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会議の概要
午前９時00分 開議
◎森委員長
おはようございます。
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開議いたします。
農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
たくさんの資料がございますので、まず最初に、２月補正予算の付議案から説明をいただきます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず、岸田部長より総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
おはようございます。
それでは、議案説明資料の平成29年度２月補正予算関係資料のほうをお開きください。
今回、予算関係、一般会計、特別会計の減額補正をお願いするものでございます。
１ページに総括を掲げております。全体で25億9,400万円余の減額でございます。
主なものとしましては、公共事業で11億240万円の減ということで、これは国の認証減に伴う減額でございます。そのほか一般事業としまして、国の認証減もしくは事業の延期または中止による減額をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長のほうから説明をいたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
それでは、２ページをお願いします。上段、下段とも職員人件費でございまして、人件費の執行見込みに伴う補正であります。
●小林農業大学校長
３ページをお願いします。管理費でございます。これは、空調機の保守管理委託料と、台風によって発生しました雨漏りの修復工事の入札結果による執行残額などの補正をお願いするものでございます。
続きまして、次世代を担う農業人材育成研修事業でございます。これは、先進農家のもとで実践的な研修を行う事業で研修者が予定より少なくなったことによる先進農家に支払う報償費の減額をお願いするものでございます。
●加藤経営支援課長
４ページをお願いします。新規就農者総合支援事業でございます。主な減額の理由としましては、機械等の整備を行う就農条件整備事業、それから年間150万円を給付する農業次世代人材投資資金で計画よりも件数が減ったことによる減額でございます。
５ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。主な減額の理由は、農の雇用事業、それから林業関係事業において、当初計画よりも法人等の雇用人数が少なかったことによる減額でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。これは、アグリスタート研修で新たな研修応募者が予定していたよりも少なかったことによる減額でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。集落営農体制強化支援事業でございます。この事業は、機械導入等を予定していた集落営農組織が今年度事業を延期したり、中止したりしたことによる減額でございます。その下のアグリビジネス企業参入総合支援事業でございますが、これにつきましても、機械施設の導入を予定していた農業参入企業が、営農計画の見直し等により事業延期や事業中止をしたことによる減額でございます。
次に、８ページでございます。農業法人設立・経営力向上支援事業でございます。これは、法人設立した場合に、定款作成や登記料等の費用助成として定額で40万円を助成する事業、それにおきまして対象となる事業実施体数が減ったことによる減額でございます。その下、経営体育成支援事業でございます。これは、農業用機械施設の導入を予定していた人・農地プランの中心経営体や集落営農組織が、計画の見直し等により事業の中止や延期による減額でございます。
９ページをお願いします。経営構造対策事業でございます。これは、過去に国庫補助事業で整備した施設の財産処分に伴う国庫補助金の返還案件がなかったことによる減額でございます。その下、農業近代化資金等利子補給事業でございます。これは、農業経営改善促進資金の貸付原資につきまして、ＪＡ等の融資機関の当初貸付要望額に比べて融資実績が減少したことによる補正でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。これは380万円余の増額をお願いするものでございますが、今年度の保証残高の実績が固まりましたので、それに基づきまして特別準備金に対する出捐を行うものでございます。その下、がんばろう！農業施設等復旧支援資金応援事業でございます。これは、鳥取県中部地震の施設復旧資金への利子助成等なのですけれども、資金活用がなかