降４年間の指定が行われましたので、その概要を御報告させていただきます。
今回の指定更新の内容でございますが、結果的に４病院が指定になっております。都道府県のがん診療拠点病院として鳥取大学医学部附属病院。地域のがん診療連携拠点病院は今回の指定更新から原則１医療圏に１カ所ということになっておりまして、東部の医療圏で県立中央病院、中部の医療圏で県立厚生病院、西部の医療圏で米子医療センターということになっております。
西部の医療圏につきましては、実は都道府県拠点病院である鳥大附属病院が西部にありますので、原則１ということになっておりますけれども、米子医療センターにつきましては、医療実績等がおおむね水準を満たしておるということと、地域医療のがん診療の割合が２割以上を超えているという条件があったので、複数の指定が西部では認められるところでございます。
前回の指定と大きく違ったところは、東部の医療圏になっておりまして、鳥取市立病院が前回までは指定になっておりましたが、今回、指定から漏れております。それから、鳥取赤十字病院が今回、新規指定を申し出られましたけれども、これについても指定が認められていないということでございます。
鳥取市立病院の指定更新ができなかったということは、先ほど西部のところで少し申し上げましたけれども、今回から原則１医療圏に１つのがん拠点病院ということが厳格に示されるようになりまして、医療実績でありますとか地域のがん診療の実績、全てを満たしていないと複数指定はできないということになりまして、今回、県立中央病院と市立病院の更新に当たっては、治療実績の件数などが多い県立中央病院のほうが指定になって、市立病院の指定は見送られたということでございます。
加えて、鳥取赤十字病院は、新規の指定申し出がありまして、従来の指定要件から厳しくなった項目が幾つかあるわけでございますけれども、こういったものが従来の指定病院でありますれば、指定要件の経過措置が１年間なり２年間なりとれることになっておりますが、こういった経過措置の優遇が全く受けられないということがございまして、新規指定からは漏れたということになっております。
結果として４病院ということになっておりますけれども、今後とも鳥取県内のがん医療が進めていかれるよう、県指定の病院もございますので、鳥取市立病院につきましては県指定の病院に移っていただいて、従来の国指定と県指定の病院、県内10病院の体制は維持していった上で、がん診療の水準を維持してまいりたいと考えております。
◎坂野委員長
報告７、鳥取県ドクターヘリ運航開始１周年の状況について及び報告８、令和元年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の国への要望額等について、萬井医療政策課長の説明を求めます。
●萬井医療政策課長
では、８ページをお願いいたします。鳥取県ドクターヘリ運航開始１周年の状況でございます。
鳥取県ドクターヘリ運航開始から１周年を迎えまして、これを記念いたしまして、基地病院でございます鳥取大学医学部附属病院の主催で記念イベント「救急フェア」が５月12日に開催されましたので、運航開始後の運航状況とあわせて御報告いたします。
会場はイオンモール日吉津で開催されました、当日、約1,300人に御来場いただきました。当日は西部消防の協力のもとに、実車両を用いてのデモンストレーション、ドクターヘリ・ドクターカー等の一般展示や心肺蘇生体験など、運航開始１周年の節目に、住民の方々に、安心・安全を守る高度救急医療体制について理解を深めていただいたところでございます。
運航実績として２番に掲げておりますが、昨年３月26日の運航開始から昨年度末までの間に出動件数は387件と、１日当たり1.13件の運航となっています。当初、350件から400件という想定を行っておりましたので、ほぼ順調な運航状況でございます。引き続き安全・安心な運航に注意しながら、県民の医療体系、医療提供体制に努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、９ページ目、令和元年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の国への要望状況等について御報告いたします。
鳥取県では、県内の各事業者に対して事業要望照会等を行いまして、要望額を取りまとめたところでございまして、地域医療対策協議会、医療審議会等で熱心な御議論を行っていただいた上で、１に記載のとおり総額12.2億円を国へ要望したところでございます。
主な要望事業につきましては、２の主な要望事業の内容のところに記載をしておりますので、ごらんいただけたらと思いますが、事業メニュー自体、規模等は昨年と同等でございます。ただ、１の柱が大きく変化してございますけれども、昨年度は県立中央病院建てかえ等の大規模な施設整備等がございましたので、これが終了したことに伴う減でございます。
なお、１に記載の12.2億円の下のところに米印で書いてございますが、国の内示が例年８月ごろでございまして、病院内の保育所の運営であったり医療クラークなど、年度当初から人件費を伴う予算措置が必要なソフト事業につきましては当初予算として要求をさせていただきまして、その他の事業につきまして、国からの基金配分額に応じて補正要求をさせていただきたいと考えているところでございます。
また、事業区分表をごらんいただきますと、昨年度、過年度基金の残額を活用するという国の配分方針によりまして、２番と３番の柱、合わせて3.5億円の要望に対しまして、国からの配分は0.6億円という配分状況でございました。昨年度は基金の残額を活用する形で事業推進を行ってきたわけでございますけれども、本年度も同様の配分方針が出されておりますので、要望書提出と同時に国要望等もあわせて行って、引き続きこの基金の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
◎坂野委員長
報告９、鳥取県薬物濫用対策推進計画（第２期）の策定について、壱岐医療・保険課参事の説明を求めます。
●壱岐医療・保険課参事
そうしましたら、最後の10ページをお願いします。本県では、薬物の乱用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、鳥取県薬物濫用対策推進計画を平成26年３月に策定しまして、取り締まり機関や教育委員会等々、関係機関が連携、協力して取り組んできております。
このたび、これまでの成果や現状を踏まえまして、引き続き薬物乱用のない社会づくりを進めるために、平成31年４月を始期とする第２期の計画を策定いたしましたので、御報告させていただきます。
基本的なことですけれども、計画の位置づけとしましては、鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例、これは平成25年３月制定でございますけれども、この第６条に定める推進計画となっております。
計画の構成といたしましては、３項目を柱としまして、それぞれのプランと各実施機関の具体策をもって構成しております。１つ目は、県民への教育、学習及び啓発活動の推進。２つ目は、監視、指導、取り締まりの強化。３つ目は、薬物依存症等の方への相談・支援体制の充実という構成となっております。
計画期間は５年間となっております。
別冊としまして、とじたものをお配りしておりますので、またごらんになっていただけたらと思います。
特に第１期計画からの変更点でございますけれども、全体的な構成は第１期計画と同様としておりまして、各実施機関の取り組み内容について、新たな取り組みの部分と、従前から行っております取り組みで明記していなかったものについて追加等を行ったところでございます。変更点については、こちらの表に書かせていただいているとおりです。
策定までの経過ですけれども、平成30年12月下旬に素案について各関係機関に意見照会をさせていただきまして、平成31年２月８日に、附属機関であります鳥取県薬物乱用対策推進本部会議で素案を了承いただきました後、パブリックコメントを実施しております。
パブリックコメントの結果ですけれども、寄せられた御意見が１件ございました。内容としましては、各目標におけるプランとか具体策に関する所感的なものであったり、提案等も含んでおりましたけれども、内容的に確認させていただきましたところ、具体策に既に包含された内容であるということがありましたので、計画自体への追記等は行っておりませんが、寄せられた御提案等を関係課で共有して計画を推進していく予定でございます。
また、計画のほうに書いておりますけれども、現在、若年者への大麻の乱用問題というのが全国的に問題となっておりまして、中高生の逮捕事案なども散見されているような状況でございます。本県におきましてもこのような事態が起こらないとは限りませんので、引き続き関係機関が協力して薬物乱用対策を推進していきたいと思っております。
◎坂野委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
最初に、４ページのえんトリーの関係ですけれども、これは既に終わったことということで、平成30年度の実施内容で報告があるのですけれども、１（４）の割引が20代の人に限定されているのですけれども、ただ、結婚したい方というのは必ずしも20代に限らないと思うのですけれども、何でこれを20代の人に限定をしたのか。それとも、もっと全体に割引を広げるということもあるのではないかなと思うのですけれども、それについて伺いたいと思います。
５ページの児童相談所の通報の関係ですけれども、警察との情報共有ということはここに書いてあることかなと思いましたが、実際に、一番下の（３）ですけれども、通報件数が平成31年３月分で26件、それから４月分については46件ということですけれども、これがいわゆる言っておられる５段階ではどういうランクに当たるもので、実際には生命、身体にどういう危険といいますか、逆に言えば安全確保ができる状況なのか、それから教育機関とはどういうふうに対応について連携されているのか、そのことについて確認させてください。
●稲村子育て応援課長
割引を20代に限定した理由ということでお尋ねですけれども、理由といたしましては、えんトリーの登録会員の全体の登録の割合で、30代、40代が約40％、30％ということで、30代、40代で７割を占めておりまして、20代については全体で15％程度ということで、割合として少ないということで、20代にターゲットを絞って会員獲得をしていこうと。これは未婚・晩婚化対策として、やはり20代の早いうちから結婚、婚活に取り組んでいただきたいという狙いもあって、20代に限定した割引を昨年度実施したところでございます。
こちらには20代のみの割引を書いておりますけれども、ほかにも友達紹介による割引等については年代層に関係なく、加入料は割引というキャンペーンもあわせて一緒に行ったところでございます。
●小谷青少年・家庭課長
２問、御質問がありました。１つはランクの問題と、教育委員会との連携だったと思います。
ランクの問題につきましては、３月分は試行ということがありまして、このランクをとっておりませんけれども、４月分についてのみ御報告させていただきますと、ランク１が１件、ランク２が８件、ランク３が17件、ランク４が10件、ランク５が10件でございます。
このランク分けにつきましては、先ほど非常に簡単に御説明申し上げましたけれども、厚生労働省が示しております一時保護に向けてのフローチャートというのがございまして、その中でランク１というのは、もう緊急に保護しなくてはいけないもので、ランク２もおおむね同等なものです。ランク３につきましては、いろいろと家庭に支援をした結果やはり必要かどうかを今後協議していくものでございまして、４以下については、危険というのは今の状況ではないだろうと思っているところで、特にランク５につきましては泣き声通告みたいなものがあり、そういったものと考えているところです。
ちなみにランク１、２につきましては、今までの協定に基づきまして、国と随時情報共有をしていたものでございます。鳥取県におきましては、通報がありましてから24時間以内に安否を確認するということの取り決めで行っておりますので、その仕組みに基づいて、このランク１については月１の取りまとめを待つまでもなく警察と連携をしておりますし、ランク３とかランク４につきましても、危険がある関係においては警察署と綿密な協議をしていると考えております。
教育機関との連携についてでございますけれども、これを４月１日から運用するに当たりまして、３月下旬に児童相談所と青少年・家庭課と警察署と少年課が協議を行いましたときに、教育委員会の職員にも出ていただいて、通報のあり方等について説明もさせていただいたところです。これを受けて、教育委員会とは今後とも、全体ではなくて児童相談所の圏域ごとに、必要に応じて連携であるとか協議を行っていくことを確認しておりますので、そういったところで連携が図られるのではないかなと考えております。
○市谷委員
児童虐待の関係ですけれども、今、ランクについて御紹介がありまして、警察にも通報したということはあるのですけれども、通報したらいいというものでもないので、要は適切な形で適切な人たちが子どもや御家族に対応していくという、通報後のことが非常に気になっているのですけれども。それがなかなかうまくいかなかったというのが他県の事例でやはりあるわけなので。特に１、２は緊急性が比較的あるということですけれども、３のランクのところの17件というのが多くて、何かグレーゾーンというか、こういうところをしっかり支えていくというのが必要ではないかなと思うのですけれども、そこのところをどういう対応になるかもう少し教えていただけないですか。
●小谷青少年・家庭課長
細かい案件は、私どもは判定していないものですから、今回、運用を始めまして、今まで１、２については緊急に支援が必要だということで、警察と連携していたのですけれども、３、４、５につきましてはそこまで至らないということで、児童相談所の中で必要に応じて対応していたと思います。これにつきましては、今の運用をしっかり定めたことを受けて、児童相談所においてどのように対応しているか、それから、先ほど件数が多いというのもありましたけれども、これは例えば兄弟が三、四人いらっしゃいますと、それが３件、４件になるものですから、世帯数ではないもので、その中の件数というのは見た目よりも、世帯にすると少ないのかもしれませんし、そういったことも全体的にあるものです。運用を児童相談所の中で、特に３と４とか、まだ危険とかがあるものについて警察との協議を行うこととはしていますけれども、運用を始めた状況を踏まえて、その対応をまた御報告させていただきたいと思います。
○市谷委員
報告していただけるということですけれども、資料で、この５段階というものがどういうものなのか。警察に情報提供、それはそれですけれども、特に今聞いたら、一つの御家庭で兄弟がみんな虐待受けているということだとすれば、それはそれですごく深刻な事態で、保護者に対してもすごく寄り添った支援が必要になるのだと思うのですけれども、それがどういうふうにされているのか。家庭によって違うかもしれませんけれども、少しわかるものを出していただけないかと思います。
４ページに戻りますけれども、30代、40代が登録者の７割ということは、それは早く結婚して早く子どもを産んでというふうな行政のそういう思いはあるかもしれませんけれども、30代、40代でやはり結婚したいなという個人の幸せのところを考えると、そういう方へのもっと割引だとか、お友達の割引がありますと今、言われましたけれども、ひとしくやはりやるということが要るのではないかと思うのですけれども、今そのことについてお答えがなかったので、もう一度お願いできませんか。
◎坂野委員長
そうしましたら、小谷課長は後ほど資料をお願いいたします。
●小谷青少年・家庭課長
はい、わかりました。
◎坂野委員長
稲村課長、その答弁をお願いします。
●稲村子育て応援課長
会員の確保につきましては、御指摘のとおり、年代を問わずに確保する必要があるということで、今年度はまた、えんトリーが開設から５周年目を迎える時期になりますので、それにあわせて、また会員確保の掘り起こし等を行いたいと考えておりまして、それにつきましては20代とかという年代を限定せずに、また新しい形で会員募集等を行っていきたいと考えております。
◎坂野委員長
ほかにございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
虐待、非常に深刻な状況が次々と起きていますので、心配しております。
それで、社会資源をいかに有機的につないでいくかということが大きな問題だと思っているわけですけれども、警察の対応ですよね。全て情報提供されます、これはいいと思いますが、警察は地域を非常によく知っておられます。地域によって、そういう家庭の問題についてきちっと相談体制を整えている地域を私も知っているわけですけれども、そこの地域のそういう相談体制を整えておられる社会資源を十分に使い切れていないという事例も、最近、私は経験をさせていただきました。
児童相談所が、地域の情報をどういうふうに皆さんが手に入れておられるのかということについて、情報提供のあり方といいますか、地域を知るということについて、どういうふうに情報を得ようとしておられるのかがわかりますでしょうか。
最終的には、地域で相談対応組織を持っているところときちっとつながっていくということが一番基本にあるのではないかと思いますが、そのあたりの連携のあり方というのは、基本的にどんなふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思いますけれども。
●小谷青少年・家庭課長
地域の連携のあり方だと思いますけれども、各市町村が設置しております要保護児童地域対策協議会が基本的には大きな仕組みで、各機関、先ほどおっしゃられたような施設の資源を活用しながら、それぞれ情報共有をしているものと考えております。その中に児童相談所も教育機関も警察もメンバーとして入ることによって、それぞれの立場からその児童をどう支援していくかということを協議していただいているものと考えております。
聞くところによると、警察関係の出席率が悪いところもあるようには聞いておりますけれども、そういったところは今回のこの連携を受けて、当然、児童相談所も教育機関ももっと積極的に関与することによって、その児童をどう支援していくか。その地域で支えるものと、それと児童相談所が積極的に関与しなければいけないところを考えながら、資源を有効に活用させていただくのが基本的な考え方だと理解しております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
ぜひ強化をしていただきたいと思います。私が知った事例では、地域の資源があるにもかかわらず、そこを排除してしまうような、そういう動きが一時期ありましたので、児童相談所の皆さんだけではこの問題は解決しないので、もちろん学校や、それから教育委員会の活用も必要ですけれども、住んでいる地域の皆さんがそこの家庭をどう支えていくかということは非常に大きい問題だと思っていますので、地域を知るということの視点も必ず入れていただきますように、よろしくどうぞお願いします。
それともう１点、鳥取県には人権救済条例がありますよね。この条例を使って子どもを救ってほしいというような事例が過去にあったかどうか。もし今わからなければ、後ほど教えていただきたいと思います。
●小谷青少年・家庭課長
承知しておりませんので、各児童相談所に聞いてみて、またあれば報告させていただきたいと思います。
◎坂野委員長
ほかにございませんでしょうか。
○市谷委員
６ページの、若者のＳＮＳの相談事業ですけれども、平成30年度は実証事業ということでやった成果を踏まえて、今年度も鳥取の業者に委託してやるということですけれども、かねてから心配していたのは、ＳＮＳで本当にちゃんと相談の対応ができるのかなと。確かに入り口としては気軽に相談はできるのだけれども、対応がちゃんとうまくいくだろうかというのが心配だったのですが、ちゃんと対応できていると、こういう効果があったということをもう少し説明をしていただきたいです。それから、平成30年度の場合は専門のカウンセラー３人で、この相談実績を延べですけれども数も結構あるかなと。それが今度、臨床心理士２人で、もしこれだけの対応、これだけの相談があって、本当に対応できるのかなということも心配ですけれども、そこの見通しがどうかということをお答え願えたらと思います。
●丸山健康政策課長
まず１点目ですけれども、実際にこのＳＮＳの相談でしっかり相談ができているかどうかということだと思いますけれども、こちらとしましても、ＳＮＳだけで全てが解決するものではないのかなという認識を持っております。
県外の業者ではなくて県内の企業でというのは、多分そういったＳＮＳの相談だけではなくて、身近な市町村ですとか関係機関への橋渡し的なところが出てくるのかということで昨年度は意見をいただいていたかと思いますので、今回、委託する会社が違うのですけれども、そちらあたりにつきましても会社と連絡をとって、しっかり、ＳＮＳだけでどうにもいかないような場合には電話相談ですとか、そういった対応をしていきたいと思っております。
ちなみに受ける会社ですけれども、実際に精神科医の方が開業しておられるところで、これまでも対面での相談等は当然してきておられる方ではありますので、そういうふうになった場合には問題ない対応をしていただけるものではないのかなと思っております。
それともう１点は、成果ですね。３名体制を２名体制でということですけれども、昨年度の実証事業で大体１日当たり10名前後の方を対応しておりまして、昨年度の状態であれば２名でいけるのではないかということで、今の体制でさせてもらっております。
実際にこれからやっていくわけですけれども、やはり相談が多くて対応が大変だというようなことであれば、また改めて実施方法等は検討したいと考えております。
○市谷委員
それで、平成30年度のＳＮＳだけではだめでというので、では実際にその後の相談というのはどういうふうにされたのですかね。
●丸山健康政策課長
昨年度の実施に当たりまして、実際に相談された方にアンケートをとっておりまして、数自体は若干少ないというのはあるのですけれども、おおむね７割の方が満足しておられる状況ではありました。
こちらにつきましては、ＳＮＳの相談から実際の対面相談ですとか電話相談に移った事例というのは、昨年度はございませんでした。
○市谷委員
対面はなかったということですけれども、今年度は鳥取の業者というか法人にお願いをすると。法人としては、臨床心理士だけではなくて、精神科医さんがやっておられるということでしょうか。
●丸山健康政策課長
はい。
○市谷委員
対面での面談とか相談とかもできるということですね。
それで、こういう入り口としてはそうなのですけれども、要は自分が死んでしまいたいとか、そのような訴えをここは受け付けていくので、ここの委託先だけの対応では間に合わないということも起こり得るので、その受け付けたものについて、後、さらに専門機関に紹介するとか、その辺の連携というのはどうなっているのでしょうか。
●丸山健康政策課長
昨年度の実証事業でもそうだったのですが、鳥取県警にもこういった事業をやるというような話をさせてもらっておりますし、県内の児童相談所等につきましてもこういった事業をやるというような話をしておりまして、引き続き、もしそういった重大事案等がありましたら、スムーズに行くのではないかと考えております。
○市谷委員
そうしますと、さっきの児童相談所も、警察とか教育機関とか、ネットワークをつくって対応をされるので、こちらのＳＮＳの相談の分も同じように全体が連携した体制の中で、ツールの一つとして、やはり共有して対応していくというものとして、これも入れていただくというふうにしたほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●丸山健康政策課長
そうですね、御意見踏まえまして、対応を検討したいと思います。
◎坂野委員長
ほかにございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
２ページ、１点だけ教えてください。
中高生夏休み介護の体験ですが、対象はどれぐらい多くの子どもたちが体験しているのかどうか、数字を教えていただきたい。ぜひこれは広げていただきたいというふうに思っていますが、この予算では全部の中高生が体験はできないのではないかなとも思っていますが、いかがでしょうか。
●吉野長寿社会課長
具体的な数字を今、持ち合わせておりませんので、また御報告させていただきたいと思いますが、数百人になる、多くの中高生の方に参加していただいております。学校の協力も、快く受けていただいておりまして、具体的な数字はまた後ほど資料をお出ししたいと思います。
◎坂野委員長
はい、お願いします。
委員の皆さんにお願いでありますけれども、質問はまとめてお願いしたいと思いますし、関連質問はその都度お願いをいたします。
ほかに質問はございませんでしょうか。
○広谷委員
２点お伺いさせていただきます。
２ページの国への要望の中で、２の主な要望事業の内容の１のウのところに、介護医療院への転換整備というのがあるのですが、僕の記憶違いだったら申しわけないですけれども、この医療計画を変えていく中で、今後、自治体病院の病床を介護医療院に転換する中で、今回、１カ所の整備を要望するということになっておるのですが、これはどこの自治体病院の転換なのか。それと、ほかにも病院があるのだけれども、今後もこういう格好で介護医療院に転換する場合には何か補助なり、要望して進めていくのか。
それともう１点は、10ページの薬物乱用の件ですけれども、県民への教育、学習及び啓発活動の推進という中で、文言として、民間の薬物依存症回復施設と連携してというような書き方があるのだけれども、これは多分、鳥取ダルクのことだと思っておるのですが、対策推進本部の中のメンバーにも鳥取ダルクが入っているようです。年数がたってきているので、大分、地域の方々も認識してきているのかなと思ったりするのだけれども、なかなか地域の方々もその辺を変な見方をする人もいる中で、やはりこういう情報発信というか、こういう施設があるのだよということをしっかりと行政としてもＰＲできるような。こうやって連携するということですけれども。やはり今後もしっかりとそういう部分をしていただきたいなと思っておるのですけれども、そのあたりについての考え方をお聞きします。
●吉野長寿社会課長
療養病床についておっしゃいました。そちらの医療療養病床と介護療養病床というのがありまして、医療機関のほうで、令和５年度末までに病床を介護医療院ですとか老健ですとか、そういった方向に転換をするというような期限が決まっているわけでございまして、市町村の計画、介護保険事業計画に基づきまして、これを順次転換を図っているところでございます。
具体的に、今幾つというところは、手元に資料がないものですから、また御報告したいと思いますけれども、医療療養病床を転換する場合には療養病床転換支援事業というのがまた別にございますし、それからこの御報告させていただいた介護療養病床を転換する場合には、この基金による転換への助成があるということです。一般の病院、診療所のベッドですけれども、これを介護のほうの病床に、介護のほうの施設に変えるということで、パーティションですとか、個々の利用者の方のプライバシーに配慮したような施設の整備に使っていただく補助金ですので、この補助金は使えるということでございます。
済みません、どこの病床が幾つというようなことにつきましては、ここで資料を持っておりませんので、また御報告したいと思います。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
補足させていただきますと、この介護療養型医療施設というものですけれども、委員御指摘になっておられるのは、今後６年間の2023年度末までに全て転換しないといけないという国のフレームがあります。それに乗っかった話でして、２年ほど前までにはそれが200床ぐらいあって、これをその６年間のうちに何かに転換をする。老健などに転換をするのか、それともやめてしまうのか、今後どうするのかということを決めなければならないというのがありました。
今残っているのが、岩美病院と日南病院で、これで全部合わせて70床ぐらいだったと思いますけれども、それが残っているだけでして、順調に転換していっているものです。岩美病院のほうも、2023年度末までに転換しないといけないということは十分御承知でありまして、計画を持って進めていこうと思っておりますので、御安心いただければと思います。
●壱岐健康医療局医療・保険課参事
議員御指摘の鳥取ダルクについてですけれども、依存症回復支援の民間の施設としまして、関係課としては、こちらの医療・保険課とそれから障がい福祉課のほうになりますけれども、鳥取ダルクのほうもみずからの発信というのも、ダルク通信という形で機関誌を発行されたりとか、努力していらっしゃいますし、私どもの医療・保険課としましては、学校現場のほうで薬物乱用の学習をされる際に鳥取ダルクのほうから講師を派遣していただくということを中継ぎというか、紹介等も行っておりまして、現場の生徒さんとかに、実体験の伴ったリアルな話を届けるということは、非常に薬物乱用防止教育に有用であるということが認識されてきつつありますので、引き続き、さまざまな機会で鳥取ダルクのことをお伝えするというようなことはしてまいりたいと思います。
○広谷委員
では、介護医療費の件で確認ですけれども、このたび１カ所転換整備ということだけれども、先ほど部長が言ったのは、岩美と日南病院が残っているということだったですね。そのうちのどちらかということですか、このたび、違うの。後で教えてください。
◎坂野委員長
では、後ほど御説明を丁寧にお願いいたします。
○市谷委員
その介護医療院の話に関連して。順調に移行していますと今おっしゃったのですけれども、２カ所の公的病院が移行していないのですけれども、移行したところに聞くと、医療療養型から介護医療院ということになると、介護保険の制度になるということで、報酬が安くなると。運営が大変だという声も聞くのです。だから、順調に移行といっても、なぜ今、自治体病院がすっと移行していないのかというところについては、何かに移行しないといけないということは迫られているのですけれども、よくそこら辺のことは聞いていただいて、報酬のあり方だとか国に要望するなりなんなりということもしていかないと、そのものがなくなってしまうということはないとは思いたい、ないだろうというふうに願いたいところですけれども、病棟閉鎖みたいなことになったら大変なので、ちゃんとそこら辺の報酬の問題もあわせて要望なども聞いていただきたいなと思いますけれども、お答えお願いしたいと思います。
７ページのがん拠点病院のことですけれども、私、聞き逃していたかもしれないのですけれども、県の拠点病院がある地域については、地域拠点病院については、医療圏が重なるところはだめなのだと。県の拠点病院が鳥取大学病院でしょう。それで、それと重なっている西部の米子医療センターが、なぜ認められたのか。認められるべきだと思うのですけれども、医療圏が重なっているのですけれども、それはいいというのはどういう理由でよかったのかというのを確認させてください。
あと、基準があって地域拠点病院になれないということですけれども、この市立病院と日赤病院が基準を満たしていないということで見送られているのですけれども、ただ、中央病院も満たしていないけれども認められているということの理由がよくわからないのです。本来ちゃんと認められるべきだと思うけれども、どこも満たしていないのに、より満たしているところなら認められるという理屈がわからないのです。それを説明していただきたいですし、今まではこういう市立病院とか日赤も含めて連携してやっていたということであるならば、これからも連携してやっていきますとさっきおっしゃったのですけれども、この地域拠点病院に選ばれて認められていないのに、どうやって連携していくのか、患者さんたちはどうなるのかなという素朴な疑問を感じるのですけれども、そこについても説明していただきたいなと思います。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
介護分についての介護医療院への転換の話ですけれども、まず、介護の分野における介護療養型医療施設というのは、介護老人福祉施設とか、介護老人保健施設とかと並んで３種類あって、その中の一つが介護療養医療施設というもので、それを６年間のうちに転換しなければならないという大きな国のフレームがあり、それは受け皿がなくなりますので、とにかく転換しないといけないということがあるものですから、それを何らかの老健とかにどんどん変わっていって、200床が、あと70床を残すのみになっているので、数字の上では順調ですよということを申し上げました。
御心配になっておられるのは、介護分のほうにある療養病床のほうではなくて、恐らく医療分野における医療療養病床のほうでして、25対１の部分が今後どうなっていくのかというところの御心配だろうと思います。それは、新たな報酬の１とか２とかという区分があって、そのどちらのほうを選択されるのかによって、今までより少しふえるとか、今までよりちょっと減るとかいうようなこともあると思います。それは法人側のほうの意向もあって、どちらを選択されるのかというのはありますけれども、報酬が下がることによって余りいいことはありませんので、医療機関の御意見を聞きながら、転換が進まないということであれば、国に要望もしていきたいと思います。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
拠点病院の件についての御指摘でございました。
まず、なぜ都道府県拠点病院がある西部の鳥大附属病院と医療センターとで、医療センターは認められているのでしょうかということでございます。今回の資料には詳しくは載せておりませんけれども、実は、病院の指定に当たりましてルールが１つございます。医師の配置基準であるとか、いろんな細かい要件もあるのですけれども、それ以外に指定要件として大きなルールがございまして、一つは、医療圏の中で院内がんの登録数であるとか、手術件数、薬物療法の延べ患者数、放射線治療の延べ患者数、緩和ケアチームの新規介入患者数のこの５つの項目で一定程度の数字の件数をまず満たすことというのが一つ条件としてございます。
それともう一つ、当該二次医療圏に居住するがん患者のうち、２割程度の診療実績があることという、先ほど申し上げた５つの分類の１条件と先ほど申し上げた２番目の条件というのがございます。米子医療センターにつきましては、放射線治療の延べ患者数、これ200人を求められているのですけれども、実は181人しかないのですが、９割程度は満たしているということで、そのほかの全項目は基準を満たしているということがございましたので、これで認めていただいたということでございます。
一方、東部はどうだったかということでございます。
実は、県立中央病院、市立病院、赤十字病院とも全ての項目を満たしている病院はございませんでした。その中で、県立中央病院は、放射線治療だけが足りない、これについては、放射線延べ治療患者数が年間200人のところ165名ということでございます。一方、市立病院は、地域指定の病院ではございましたけれども、薬物療法の延べ患者数が年間1,000人以上という基準が求められるところが453人、放射線治療の延べ患者数、先ほど申し上げた、200人を求められるところを125人というところで、中央病院に比べて実績が少ないということで劣っておるということでございます。
鳥取赤十字病院につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域指定の病院ではありませんので、新たに項目のハードルが上がった部分についても、経過措置の恩恵が受けられませんので、ここも満たせなかったということで、３病院とも基準を満たせないということになっております。
この中で、１病院だけはなぜオーケーだったのかという、２番目のお話になるのですけれども、この診療実績につきまして、従来は、先ほど申し上げた、１番目の５条件のうち、ないしは２番目の地域のがん診療実績の２割、これを超えて、いずれかを満たしていれば、その当該医療圏の特性も勘案して認めることができるということで複数認めていただいておったところでございますけれども、今回の平成31年度改正の要件の強化で厳しくなったことによりまして、原則、そこの１と２の両方を満たしていないと複数は認めないということで厳しくなったがために、今回、一番診療実績のすぐれている鳥取県立中央病院だけが東部は指定になったということでございます。
今後につきましては、赤十字病院、県中などは病病連携の協定を結んでおります。あるいはほかの診療体制で救急体制などでも、市立病院を含んでの東部の協定を結んでおられます。こういったこともありますので、国のがんの拠点病院から外れたことによって、国から出てくる補助金の部分は減額になりますけれども、相談機能でありますとか、普及啓発事業とか、そういったところに、もし支障が出ないようにということでお話をさせていただいて、御相談しながらやっていきたいと思っておりますので、御心配ないようにお願いしたいと思います。
◎坂野委員長
ほかにございませんでしょうか。
○由田委員
８ページで、ドクヘリの件について、何点か質問していきたいと思います。
私、初めてなものですから、今回のドクヘリの運航状況を御説明いただきました。２の事象について言えば、鳥取県の状況が記されてありますが、基地である鳥大医学部附属病院の基地から、現場救急として、西部が169件、中部が32件、東部が12件、この数字はどのように分析されているか教えてください。
さらに、医療機関の施設間、病院間だろうと思いますけれども、中部、西部、東部、この数字についても、どういう状況なのか。結局、ドクヘリを必要とする事態になったのは、この医療機関ではどういう理由かということと、もっといえば、１年間ドクヘリを運航した結果が出て、県民に広くこの有効活用について知らしめる意味があると思うのですが、不搬送、キャンセルをはじいた分で、実際328件でしょうか。現場救急でいえば、重篤な状態があったなど、救急の責任者隊長が現場にドクヘリを要請されると思います。169件の西部、極めて東部、西部、中部とも救急出動でいえば、労災であるとか交通事故等いろいろあるわけですが、西部の数字が高くなっている。逆に言えば、これはどういう理由をもって西部が高くなって、さっき言ったこの数字の考察ですけれども、まず、どういう認識をしておられるのかを聞かせてください。
●萬井医療政策課長
２点御質問がありました。東部、中部、西部の現場救急の件数の相差についてどう考えるかということでございます。
実際に数字を見ていただくと、西部のほうに偏っているということでございますが、まず、１点あるのは、東部のほうでございますが、東部であれば、豊岡にドクターヘリが既存で今運航しております。こちらから現場に行くほうが、基本的には西部から行くよりも早いということがございまして、ほぼ、東部については、第一要請病院としては豊岡のドクヘリが飛んでいるというところが影響しているのではなかろうかと思います。
あと、そのほか、西部のほうに集中しているということでございますが、この現場救急の手法としましては、一般的には、救急搬送、救急車による搬送というものが一般的ではなかろうかなと。その中で特にドクターヘリで運んだほうがより早く救命患者のほうをお助けできるというようなこともございまして、中部等では、ドクターヘリ要請を受けてから飛び立って、また搬送する、こういった時間帯と現場の救急車で搬送するほうのどちらが有効的かというところを考えられて、消防署のほうでどちらを要請されるか、そういったところにもかかわってきますので、そういったところが影響して、西部のほうが早く運べるということで件数が多くなっているのではなかろうかと推測できるところでございます。
あと、医療機関の施設間搬送につきまして、これも東部のほうの数が少ないというのは、豊岡のドクターヘリを利用するということのほうが、やはり早くできるということの差ではなかろうかなと。逆に従来、鳥取県は東部はドクターヘリ、西部は島根県のドクターヘリが運航していたところが、今回、鳥取ドクターヘリが就航するということになって、中部からの医療機関の搬送が増加しているというふうに見てとれるのかなというところでございまして、より県内の現場救急の安心な体制が整ってきたのではなかろうかというような評価をさせていただいているところでございます。
○由田委員
ありがとうございました。
多分そういうことだろうと思うのです。もう一つ、突っ込んで言えば、西部がこういうことで数字が多いというのは、いわば医療機関、医学部に短時間で搬送できる、人の命が助かるということの裏返しでもあると思うのです。だから、現場の救急隊員、あるいは隊長は重篤な状態によってはちゅうちょなくドクヘリを頼むことができる。逆に言えば、中部は、待機していたドクターヘリがドクターを乗せて中部の現場に来るまでに時間を要するから、そのいとまがないから現場救急車で病院に搬送するということだというふうに理解をしています。
何が言いたいかというと、やはりドクヘリが西部にあること自体が、広く言えば、鳥取県民のひとしく命が、どこに住んでいても助かっている状況をつくり出すのが政治の責任であるというふうな認識を持っています。これはもう既に合意規範みたいなことで、今さら言っても詮ないことかもわかりませんが、やはりそういうことも見てとれるということも指摘をしておきたいと思いますし、医療機関同士の搬送についても、もうこれは如実に中部、三次救命と言うのでしょうか。東部と西部のそのはざまにあった中部の医療圏の医療実態がこの数字にあらわれているというふうにも見てとれます。転院搬送で中部でなかなか完結できない、対応できない患者を鳥取大学医学部附属病院に転院搬送するということの数字の裏返しであると思います。
それで、資料提供をお願いしたいと思います。先ほど豊岡から東部に入っている、その数字がそういうことではないかということですが、東部の住民が豊岡のドクヘリで何件搬送されているのか、それをまず１点。
それと、要は予後調査です。このドクヘリを運用することによって、患者のその後の予後、回復、残念ながら死亡があるかもわかりません。でも、何カ月で退院というような調査が消防機関あるいは医療機関でなされておると思いますので、それも提供いただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
◎坂野委員長
では、後ほど提供をお願いします。今出ますか。ありますか。
●萬井健康医療局医療政策課長
いや、後ほど提供させていただきますが、予後調査のほうは数値をとっていないというところもございますので、少し時間がかかるかもしれませんが。
○由田委員
少なくとも消防機関は予後調査表を医療機関からいただいています、各消防署は。そのことは自分たちの現場措置が正しい措置がなされているかどうか、例えば骨折とか、疾患についても、その後の参考のために予後調査表というのは、消防機関では大事な調査、次に生かすということで活用していますので、消防機関にありますので、ぜひお願いしたいと思います。
◎坂野委員長
よろしくお願いします。
ほかにございませんでしょうか。
それでは、意見が尽きたようでございます。
次に、その他ですが、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部及び病院局につきましては、以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。
午前11時21分 休憩
午前11時29分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員の紹介をお願いいたします。
酒嶋生活環境部長に職員の紹介をお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
生活環境部長の酒嶋優でございます。よろしくお願いいたします。
まず、先日の第30回「みどりの愛護」のつどいのほうに、藤縄議長を初め、多くの議員の皆様に御出席いただきましてまことにありがとうございました。おかげをもちまして、つどいの式典、それから関連行事も無事に、かつにぎやかに終えることができました。これをきっかけにさらに緑のまちづくりの取り組みを進めていきたいと考えております。
それでは、生活環境部の幹部職員の紹介をさせていただきます。座らせてもらって、後ろのほうが見えないと思いますから。
それでは、理事監兼くらしの安心局消費生活センター所長兼大山開山1300年祭鳥取県本部長、神庭伸子でございます。
●神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長兼大山開山1300年祭鳥取県本部長
神庭でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
生活環境部次長、住田剛彦でございます。
●住田生活環境部次長
２年目になります。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
生活環境部くらしの安心局長、中西朱実でございます。
●中西くらしの安心局長
中西です。どうぞよろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
環境立県推進課長兼星空環境推進幹、若松紀樹でございます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
若松です。よろしくお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
次の順番でいきますと、松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長を御紹介するところでございますが、現在療養中のため、本日は欠席をさせていただいております。
次に、環境立県推進課星空環境推進室長、米山真寿美でございます。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
米山でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
次に、衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長、若林健二でございます。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
若林でございます。よろしくお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
循環型社会推進課長、山根茂幸でございます。
●山根循環型社会推進課長
山根です。どうぞよろしくお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
緑豊かな自然課長、池内富久でございます。
●池内緑豊かな自然課長
池内でございます。よろしくお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長、山本晃裕でございます。
●山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長
山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室参事、佐々木敏彦でございます。
●佐々木緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室参事
佐々木です。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長、近藤一彦でございます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
近藤です。よろしくお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
くらしの安心局くらしの安心推進課長、朝倉学でございます。
●朝倉くらしの安心推進課長
朝倉でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
くらしの安心局くらしの安心推進課参事、寺崎敏雄でございます。
●寺崎くらしの安心推進課参事
寺崎でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
くらしの安心局住まいまちづくり課長、遠藤淳でございます。
●遠藤住まいまちづくり課長
遠藤でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長、藪中浩行でございます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
藪中でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
くらしの安心局水環境保全課長、田中将でございます。
●田中水環境保全課長
田中です。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
くらしの安心局水環境保全課参事、阿部隆恭でございます。
●阿部水環境保全課参事
阿部でございます。よろしくお願いいたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
この１年間、このメンバーで取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
◎坂野委員長
よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告10、今夏の省エネ・節電の取組について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
そうしますと、生活環境部資料の１ページをごらんください。今夏の省エネ・節電の取り組み方針につきまして御報告申し上げます。
まず初めに、本県におきます電力使用量の推移をそこに掲げております。2010年度比で、2015年を底にどんどん減少し続けてきたところでございますが、近年、猛暑、また、冬場の豪雪の影響等により電力消費量が上昇傾向でございます。
中国地方におきましては、昨年の状況におきましても、最大電力発生日におきましても、10％を超える予備率を確保することができましたが、今年度も予備率５％以上という方針を掲げておられ、午後１時から４時までの節電及び室内温度の28度の設定などを呼びかけていらっしゃいます。
一方、本県におきましては、熱中症による搬送者が昨年は600名に近づく594件と、前年に比べ大幅に増加している状況がございます。こういった状況を踏まえまして、本県におきます今夏の取り組み方針におきましては、とっとりクールシェア2019をメーンに、節電等の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
クールシェアにつきましては、中ほどに４つの絵を掲げておりますが、冷房を個々の部屋で個別にかけるのではなく、涼しさもシェアする時代という形で、家の中でも例えば一つの部屋に集まっていただく、御近所でも集まっていただく、また、自然の中で冷房を使わずに楽しく過ごす、また、まちでも各施設で過ごすという形で暑さを我慢することなく、冷房をシェアすることによって節電を呼びかけようというものでございます。
本県におきましては、一番下段に掲げておりますが、クールシェアスポット、これを民間の施設等に御照会した結果、これまでに312カ所の御登録をいただいているところでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。このうち、特にまちなかクールシェアという形で本年度は推進してまいりたいと考えているところでございます。
当初予算におきまして、こうしたまちなかクールシェアを推進するための補助金を予算計上いただいているところでございます。現在、商業施設等を中心に51カ所の民間商業施設内におきまして、休憩のできるフリースペースを設置いただくこととしております。商業施設ごとにおきましては、例えば無料のWi-Fiサービスでありますとか、給茶の提供など、独自のサービスをあわせて行うようにしていただいております。こういったことを含めまして、県のホームページでこういった施設の状況を公表するとともに、商業施設におきましては、こうした取り組みののぼり旗を掲示するとともに、チラシやパンフレットなどの掲示によりまして、省エネ、節電を含めた環境分野の普及啓発にも協力いただくこととしております。
期間が開始します６月１日におきましては、県内各商業施設の方にお集まりいただき、キックオフ宣言を行うなど、官民一体でのクールシェアを推進することをアピールしたいと考えておるところでございます。
あわせまして、星取県を標榜します本県におきまして、ライトダウンキャンペーンという形で、光害の防止につきましてもあわせて推進してまいりたいと考えているところでございます。
夏至の日に当たります６月22日においては、とりぎんバードスタジアムで民間の若手経営者を中心としたグループと共催で人文字づくりなどのキックオフイベント、また、夏のお盆前になろうかとは思いますが、本県の星空の見やすさを19市町村全市町村で観測しようという運動も行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎坂野委員長
報告11、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
それでは、別冊の資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。
私からは、淀江産廃処分場計画に係る条例手続等の状況について御報告させていただきます。
まず、１番で書いておりますけれども、鳥取県廃棄物審議会を４月19日に開催いたしまして、関係住民との意見調整の状況と、それから、現段階での施設の安全性について御審議をいただきました。
まず、関係住民との意見調整の状況でございますが、まず、下泉自治会につきまして、３月10日に開催いたしました意見調整会議の概要を県が報告しまして、審議会からは、事業者は丁寧に対応しているけれども、関係住民からは、計画地に処分場をつくるべきではないなどの意見があり、歩み寄りのための意見交換を行える状況ではないことがうかがえた。これらの状況から、関係住民の理解を得ることが困難と認められるとの御意見をいただきました。
水利権者１名の方につきましては、意見調整会議の日程調整のため、平成30年４月から日程照会をしているけれども、回答を留保されている状況であることを県が報告をしまして、審議会からは、日程調整を保留するとの回答は継続しているが、４月19日の審議会のときに傍聴として来ておられた、この水利権者の方に特別に発言を許可されたところ、意見調整に応じる意思を示されたということから、その意思を尊重して再度会議開催に向けた調整を行うことといった御意見をいただきました。
この御意見を踏まえまして、少し飛びますけれども、水利権者と５月19日に意見調整会議を開催いたしました。その概要は、次の２ページの２のところに書いてございます。
会議では、５月19日日曜日午後１時から約４時間会議を開催させていただきまして、会議では、水利権者からは、センターの説明は不十分だ、自治会での説明会を予定して、時間が来れば、センターは自動的にすぐ帰ってしまうなどの御意見をいただきました。事業者は、説明会の進行は自治会の役員にお願いをしておって、一方的に打ち切るということはしていないと、また、条例手続前から住民説明会を何度も行っているほか、意見書、見解書のやりとり等を通じて、意見に誠実に対応している等と答えを回答しております。
２ページ目の一番上のところでございますけれども、審議会の審議事項の２つ目、現時点での施設の安全性についてでございますが、これは平成29年11月に米子市と米子市議会から、県に対しまして、この７項目について、審議会の意見を聞くなど、施設の安全性を確認するよう要望書をいただいていることから、要望のあった７項目について、事業計画の内容や専門家会議の専門家意見等を県が報告をして審議会から御意見をいただいたものでございます。
例えば、７項目のうち、表にしておりますけれども、生活環境影響調査の結果については、センターの事業計画では、事業者は大気質、騒音等について、生活環境影響調査を実施しておりまして、処分場設置後も大気質等の各項目とも周辺環境への影響は小さいという予測結果となってございます。
その隣の専門家の意見というところでございますが、これはセンターがこの生活環境影響調査を行うに当たりまして、方法書の段階から県に指導等を求めるということで照会がありまして、県が専門家の意見を聞くために方法書検討会を平成28年４月に開催しておりまして、その検討会からは、センターの生活環境影響調査方法書案は、国等が定めた指針等に沿ったものであって適当なものと判断すると。
なお、住民により安心してもらうために、廃棄物運搬車両走行に伴う大気質について、調査項目として追加することでございますとか、浸出水処理水の放流先水路、河川の農業利水の有無を再確認することと等の御意見を検討会からいただきました。センターは、この意見をもとに追加調査を実施して、その結果として、隣の左欄のとおり、周辺環境への影響は小さいという予測結果となってございます。
４月19日の審議会へは、こうしたことを県が報告させていただきまして、審議会からは、現時点での事業計画の安全性に係る７つの項目の内容については、県が主催した平成28年４月の生活環境影響調査方法書検討会での確認結果でございますとか、平成30年２月の専門家会議での専門家意見等や法令等の指針で定める基準に沿って計画されていることを踏まえれば、現時点での事業計画の安全性を確保するための対策は講じられているものと認められると。
なお、条例手続の終結後に予定されている詳細設計に基づく事業計画については、廃棄物処理法で定める設置許可手続において、県が厳正に審査されたいという意見をいただいておるところでございます。
３ページでございますけれども、今後の予定でございますが、廃棄物審議会を開催いたしまして、水利権者１名との意見調整会議の結果を御報告させていただきまして、審議会から意見をいただきながら条例手続を厳正に行っていく予定にしてございます。
◎坂野委員長
報告12、第30回「みどりの愛護」のつどいの開催結果について、山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長の説明を求めます。
●山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長
別冊４ページをごらんください。私のほうからは、５月17日、18日両日に鳥取市で開催されました第30回全国「みどりの愛護」のつどいの開催結果について報告させていただきます。
１番目でございますが、第30回全国「みどりの愛護」のつどい記念レセプションでございます。５月17日に秋篠宮皇嗣・同妃両殿下の御臨席を賜りまして、ホテルニューオータニ鳥取、３階、鶴の間で開催しております。
会場には、都市の緑化に貢献いただきました表彰団体の皆さん、緑化関係団体、県議会、市議会の議員の皆様など、190名に御出席いただいております。主催者、来賓の挨拶に続きまして、藤縄鳥取県議会議長様から乾杯の御発声をいただきまして、歓談がスタートしました。
両殿下との歓談でございますが、つどい開催をきっかけに演劇交流を始まりました鳥取聾学校、鳥取湖陵高校の児童生徒さんや各地区の表彰団体の皆様と和やかな雰囲気の中で御歓談いただけました。
続きまして、２番目、翌日の第30回全国「みどりの愛護」のつどいの式典でございます。こちらにつきましても両殿下御臨席のもと、コカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク、鳥取県民体育館において開催し、県内外から689名の皆様にお集まりいただきました。
式典では、主催者の挨拶に続きまして、鳥取市立岩倉小学校の児童、地域ボランティアの方による活動事例紹介、大臣表彰、知事表彰の授与、皇嗣殿下によるお言葉、鳥取聾学校、佐治小学校の児童によります手話を交えた誓いの言葉などをとり行いまして、改めまして緑を守り育てる大切さを再認識していただく集いとなったと思っております。
続きまして、隣のページでございます。会場を屋外に移しまして、記念植樹を行っております。両殿下にはマメナシ、国交大臣、知事、鳥取市長、県議会議長並びに各地区表彰団体代表者の方々にはヤマボウシを植樹いただいております。
続きまして、４番目、グリーンフェスタｉｎとっとり2019、こちらのほうは５月18日、19日両日に湖山池オアシスパークにおきまして、つどいの開催記念事業としまして開催しております。ナチュラルガーデンの第一人者でありますポール・スミザーさんのガーデンウォークでありましたり、つどい式典のライブ中継を行いまして、両日で約6,000人の方に御来場いただきまして、鳥取の緑をＰＲさせていただきました。
今回の集いでございますが、御代がわり直後の注目の非常に高い集いとなりましたが、委員を初め、多くの関係者の皆様、近隣市民の皆様に御協力いただきまして、大会を無事に終えることができたと思っております。この場をおかりしまして感謝申し上げます。ありがとうございました。
◎坂野委員長
報告13、山陰海岸ジオパークに係る日本ジオパーク再認定審査の「条件付き再認定」の解除について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
別冊から戻りまして、常任委員会資料、生活環境部の３ページをお願いします。
山陰海岸ジオパークに係る日本ジオパーク再認定審査の「条件付き再認定」の解除について報告させていただきます。
平成29年の山陰海岸ジオパークに係る日本ジオパーク再認定審査の結果が条件つき再認定となっておりましたが、平成31年１月に開催されました日本ジオパーク委員会で当ジオパークの取り扱いが議論されまして、このたび条件つき再認定が解除となりましたので、報告させていただきます。
解除となった経緯でございます。山陰海岸ジオパークは、日本認定と世界認定の両方の認定を受けておりますが、日本の再認定審査は世界審査の前年に実施されることとなっております。直近の審査につきましては、１にございますとおり、平成29年７月から８月にかけまして、日本ジオパーク再認定審査を受けており、９月に結果公表がされました。そのときの結果が２年間の条件つき再認定、いわゆるイエローカードと呼ばれておるものでした。翌年８月に、ユネスコ世界ジオパークの再認定審査を受けました。その結果につきましては、２月26日にユネスコ世界ジオパーク再認定がグリーンカードということですけれども、それに先立ちまして、一月前の平成31年１月18日に、第36回日本ジオパーク委員会が開催されました。そこにおきまして、世界審査においてグリーンカードとなった場合の取り扱いが協議されており、世界がグリーンであれば、日本のイエローを解除するということが内定しておりました。日本ジオパーク委員会のほうで世界ジオパークのグリーンカードを確認した上で、４月26日、日本ジオパークの条件つき再認定の解除をするということがホームページに公表されましたので、このたび正式に日本がグリーンになったということでございます。
今後の再認定審査ですけれども、令和３年度に日本ジオパークの再認定審査、令和４年度にユネスコ世界ジオパークの再認定審査がなされる予定です。
日本ジオパークの条件つき再認定時の指摘事項に対しましては、推進協議会でアクションプログラムを策定してそれぞれ対応してきております。２つになりますが、主には緊急、１年以内に解決すべき課題と、２年間で解決すべき課題の２つに分けられます。
１年以内に解決すべきものとしては、組織体制や連携強化ということでございます。会長代行は現在人選中ですが、事務局長は兵庫県ＯＢの方に就任をいただいております。それから、ステップアップ会議や府県市町会議なども毎月開催されておりまして、連携の強化を現在図っているところでございます。
２年間で解決するべき課題は３つほど上げさせていただいております。ジオガイドの質的向上ということで、学術部会やガイド部会を合同で開催したり、共通テキストの改正をしたりというようなことを今議論しております。
ジオツーリズムの推進につきましては、特にロングトレイルの関係ですけれども、現在、青谷から香美町までトレイルコースが設定されておりますが、今年度中には、豊岡、京丹後までルート設定ができるということで目標を設定して取り組みを進めております。
当課にかかわることでもございますが、指摘事項の中で、隣町にあります新温泉町の山陰海岸ジオパーク館の機能強化ということが指摘されておりました。この中で、海と大地の自然館は、展示学習型中核拠点施設としての位置づけ、それから、新温泉町のジオパーク館につきましては、体験交流型中核拠点施設という位置づけがなされまして、それぞれ施設整備を行うということになっております。新温泉町のジオパーク館におきましては、昨年度と今年度に展示施設等々も充実させるということで進められております。海と大地の自然館におきましては、ジオパーク全体の情報提供ができるようなデジタルサイネージ、これは、大型のタブレットのようなものですけれども、そういったものも整備をさせていただいているところでございます。
今後につきましては、条件つき再認定の解除によりまして、今年度受ける予定でありました日本ジオパークの審査というものがなくなりましたけれども、条件つき再認定のときにいただきました指摘事項、それから、世界認定のときの提案事項等は、引き続き、推進協議会や関係府県市町と連携しながら取り組みを進めていきたいと思っております。
◎坂野委員長
報告14、平成30年度消費生活相談の概要について、神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長
平成30年度消費生活相談の概要について御報告いたします。
まず、概況ですけれども、２番目にございますグラフのほうの一番右端のほうが平成30年度でございます。平成30年度の県の消費生活相談窓口への相談件数は、下の斜線の部分でございますが、3,038件でございました。前年度比では、13.2％減少いたしました。この理由といたしましては、前年度、県内で大量に架空請求のはがきが送られたということもございまして、昨年度は増加いたしましたが、今年度はそれが少し減ったと見込まれております。また、内容別といたしましては、商品一般、いわゆる架空請求のはがきであったりとか、不審電話といった相談が最多でございました。また、市町村の生活相談窓口への相談は、グラフの白い部分でございますが、3,332件で、前年度比ではこちらのほうも減少いたしました。県の受け付け窓口とそれから市町村の窓口といたしましては、こちらの折れ線グラフのほうでございますが、市町村の相談窓口への相談の割合のほうが徐々に上がっておりまして、やはり身近な市町村への相談という窓口が認知されてきたものと思われます。また、年代別では、３の表のほうになりますけれども、全体的には減少しておりますが、70歳代以上のところですけれども、こちらのほうが増加をいたしました。70歳以上において増加した相談内容といたしましては、やはり架空請求等の身に覚えのない請求、不審電話等が理由としては多かったものと思われます。
相談内容といたしましては、３番の表にございますが、40歳代以下までぐらいは、やはりネットの普及に伴いまして、放送とかコンテンツ等の相談が多いですし、また、50歳代以上になりますと、架空請求のはがきとか不審電話等のものが多いと思われます。
主な相談内容としましては、これが１番と２番で、商品一般、放送・コンテンツ等でございます。また、３の相談その他といいますのは、消費生活センターにはいろんな電話がかかってまいりまして、中には、個人間の相続問題であったりとか、交通事故のことであったりとか、とにかく相談窓口として皆様のほうに認知されたということでいろんな電話がかかってきます。こちらのほうも相談員のほうが受け付けまして、例えば、法テラスであったりとか、交通事故の相談所とか、そういったより適した相談窓口のほうを御紹介するといった対応をしております。
また、今後の取り組みといたしましては、だんだんと多様化、複雑化してくる消費者相談につきましては、やはり速やかな情報収集と情報提供ということで、警察でありますとか、市町村の窓口と連携するとともに、それから、消費生活相談員の研修の受講もしていただいて、消費生活相談のレベルアップも図るようにしております。また、2022年から成年年齢の18歳への引き下げを見越しまして、高等学校等、教育現場におきましても、消費者教育の実践について、引き続き働きかけを行ってまいります。また、今月は消費者月間ということで、これからですけれども、東・中・西３カ所で街頭啓発を行ったり、県政だより、新聞、ホームページ等でいろんな媒体を活用いたしまして、消費者トラブルに関する情報であったり、相談窓口の周知であったり、そういったことも引き続き行ってまいります。
◎坂野委員長
報告15、鳥取県屋外広告物条例の一部改正案に係るパブリックコメントの実施について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
５ページをお願いいたします。全国的に老朽化した屋外広告物の落下事故等が相次いで発生していることを受け、広告物の所有者等に対し、安全点検を義務づけることなどを内容とする条例の一部改正を検討しており、当該改正について、パブリックコメントを実施することを報告いたします。
募集期間ですが、５月27日から６月10日まで。改正内容の概要ですが、管理義務を負う者として、広告物設置者、管理者に「所有者及び占有者」を追加する。
２つ目といたしまして、先ほどの管理義務を負う者に対し、有資格者による広告物の本体等の劣化及び損傷状況の点検実施を義務づける。
３つ目といたしまして、許可の更新の手続を定め、所有者等に点検結果の報告を義務づけます。
４番目といたしまして、広告主及び管理者に変更があった場合、従前の者が行った手続等を新たに広告主及び管理者になった者に承継することを規定いたします。
５番目ですが、公共施設等で公益上必要な情報とあわせて広告を表示する屋外広告物等で、その広告収入を当該施設等の管理に要する費用に充てる場合、知事の許可を受けて設置することを可能とすることとします。
今後のスケジュールでありますが、６月下旬に常任委員会でパブリックコメントの実施結果を報告いたします。９月の県議会において、条例改正を付議したいと思っております。６ページに改正案のチラシをつけておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
◎坂野委員長
報告16、平成30年度湖山池会議の開催概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中生活環境部くらしの安心局水環境保全課長
そうしますと、７ページをお願いいたします。平成31年３月に湖山池会議を開催しましたので、その概要を報告いたします。
開催日時、場所につきましては見ていただいたとおりですが、３の出席者を見ていただきますと、この湖山池会議は、県の統轄監、市の副市長をトップにしておりまして、平成24年３月にスタートしております汽水化事業に係ります事業の方向性であったり、その都度、発生する課題等の解決を図るために設置されておりまして、県でいえば、上にクレジットがありますけれども、生活の水環境であったり、水産であったり、県土整備部河川課であったりというようなところの関係課の部長等で構成されております。あわせて、生態系に関する環境モニタリング委員会と、有識者で構成される委員の皆様にも入っていただいているというものでございます。
４の主な結果ですが、今回３点協議をしていただいておりまして、（１）、（２）、（３）で整理をしております。
まず、（１）ですが、平成31年度の塩分濃度の管理方針ということで、これは表の中に書いておりますけれども、汽水化事業が始まる前に将来ビジョンというものを定めておりまして、塩分濃度2,000～5,000ミリグラム／リットル、これは海水の10分の１から４分の１程度になりますが、この範囲で塩分を管理していこうということで、それをすることによって、ヒシとかアオコとかの発生を抑制して、腐敗による悪臭等を防止するというようなことでスタートをしている事業です。その塩分の管理につきましては、次の水門操作というところに書いておりますが、溶存酸素量ですね、生物に必要な溶存酸素量の監視を含めながら、鳥取港近くにあります水門におきまして、海の潮位と湖山池の水位の水位差を見ながら、順流、逆流という、センチ単位での水門操作ということで管理をしております。真ん中の表を見ていただきますと、赤線で書いてありますけれども、赤線の中が2,000～5,000ミリグラム／リットルということになっておりまして、大体夏になりますと、やはり海の潮位が上がりますので、酸欠を起こさない程度の海水を流入させると塩分が上がってしまうということで、これを5,000ミリグラム／リットルぐらいに抑えてということで管理をしているものです。
（２）につきまして、２点目の協議事項ですが、中間評価の進め方ということで、先ほど申し上げましたように、汽水化を始めて７年になります。７年のうちに淡水性の生物であったり、水草であったり、プランクトンであったり、いろいろと変化が起きてきておりますので、それについて、１回、中間評価での振り返りということで、水草、水質、鳥、昆虫、貝というようなカテゴリーに分けまして、評価を行うことにしております。
８ページをお願いいたします。３点目の協議事項ですが、覆砂計画の見直しということで、そこに覆砂計画位置図というふうに書いておりまして、当初は北部にあります水深４メートル以深のところにおきまして、底にありますヘドロから、窒素とかリンとか、そういう有機物が解け出してくるものですから、それを砂で封じ込めするという計画をしておりました。ですけれども、４メートルぐらいになりますと、再堆積といいまして、ヘドロが上からまた砂を覆ってしまうようなことが起きてきておりますので、それの計画を変更して、見直し計画ということで、青島の東側から附属中学校にかけての赤い部分になりますけれども、そのあたりの水深2.5メートルから３メートルぐらいのところでの覆砂に変えようということで、これは協議をして、一応承認を得られたというところでございます。
（４）の報告事項につきましては、県、市のそれぞれの主要事業を報告しておりまして、１つ目の丸ですが、湖山池周辺の住民の皆さんとの意見交換を定期的に開催しておりまして、そこでの意見交換の様子を御報告しておりますし、あと、２つ目の丸ですが、カラスガイ稚貝の生残試験結果ということで、これは衛生環境研究所で、以前、湖山池に生息しておりました、このレッドデータブックに載りました貝が、一応、湖山池では生残できないかということで、淡水の流入する福井及びオアシスパークのあたりの淡水が入ってくるところで試験を行いましたけれども、やはり泥によりまして死滅することが起きたものですから、これは近くにあります高住のため池等で、今年度改めて生残試験に取り組むということにしております。
あと、一番下のヤマトシジミの状況ですが、順調に推移しておりまして、平成30年度は68.8トンということで、漁獲高もかなりの額が上がってきているということになっておりまして、これにつきましては、水産課で適切な資源管理を引き続き続けられるということで報告をしております。
◎坂野委員長
報告17、鳥取県持続可能な地下水利用協議会総会の開催概要について及び報告18、ラムサール条約登録湿地「中海・宍道湖」の環境保全等の取組について（「中海・宍道湖一斉清掃」の実施）、阿部水環境保全課参事の説明を求めます。
●阿部生活環境部くらしの安心局水環境保全課参事
資料の９ページをお願いいたします。平成31年３月25日に、鳥取県持続可能な地下水利用協議会の第12回総会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
この地下水利用協議会でございますが、参考欄に記載しておりますとおり、平成25年４月１日に施行されました、とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例に基づいて設置をされているものでございます。この協議会では、県内の地下水を利用される事業者の方々が連携して、地下水の保全や水源涵養などの事業に取り組んでいただいております。県内32カ所で地下水の水位のモニタリングを実施しており、そのモニタリング結果につきましては、県が設置いたします地下水研究プロジェクトに提供いたしまして、プロジェクトの場におきまして、評価をいただいております。こうした形で、民間の事業者の方と県が両輪となって地下水保全の取り組みを行うという仕組みでございます。
総会の概要でございますが、４にありますように、平成31年度の事業計画とそれに伴う収支予算等を審議されており、予算規模としては、おおむね500万円程度で会員の皆様の採取量に伴う会費収入により運営がされております。昨年度より、地下水モニタリングの範囲拡大を目的として観測箇所をふやす予定であり、今年度は36カ所で観測を行う旨、総会で決定されたところです。
また、５に記載しておりますとおり、総会終了後に、株式会社建設技術研究所の蛯原都市水管理・エネルギーグループリーダーを講師としてお呼びしまして、地下水との上手なつき合い方として、全国の地下水を取り巻く近年の状況と井戸がれ、地盤沈下、塩水化などのリスクとその予防、対応について御講演をいただきました。この中で、鳥取県の地下水保全協議会の取り組みというのは、全ての地域に共通の方向性である持続可能な地下水の保全と利用という観点から、非常に全国でもモデルになるような一つであるというようなお話をいただきまして、事業者の方にとっても、協議会の意義と役割について改めて認識を再確認されたとのことでございました。
続きまして、10ページをお願いいたします。来る６月９日、日曜日に、中海のワイズユースの一環として、中海・宍道湖一斉清掃を実施いたしますので、その内容を御報告いたします。
この一斉清掃でございますが、平成17年11月に、中海・宍道湖がラムサール条約湿地に同時登録されたことを契機といたしまして、条約の趣旨である環境保全と賢明利用、ワイズユースの取り組みの一つとして、平成18年度から、毎年、環境月間の６月の第２日曜日に、鳥取・島根両県及び関係する沿岸自治体などの両県連携事業として、地域住民の皆様との協働により実施しております。ことしで14回目になります。
実施の概要は、１（１）のとおりでございます。こちらの場所の一斉清掃の場所と実施時間となっております。
開始式につきましては、（２）にありますように、今年度は島根県で行うこととしております。会場は、島根県松江市の本庄小学校西側の中海護岸にあります松江市の本庄水辺の楽校で、８時30分からの開始としております。昨年度も委員の皆様には御参加いただいたところですが、ことしも最寄りの会場にお越しいただければ幸いに存じます。また、この一斉清掃は、毎年7,000人から8,000人の住民の方に御参加いただくなど、地域に定着した活動として広く根づいていることから、昨年度より、開催市を中心とした取り組みとしており、開会式への両県知事への出席は節目の年度において出席する形としております。４に参考資料としまして、直近３年度の実績を記載しておりますので、御覧願います。
◎坂野委員長
それでは、暫時休憩をいたします。再開は13時５分といたします。
午後０時08分 休憩
午後１時05分 再開
◎坂野委員長
それでは再開いたします。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
別冊資料の産廃のことについてですけれども、幾つか確認したいことがあります。
まず１つは、この報告資料の中の関係住民との意見調整ということで、審議会で報告がされているのですけれども、その中でも、下泉自治会のこの意見調整会議での傍聴ですけれども、会議の適正な運営のため、別室で会議の様子を傍聴いただいたと。それから、この２ページも、私も傍聴に行かせていただきましたけれども、これも会議の適正な運営のため、別室で会議の様子を傍聴いただいたということになっているのですけれども、それで、この２ページの水利権者の方が出られた意見調整会議で、冒頭、その水利権者の方が、この会議は異常だと、傍聴者が１人もいないということをおかしいではないかということをおっしゃったのですけれども、なぜこのような別室での傍聴ということになっているのかということをまず説明していただきたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、別室傍聴としている理由ということで御質問いただきました。別室での傍聴というのは、意見調整会議は、御存じのとおり、関係住民と事業者が意見交換等をすることで相互の理解促進を図るということで開催しておりまして、県では、そういった関係住民と事業者との意見交換をする場を十分確保するということが必要であろうかと思っております。それで、これまで意見調整会議は、昨年５月からずっと何回か開催しておるところでございますけれども、過去に傍聴者の方が大声を出すなどの会議の運営に支障がある行動があったということから、先ほど申し上げたような適正な会議の運営をできるようにということで、傍聴の方は別室のモニターで傍聴していただくという方式をとっているものでございます。
○市谷委員
それで、傍聴要領というのが配られまして、そこにこう書いてあるのですけれども、違反したときは、注意し、従わないときは退去していただく場合があると。これは過去にどうだったからというのではなくて、まずその場で傍聴していて、例えば今の会議に支障を来すようなことがあれば、その場で退席をしていただけば済むことで、みんな最初から会議室に入れないというのは、この県が出しておられる傍聴要領に反するのではないかなと思ったのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
傍聴要領につきましては、別室で傍聴していただく中で、前回であれば約30人ぐらい傍聴していただいておりますけれども、傍聴室で騒いだりということがあると、ほかの静かに傍聴されたい方の支障もあるということで傍聴室から退場していただくこともあるということだと考えておりますし、繰り返しでございますけれども、過去傍聴の中で少し大きな声を出されたりということで、運営に支障があるということがあったものですから、本来の目的である関係住民の方と事業者との意見調整を行うということが大目的でございますので、その目的を達成するために、適正な会議が運営できるようにということで、別室のモニターを傍聴していただいたというところでございます。
○市谷委員
傍聴というのは、別室で傍聴するものではなくて、会議室で聞くから傍聴だと思うのです。だから、この傍聴要領というのは、会議室の中で聞く、そこでいろいろ会議の運営がうまくいかないときには出ていただくと。だから、別室で聞いていたら、別に出ていく、仮に大きな声を出したとして、またそこから出ていく必要もないし、この傍聴要領というのは、会議をしている会議室の中で傍聴する場合の要領であると思うのですけれども、私は、はっきり言って、意見調整会議の傍聴に初めて行ったのです。初めて参加して、傍聴ができないとは何で、例えば、私が過去に何かしたというのであれば、それはそれでもとも思わなくもないですけれども、初めて行って傍聴できないと、みんな傍聴権が奪われているのですよ。こういうやり方というのは、県が出している傍聴要領というものに反すると思いますけれども、全員をもう傍聴させないということなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
傍聴の中には、ほかの会議では、別室でのモニター傍聴というものを傍聴としてとられている会議もあるということを承知しておりますし、それから、繰り返しでございますけれども、過去の経緯があって、そういう適正な運営をするためということで、あくまでも関係住民の方と事業者の方が中心で意見交換をしていただいて、歩み寄りを図っていくということでございますので、その目的のために会議を設けているということでございまして、別室でモニターを見ていただいておりますので、傍聴はそこでしていただけているものと思っております。
○市谷委員
別室で傍聴していましたけれども、別に傍聴要領に反するような、みんな声出したりしましたけれども、別に何も、退去もさせられなかったし、これは会議室ではないから何もなかったのかなと思いましたけれども、傍聴要領に基づいて、この別室でやるのが傍聴なのだと言われるのだったら、では、19日のあの様子というのは、徹底していなかったということになるのではないかなと思いますし、別に何もしていない人にまでといいますか、全員をこうやって別室なのだとやっているというのは、最初は入って傍聴していたものが、そうではなくなっているというのは本当におかしいと思います。
それで、水を守る会の皆さんがちゃんと部屋の中に入って傍聴させてほしいということで、質問状か何か申し入れがされていて、その回答の中に、一部傍聴者が机を倒すなど、そういうことがあったので部屋の中での傍聴はしないと、させないというような回答になっているのですけれども、一部傍聴者が机を倒すということがあったのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
これは、昨年11月４日に下泉自治会と行おうとした意見調整会議のことかと思いますけれども、そのときに一部の傍聴者の方等が机を倒すというような行為があったということで、そういうことも含めて、そのほかこれまでの会議でも大きな声を出す等々があったので、別室による傍聴ということをとらせていただいているというところでございます。
○市谷委員
机は倒れていないのですよ。錦織県議もたしか行ったと思うし、ほかに市会議員の人たちも傍聴に行っていましたけれども、申しわけないのですけれども、机は倒れていないのです。
一部傍聴者がというので、思い当たることとしては、下泉自治会の方が傍聴か何か、最初、話をしていて、机が前のほうに出てしまったと、倒れてはいない、前に出てしまったと。一部傍聴者が机を倒してしていないのだけれども、これは一部傍聴者ではなくて、意見調整会議に出てきていた下泉自治会の方なのですよ。だから、一部傍聴者が机を倒すなどということは、一部傍聴者でもなくて、これは意見調整会議に出てきた下泉の自治会の方ですし、机は倒れていない。それなのに、そういう回答を県の方がしておられるというのは、事実と反するわけなのです。この一部傍聴者にされていますけれども、下泉自治会の方がいろいろ言われて、机が前に出てというので、その後、県の職員さんもみんな外に出ていっているから、中に様子をちゃんと見ている人も余りいなかったようで、だから、事実と違っているということについてただしていただきたいなと思うのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
机が倒れていたというふうな認識ではないということですけれども、複数の出席者、県の職員が目撃をして、県としては、倒れていたということで考えております。下泉の方も倒されたということですし、それから、傍聴者についても一部の方がそういう行動をされたと県では考えております。いずれにいたしましても、そういったような行動があったということでございます。その行動は、閉じますというまでにあったということでございますので、県職員も見ております。いずれにいたしましても、そういうような非常に不穏当というか、一部過激な行動があったということは事実でございますので、そういうことを踏まえまして、別室でのモニター傍聴ということで傍聴をしていただいているというところでございます。
○市谷委員
この一部傍聴者が机を倒した、などと、「など」がついていますけれども、そのことについては、今倒した人がいるのだというふうにおっしゃるのですけれども、その場にいた人が机は倒れていないとおっしゃっていまして、何を指してそのことを言っているのか、そのときにいた市会議員や県会議員の人たちにもう一度確認を、傍聴者は多分名簿に名前を書かされていますから、事実関係をもう一回確認していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
もう一度、出席者に事実確認すべきではないかということでございますけれども、県としては、県の職員がそういうふうに見ておりますので、それに、過去、見たとか、見ないとかいう話になってきますので、そういうことではなくて、要は、そういう不穏当、過激な行動があったということは事実でございますので、目的としては、今回のことでいえば、関係住民の方と事業者の方との冷静に意見交換を行っていただいて相互理解の促進を図るというのが一番大きな意見調整会議の目的でございますので、その会議の目的に沿って適正な運営ができるように別室でのモニター傍聴ということをさせていただいたというところでございます。
○市谷委員
県はそうやって言われるし、文章でもそういうふうに書いているのですけれど、そこにいた人が違うと言っているのですよ。だから、公の文章で、そこにいた人が違うと言っているものを県職員が見たから本当にそれが正しかったのだろうかというふうに、私も聞いていて疑問に感じたのですよ。机を動かしたのは一部傍聴者でもないし、下泉自治会の方であったわけだし、机を倒したというか、机が動いたというか。だから、それは悪いですけれども、ここで議論していてもなかなか確認ができませんから、後でまたそのことについては確認をさせていただきたいと思います。
次に、この１ページの（４）の審議概要のイ、審議会から次のとおり意見をいただいたという中で、事業者は丁寧に対応しているが、関係住民の理解を得ることが困難と認められると。事業者は丁寧に対応していると、だけれども、なかなか住民の理解が得られないということですけれども、この事業者が丁寧に対応しているということについて、５月19日の意見調整会議でも、水利権者の方が、関係住民にそもそもこの計画の周知がされていないということをおっしゃっていたというのは御存じだと思います。関係住民というのは、自治会の関係者、それから、農林漁業者、水利権者ということになるのですけれども、この農業者とか水利権者に対する周知の仕方が、ほかの自治会関係者は、説明会の案内文が直接持っていかれているのだけれども、農業者と水利権者は広報、ホームページにとどまっていると。これを知らない人もあるではないかと。この水利権者の方が意見調整会議のときにおっしゃっていましたけれども、新聞で説明会の開催を周知するということだけれども、日本海新聞だけになっていて、では、みんなが日本海新聞を読んでいるわけでもないし、ホームページ見てくださいと言うけれども、ホームページなど、なかなか高齢者の方が見るということにならない場合があるので、とてもではないけれども、事業者が丁寧に対応しているというような状況ではないと。知らない農業者、それから水利権者があるではないかとおっしゃったのですけれども、このことについていかがでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
周知方法についての御質問をいただきました。たしかこの件につきましては、市谷委員ではないですけれども、本会議でも御質問をいただいて、答弁をしていたかとは思いますけれども、事業計画をつくりましたら、こういうことで周知しますということで周知計画書を作成することになっております。その周知計画書の中でこういう説明会をしますということを書くわけですけれども、その中では、縦覧の方法につきましては、条例の10条、規則の９条で定まっておりまして、その中では、公共の場所、それから市町村の庁舎、それから公民館等での掲示ということが必須ということで書いてございます。つまり、掲示をすると、こういう事業計画をつくりました。それから、何月何日に説明会をしますということで、説明会をすることの周知を図るということで、それが条例規則に基づきまして、関係市町村の庁舎でありますとか、近所の公民館に掲示するということが必須ということでございます。そのほか、必要によって日刊紙への掲載でありますとか、直接関係住民の方に周知するということが必要に応じて行うということになっておりまして、それで、今回の件でいいますと、日本海新聞への掲載をしているということでございますし、それから、住民の方、500メートル以内に住んでいらっしゃる方、500メートル以内で農業をしていらっしゃる方、住んでいらっしゃる方につきましては、住宅地図等でわかるということでございますので、直接周知をされたということでございますし、農業者の方ということは、その範囲内で実際に農業していらっしゃる方ということでございますので、農業台帳を事業者は見たということでございますけれども、農業台帳の閲覧で名前はわかったけれども、住所等はわからないということでございますので、この条例規則に従いまして、掲示ということ等で対応したということでございます。そういうことを実施状況報告書で県にも出しておりますし、実施状況報告等をもとに、審議会でも審議いただいて、事業者の対応は十分だということで意見をいただきまして、県でもそのように考えているところでございます。
○市谷委員
それでは、その周知のことについて今いろいろ言われましたけれども、以前にこの委員会で、銀杏議員も言われたのですけれども、法務局とかいうところに行けば、その土地の持ち主などが誰かわかるではないかということもたしかおっしゃった思うのです。
それで、５月19日の意見調整会議に出てこられた水利権者の方が、いわゆる関係住民と言われるのが、自治会や農業者、水利権者、事業者というふうに大きくわかれているのだけれども、農業者、水利権者は広報、ホームページということになっていて、関係住民全体の中で86.5％が直接案内をもらっていないということを表にして出しておられました。だから、これで周知はした、だけれども、結論は得られなかったというような、条例上の手続として適切な対応がなされて今日に至っているのかということは非常に疑問が残る、19日の意見調整会議ではなかったかなと思うのです。関係者の86.5％が説明会の案内を一般的な広報でしか知り得ることができなかったという環境は、これでよかったのだろうか。これではいけないのではないかと私は思いました。
次に行きますけれども、きょうの資料の２ページの意見調整会議の中で、（５）会議での主な意見と事業者の回答の真ん中に、環境プラント工業は現在運営している一般廃棄物処分場で、不適物埋め立てなど、不適切な行為を行っており、信用できないということを水利権者がおっしゃったわけです。それに対して、センターの回答ということで、平成元年当時の不適物埋め立ては、排出事業者の認識不足も要因であり、委託元の西部広域組合が速やかに混入対策も行っていると回答しておられるのですけれども、この排出業者の認識不足ということを言われて、要するに、今の西部広域の一般廃棄物の処分場のところを環境プラントがやっていると、そこに捨ててきた業者の認識不足なのだということをおっしゃっているのですけれども、ただ、この平成元年当時という話は、西部広域や環境プラントの、当時、河本社長などが一緒の会議している議事録が出てきて、その中で、環境プラントの社長が、この一般廃棄物の処分場で火を何回も燃やしていますから、それから、医療関係のものもみんな入っているということをおっしゃっていたわけです。それで、ごみを出してきた人の認識不足ということにとどまらず、実際に一般廃棄物の処分場を管理している環境プラントの社長が火を燃やしていたとか、医療関係のものをみんな入れているなどということを管理していた人がこんなことを言っていて、これは大問題で、それで後、調査もされたということはあるのですけれども、なぜ産廃処分場を今の予定地に持ってきたかというと、環境プラントが一般廃棄物の処分場でちゃんとやっているからということで今の場所になってきた経緯があるのだけれども、議事録にあるこの環境プラントの河本社長の言葉で言えば、とてもきちんと管理できているなどという状況ではない、だから、今回、水利権者のほうから、環境プラント工業は不適切な行為を行っていると、信用できないと。実際には、産廃はセンターがやるのだけれども、実際に管理していくのは、この環境プラントに委託する予定ですから、こういうところがこれからここに携わるのは信用できないとおっしゃっているのですけれども、排出業者の認識不足が原因だとかいうことでは済まされないと思いますけれども、もう一度ここについては、説明していただきたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、環境プラント工業の平成元年当時の一般廃棄物処分場の件について御質問がありました。これは、ことしの２月14日にこの常任委員会で報告させていただきまして、市谷委員とも、そのときにも説明をさせていただいたということでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、まず、当時の経過というところでございますが、環境プラント工業が一般廃棄物最終処分場を平成元年１月、正確には昭和64年１月から運用開始をいたしました。そこの処分場は、一般廃棄物最終処分場でございますので、市町村が集めたごみでございます。市町村が集めました不燃物につきましては、西部広域が処理をするということになってございますので、西部広域の中間処理場、当時岸本町にあった中間処理場に持っていって、そこで圧縮をして、それから、西部広域行政管理組合が環境プラント工業に委託をしている処分場に埋め立てをしていたというところでございます。その中に西部広域が市町村から集めて持っていった中に少し不適物があったということでございます。これは、市町村が集める中でございますので、どうしても排出者側の認識不足が一つの要因でそういうものが入っていたということでございます。
ただ、入っていたということが否定できないということでございましたので、県といたしましては、平成元年当時のことでございますけれども、厳重指導ということをしたところでございます。ただし、厳重指導するに当たって、周辺の環境調査等もいたしまして、そのあたりの周辺の生活環境に支障はないということの確認をしておりますし、平成元年当時、見つけたものはその都度除去していたけれども、全部が全部除去し切れなかったということで、環境プラント工業としても、西部広域に何とかしてくださいというようなことのお伝えをされて、西部広域では、平成元年の途中からは、袋をあけて不適物を除去するとか、平成２年からは、先ほどの中間処理場でラインを設けて不適物を除去するということで、速やかな対策はとられていたというところでございます。環境プラント工業の処分場ではございますけれども、悪質性は低いだろうということで文書指導に至ったというところでございます。
今回の淀江産業廃棄物最終処分場は、事業主体は環境管理事業センターと、公益財団法人でございまして、そこが責任を持って埋め立て処分をするということでございます。作業につきましては、今の予定では、環境プラント工業に一部を委託するというような予定もあると伺ってはおりますけれども、あくまでも搬入検査とか、どんなものが入ってくるかというのは、三セクであります環境管理事業センターが責任を持って管理をするということでございますので、県といたしましては、今後、もし廃掃法の設置許可手続が、申請があればしっかり指導して、厳格に審査していきたいと思っておりますし、もし稼働ということになれば、そのあたりもしっかり指導していきたいと考えておるところでございます。
○市谷委員
センターが管理されるとおっしゃるのですけれども、実際の業は、環境プラントに委託するということなのですよ。
だから私、前の委員会のときにこういう、燃やしていたとか、医療系のものもみんな入っているとか、社長自身がそう言っていた、そういう会社は、この水利権者が言っているように信用できないので、委託先として外したらどうですかと、言ったけれども、外すとは言われなかったわけなのです。だから、過去にこういうことがあっているのに、環境プラントがこれからもされるということは、また同じことが繰り返されるのではないかという、非常に不安を感じるし、水利権者の方がそういうふうに言われるのもわかるのですよ。
平成30年３月30日に行政処分の指摘というので、環境省から県のほうにも通知が来ていますけれども、悪質業者が営業を継続することを許してきたことがいろんな大きな案件を発生させているので、県はちゃんと積極的かつ厳正な行政処分を実施されたいという、行政指導の指針という文書が出ていますよということを水利権者の方もこの間の意見調整会議で示されて、このままではいけないのではないかということをおっしゃったわけです。
今回の事案がわかって、県も一定の対応されたということだけれども、この環境プラントの当時社長が、それは排出したほうではない、受け取ったほうですよ、受け取ったほうが何回も燃やしていたとか、それから、医療関係のものも入れとると言っていた、この社長自身から県は聞き取りしていないですよね。息子さんのほうからは、今回聞き取りしているけれども、それで、その当時の社長さんはもう高齢だからということで配慮されて、直接社長さんから聞き取りされていないのですけれども、議事録にある環境プラントの当時の社長から直接聞き取りしないと真実は見えてこないと思うのです。だから、お父さんのほうです、この当時の環境プラントの社長に、当時どうだったのかと、議事録にあるようなことをしていたのかということを、ちゃんと県が聞いていただく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、処分するに当たって、御発言をされた社長に直接聞くべきではないかというような御意見をいただきました。
先ほど少し言い漏らしましたけれども、火を燃やしたということにつきましては、当時働いていた人等から県としても立入調査時に事情を聞きまして、それについては、埋め立てによる発酵熱による発火現象があったというようなことは聞いております。ただ、そういう積極的に火を燃やしたということはないということで確認をしております。
社長に聞かないとということでございますけれども、あくまでもこの埋め立て作業というのは、環境プラント工業という会社がやっております。会社に対して報告聴取をしましたし、会社で当時携わっていた方等にもお話を伺っております。それから、西部広域にも、その当時、処分場に携わっていた人からも直接話を聞いておりますので、そういうことは不要かと。従業員に聞くべきところにちゃんと報告聴取して聞いているものと思っております。
高齢だからということでございますけれども、社長については高齢で、少しそういう聞き取りに耐えられないというようなことを聞いておりますので、社長には直接聞いていないというところでございますけれども、繰り返しになりますが、会社なりそれから西部広域で当時携わっていた人等から直接話を聞いておりますので、県としては、必要な報告聴取等は行っているものと考えております。
○野坂委員
進行について。この問題でもうずっと市谷委員の発言が繰り返し行われるわけですけれども、発言を否定するわけではありませんけれども、例えば事実に基づいた議論でなければ、委員会の審査としてはなじまないと思いますし、先ほど来聞いていますと、県の職員が複数確認したという事実に基づいて報告がなされていると。それが事実に反するのであれば、事実に反するという方がその事実に反するということを指摘しないといけないと思いますし、ここでそういう水かけ論で、もう１時間たちますよ。ほかの報告事項もあるわけですから、適切な委員会審査ということでいけば、もうこれ以上、それぞれの発言がこうだから、それを前提に議論するような話というのは意味がないと思うので、委員長のほうで、その点を適切に進行をお願いできませんか。
◎坂野委員長
では、そうしましたら、最後に総括的に質問、答弁していただいて、この件については終わりということにさせていただきたいと思います。
○市谷委員
それで、関係した人でなくて、社長さんにはぜひ直接ちゃんと聞いていただくことが事実の一番の確認になると思います。
ここの意見調整会議の２ページの一番下のところに、開発協定を変えればいいのだということを書いていますけれども、この開発協定というのは、一般廃棄物の処分に当たっての開発協定なのですね。この開発協定というのは、第４条、目的以外の用途に供してはならないという開発協定なのですよ。これを産廃ということで変更することができるのだというのは、そもそものこの協定の趣旨から外れるということを指摘しておきたいと思います。
あと、２つ言って終わりますので、環境保全協定について、任意団体の自治会とは結ぶのに、なぜ水利権者、権利を持っている者と協定を結べないのかということで、この出てきた水利権者の方がおっしゃっていました。誠実に対応するというふうな話で、誠実に対応するというのは、協定を結ぶということなのかどうなのかというのを、報道もされていますから、これ確認させていただきたいですし、最後に、この意見調整会議の議事録について、例えばセンターの誰がしゃべったかわからないのですよ。議事録は当然必要なことだし、センターのどなたがしゃべったのか、県のどなたがしゃべったのか、部長さんなのか、次長なのか、そういうことをちゃんと議事録にわかるように書いていただきたいと思います。
いずれにしましても、意見調整会議が関係住民の方との紛争にならないように話し合っていくということですけれども、全体の印象としては、これは乖離現象といいますか、むしろ、行っておられる方の本意に答えられていないような会議のあり方、それから進行で、これでは意見調整会議をせっかくやっているのですけれども、解決につながらないなということを思いました。質問について答えていただいて、私は終わります。
◎坂野委員長
総括的に部長からお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
では、総括的に御答弁させていただきたいと思いますが、まず、前の社長さんからの聞き取り云々というのがございましたけれども、これは繰り返しになりますが、御高齢ということだけではなくて、そういう聞き取りの業務に耐えられないという状況を勘案して、当時いらっしゃった周辺の同社の従業員の方から聞き取りをして調査を行ったということでございます。
協定云々ということがございましたけれども、これは条例のほうにしっかり、そういう要請があれば誠実に対応するということも記載しておりますので、センターはその旨を回答したものと考えております。
委員のほうからいろいろ御意見等ございましたけれども、ほぼ、５月19日の水利権者の方がおっしゃられたことの繰り返しだったかと思いますけれども、県のほうは、条例に基づいて、関係住民の方と、事業者、センターの意見調整というのをこれまでも何回も繰り返してやってきました。水利権者の方でおおむねこの調整会議を終えたわけですけれども、あくまでもこれは紛争を解決するという目的はございますけれども、そもそも理解が得られていない状況になって、この意見調整会議の開催の申し出があって、それぞれ論点を整理して、その論点に基づいて議論を行って、歩み寄れる部分があれば、歩み寄っていくという、そういう作業を行う場でございます。したがって、傍聴のこともおっしゃいましたけれども、そういう場ですから、関係住民の方とセンターが冷静に平穏な形で議論ができる環境を整えるのが県の役割だと思っております。
したがいまして、当初、開催して数回は傍聴者の方も同室で入っていただいた意見調整会議を持ちましたけれども、残念ながら、そういう平穏な意見交換をする場が、機会が失われたという、そういう事態がありましたので、傍聴者の方は別室でモニターによって傍聴していただくという方式をとりました。そういう結果、それ以降は、事業者の方と関係住民のしっかりとした意見交換を行えたと思っております。
いずれにいたしましても、まだ条例手続中でございますけれども、県としては、厳正な条例手続の進行と、さらには、その条例手続が終結ということになりますれば、廃掃法に基づく審査等の手続になってまいりますので、その際には、また県は審査、許可権者として厳正な手続を行っていくということでございます。
◎坂野委員長
その他いらっしゃいませんか。
○野坂委員
この産業廃棄物の処分場の整備の問題そのものは、重要な大きな県政の課題でもありますから、十分な議論をしていかないといけないというのは、これは当然のことだと思うのですけれども、やはり委員会の審査ということでいけば、重複を避けるとか基本的なところをやっていかないと、実のある議論、審査ができないと思うのです。
先ほど来、環境プラント云々という話もありますけれども、地元で長年廃棄物行政を従事されている企業の方ですけれども、やはり当時の社長ではなくて息子がとか、そういう感情的な話ではないと思うのです。法人の責任というのは代表者が担うわけでして、当時の代表者ではなくて、現の代表者がちゃんと聞き取り調査に応じているわけなので、これがつまり法人の責任を果たしているということだと思うのです。それ以上の個人に対して聞かないといけないという理由があるのだとすれば、その理由をきちんと何かに照らして疑義があるとか、何かないと、息子さんに話聞いたから、らちが明かないみたいな話では、委員会の審査になじまないです。
この問題もこれからずっと議論していかないといけないと思うので、私は他の重要案件もいっぱいありますから、その辺は、ある程度簡潔に重複を避けたり、個人的な見解で事実に照らしていない発言であるとか、そういったのはある程度控えていただいて委員会運営していただかないと、僕らはもう発言できないですから。
◎坂野委員長
その他の方で御意見ある方はないですか。
では、簡潔にお願いします。
○市谷委員
別に時間をとっていただいて、初めての委員の方もいらっしゃいますし、集中的に議論するということもあるではないかなと思いますので、それは提起をさせていただきたいなと思いますし、なぜ私が、環境プラントの当時の社長と言っているのかというと、社長自身がしゃべっていたことだからなのですよ。それはほかの人に聞いても、法人として責任がとおっしゃるけれども、社長がそう言っているから今の問題がわかってきて、県も調査したということになっているわけなので、だからこだわっているということです。
それで、もう終わりにしますけれども、さっき部長が意見調整会議は終わりましたと言われたのですけれども、これ審議会に諮って、終えるかどうかはまだこれから決めることだと思いますので、まだ終わるかどうかというのはきょうの場ではわからないことだと思いますけれども、それはそうですよね。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
私の表現がまずかったかもしれませんけれども、意見申出書を出された方とは、最低１回以上の意見調整会議は終えたということでございます。今委員おっしゃるとおり、この条例手続が終結するかどうかについては、廃棄物審議会の御意見を伺ってから最終的には決定するというものでございます。
◎坂野委員長
その他ございませんか。
○藤縄委員
ジオパーク、２月になってやっと認定がおりてほっとしたところであります。
それで、今後の対応のところで指摘されたところは対応していくということだけれども、ネットワークをつくるようにという、これは大きな宿題だと思っておるわけだ。日本であるＪＧＮであろうが、ＧＧＮであろうが。ＪＧＮは、そうはいっても国内だから、そう心配はしていないのだけれども、問題はＧＧＮであって、ここら辺はどこら辺とそのネットワークをつくろうかということは想定されているの。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
国外の世界ジオパークとのネットワーク化という御質問ですけれども、正式文書がユネスコから届いたのが５月15日でした。それを受けまして、今年度に行動計画というのをつくる予定にしていまして、その行動計画をつくっていく中でもんでいく議論だというふうに事務局からは説明を受けております。具体的には、どこということはないと理解しております。
○藤縄委員
山陰海岸がアジア太平洋だったか、ＡＰＧＮをやった、これは３年になるかね。（「そうです」と呼ぶ者あり）せっかくアジア太平洋をやったのだから、あそこら辺がいいのかなと僕は思っておるのだけれども、それもテーマに上げて、そのアクションプランを協議する中で言ってみられたらどうかと思うけれども。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
御提案いただきましたので、事務局のほうにそういう話を持っていきたいと思っています。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
あと、香港のジオパークのほうとは、鳥取側とは交流がございまして、ただ、香港はたくさんの姉妹提携を結んでおられますので、なかなか姉妹提携というところまでは行かないかもしれませんけれども、まず、藤縄委員がおっしゃったように、アジア圏域のところで香港と交流というのは引き続き行っていけたらと思っております。
○野坂委員
９ページの地下水の利用協議会に関してお聞きしたいのですけれども、地球規模で水の枯渇というのが非常に危機が訴えられているところで、この水というのが、日本の場合、特にまた鳥取県の場合、豊かということで余り危機感というのを感じていない現状というのがあるのですけれども、実は水危機がそこまでやってきているというのが世界的な認識だろうと思うのです。
そういう中で、ここに会員数、85事業者とありますけれども、これが現状を正確に反映しているのかどうなのかというのが一つ聞きたいわけです。地下水を取水している者が85で間違いないのかどうか、どういうふうに調査、把握されているのか。モニタリングで32カ所というのがありますけれども、これが果たして、私は32でいいのか悪いのかというのがわからないので、32で不足しているという理解なのか、この辺について、持続可能性という観点からお聞きしたいと思います。
●阿部水環境保全課参事
まず、お尋ねいただきましたので、事業者数でございますが、少し古い数字でございますが、ことしの１月31日現在の、この条例に基づきます事業者が194ございます。ですから、これは当然条例上の対象ではない事業所もございますが、一応、条例上の届け出ですと、194、そのうち85の事業者ということですので、約４割程度、半分を切るというような事業者数でございます。
先ほどもう一つ御質問がございました、箇所は32カ所ということでございますが、やはりこれは当然県内の箇所数としては、まだモニタリングを行っていない箇所もございますので、こちらの協議会のほうでも箇所をふやすということで、今年度から36カ所ということで、昨年度から４カ所ふやすということで、これにつきましては、今後ふやしていくというような計画でございます。
○野坂委員
前段に申し上げましたとおり、水危機が迫っているというような状況を踏まえて、今そのふやしていくという、つまりスピード感ですよね。それで十分鳥取県のこの優良な水資源が守れるのかどうなのかというのが、私は非常に不安を覚えておりまして、さらに、194事業者がある、協議会に加盟されているところは、いろんな意味で意見交換したり、そういう協議の場もあるのでしょうけれども、ほかのところの事業者に対しては、どういうふうに現状を把握されているのか。もし管理、全体がどのくらいあれば適正だというようなデータみたいなのを持っておられますか。それらを含めて、モニタリングの取り組みが、それでいいのかどうなのか。残りの事業者に対してどのような把握、管理をされておるのかということです。
●阿部水環境保全課参事
まず、御指摘のありました実績でございますが、一応この条例に基づきまして、届け出した事業所につきましては、毎年度の採取量につきましては御報告をいただくと条例上なっております。ですので、枯渇適用に関しましては、採取のほうは毎年度報告いただくということで把握をしております。
この85事業者、確かに届け出194に対しての箇所数というのは半分いっておりませんので、これにつきましては、協議会等でも御指摘いただきましたので、こちら事務局のほうで、御参加いただけるようにということで、これは随時お声がけのほうをしていくというふうなことを行っております。
あと、モニタリング箇所数でございますが、幾らが適正であるのかというのは数字のほうを持ち合わせておりませんが、観測箇所をふやしていくという命題がございますので、引き続き、この観測箇所をふやしまして、モニタリング精度を上げていくというのを続けていくという考えでございます。
○野坂委員
適正数をお持ちでないということであれば、どのくらいが必要なのかというのは早急に調査されたほうがいいと思うのです。少なくともこれだけのものは必要だというものを出されたほうがいいと思うのです。そうしないと、予算的についた部分しか進行していかないだろうと思うのです。もっと政策的に、やはり水を守るという観点からいえば、今の水資源を守るのには最低どの程度のモニタリングが必要なのかというのをまず把握していただく、それからの事業実施というのをやっていただかないと、ことしは２つふえました、ことしは３つふえましたみたいな話を聞いていても守れないと思うのです。これについてはどうですか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
これは、一番下のほうにございますが、地下水研究プロジェクトという、いわゆる有識者のそういう会もございまして、その中で、水の収支の研究というのを、この条例ができたときに、そういういわゆるシミュレーションのモデルをつくって検討いただいたのですが、当時のものが少しメッシュが荒くて、水収支が無理のある部分があったりいたしました。そういうことがありましたので、もう少しこのモニタリングポイントをふやして、今、本年度予算、それから来年度予算で債務負担行為でいただいておりますけれども、今申し上げたようなシミュレーションの部分をもう少し補強するために予算をいただいております。このたび32地点から４地点ふやしたのは、そういうのにも生かすがためにはもう少しふやす必要があるだろうと。
ただ、いかんせんこのモニタリングポイントをふやす部分については、あくまでもこの協議会への皆さんの会費に頼っている部分ですので、公費をがっつりつぎ込んでいるわけではなくて、やはりそういう水利用をしておられる事業者の方々に御負担をいただいてモニタリングポイントを設定して、そこで得たデータをこういうプロジェクトのほうでシミュレーションしていただくという、官民一緒になった形でのやり方をしておりますので、今、委員おっしゃったように、確かに目標値がないとだめではないかとおっしゃるとおりなのですが、今仕組みがそういう形になっておりますので、この民間の方々の御理解も得ながら、モニタリングポイントをふやしつつ、さらには、十分なシミュレーションが得られるようなものをこのプロジェクトのほうでの検討をいただきながら進めていきたいと思っております。したがって、当然これぐらい要るだろうというものを想定する、専門家の方々の意見もお聞きしながらその辺は考えてみたいと思っております。
◎坂野委員長
そのほかございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
最後になると思いますが、基本的な姿勢をお尋ねしたいと思うのですが、１ページの省エネです。
室温が、中国電力は28度設定を呼びかけておりますけれども、きょうこの部屋は何度ぐらいですか。いや、それで、快適なのが一番いいわけですから、お仕事をするのにはいいと思いますが、県庁全体を見渡したときに、多分問題になっているところもあろうかと思いますけれども、本当に物すごく暑くてお仕事をなさるのが大変御苦労なさっているところがあるわけです。それで、そういう県庁の中のチェックというのは、基本的な姿勢なのですけれども、こういう担当課はこんなふうに節電の取り組み、省エネの取り組みをしておられるのですけれども、足元の問題はどんなふうに理解して、わきまえて指導しようとしていらっしゃるのか気になって、議会があるときには、とても私たち快適に過ごさせていただいていて、お仕事なさる皆さんが本当に大変御苦労なさっているとすれば、それは気の毒で、委員会が違うところでも問題になったようですけれども、そこをどう考えるのかですね。そうやって温度設定を室温は28度にということですから、30度以上になると、28度に落とす作業をしなければいけないのかなと逆には思ったりもするのですけれども、その辺はどんなふうに県庁全体を捉えていらっしゃるのか、気になって伺います。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
今、この部屋の室温はよくわからないのですけれども、外気はぱっと、今、私のスマートウオッチで見ると21度ということで、きょうは比較的涼しい日だと思っております。
県庁内の室温につきましては、所管は県庁を管理しております総務課のほうになるところなのですけれども、おっしゃるとおり、私自身もそう感じますが、28度設定では結構暑く感じるときがあります。これは県庁の、特に本庁舎、冷房のシステムにもよるものだと思っていますが、いわゆる家庭用のエアコンと違いまして、熱交換という方式をとっておりまして、温度は下がるのですが、湿度が実は全く下がらない。例えば28度になっても、ジュースとか卓上に置いていますと、すぐ水でべちゃべちゃになるというのが県庁であります。
特に熱中症におきましては、例えば気温が25度であっても、湿度が80％を超えると熱中症を発症するというふうにおっしゃっていますので、特に県庁の使用状況について、湿度も重要でございます。昨年を振り返ってみますと、非常に猛暑並びに湿度が高いときもございましたので、電力使用量が県庁もアップしているところでございます。県庁は、県の独自認証システム、ＴＥＡＳを取得しておりまして、昨年秋に、実は更新の審査を受けたところで、審査員も逆におっしゃったのですけれども、今は、電力使用量を目標値に掲げているのですけれども、これは天候とか気温とかに左右されやすいと。実は、別の目標を設定したほうがいいのではないかというような指摘も受けたところでございます。無理のない範囲で県庁も電力の削減のみならず、例えば、電気もＬＥＤに順次かえていっておりますが、場合によっては、そういったシステムの抜本的な改正も必要になってこようかと思います。
ただ、一般御家庭の場合を見たときに、夏場のピーク時の電力使用量を見ますと、少し古いのですけれども、平成25年ぐらいの統計でいいますと、ピークの御家庭の電力消費の58％が実はエアコンで、ずっと使っている冷蔵庫は15％ぐらいということで、御家庭、民生部門における電力使用量を下げるには、実はエアコンを使わないのが一番効率的だという結果も出ています。そのせいで熱中症になっていただいては、それは困りますので、先ほど報告申し上げたとおり、クールシェアという形で無理なく楽しく、場合によっては、町なかクールシェアを御利用いただくことによって、皆さんが熱中症予防、または省エネ、さらにそれが商店街の活性化につながればという思いで、ことしは欲張りではございますが、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。実態を知っていただきたいと思いました。まずは足元の健康管理ですね。そして、仕事の効率、残業が、働き方改革もありますから、そこをトータルで考えていただいて、何でもかんでも省エネ、節電ばかりをうたい文句にして、我慢すればいいというものではありませんので、そこのところ、トータルで判断していただきたいと思います。皆さんの健康を守りたいと思っています。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、生活環境部については、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、次に、第１回県外調査についてであります。
例年、第１回目の県外調査につきましては、６月定例会終了後から９月定例会開会までの間を目安に行っておりますが、今年度については、８月下旬を目途に実施したいと考えております。
まず、日程及び調査先等について、事務局から説明をいたします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
それでは、日にちが書いてある予定表をごらんください。県議会外の日程を記載させていただいておりますけれども、皆様の公務等の都合上、８月28日水曜日から30日金曜日の日程、こちらで進めさせていただきたいと考えております。
また、毎年アンケートをとらせていただく関係で、用紙をつけさせていただいております。こちらのほう、８月28日から30日金曜日を候補としております。前日、藤縄委員がご出席される近畿２府８県議会議長会議が福井県で行われることもあり、無理のない日程にしたいと考えております。ここ数年、当常任委員会では北陸地方での調査が多いので、関西とか中部地方で行程を考えております。そういったことを視野に入れていただいて、御希望の調査先、それから、調査事項等あれば、お手元のこの照会アンケートのほうに御記入いただければと思います。
それから、過去の当常任委員会の県外調査の実績も添付しております。御参考にしていただければと思います。
あと、下のほうに、今回初のメンバーでの調査となりますので、把握しておきたいので、アレルギー等苦手なものがございましたら御記入ください。口頭で教えていただければと思います。
こちらのほうは期限として、政調政審の日の５月24日の金曜日までに、案を御提出いただければと思います。
◎坂野委員長
それでは、実施日程が大変限られているようですので、皆様の調整がつくようであれば、８月28日から30日までの２泊３日で実施したいと考えておりますが、皆様の御都合はいかがでしょうか。
○藤縄委員
私が前日に全国議長会の行事があるものですから、それによってこの日程案になっているのですが、１日早くするなんていうことは、皆さんはどんなですか。
◎坂野委員長
でも、そうなると、議長が初日は来られないと。
○広谷委員
途中で合流するというのは。
○野坂委員
だったら元の日程でやればいい。
◎坂野委員長
では、この案のとおりにさせていただきますと申し上げてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それでは、先ほど説明のあったとおり、調査事項及び調査先につきまして、アンケートをとりたいと思いますので、事務局からお配りしております様式に希望を御記入いただき、24日、金曜日までに事務局へ御提出ください。その結果を受けて、６月定例会中には具体的な調査先を決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
最後でございますけれども、調査に係る経費の取り扱いについてですが、県内、県外調査で生じた旅費を上回る経費につきましては、従来、皆さんの議員報酬から毎月１万円ずつを積み立てている中から不足分を精算させていただいておりました。引き続き同様な取り扱いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なし。ありがとうございます。では、６月分の報酬より引き去らせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後２時13分 閉会
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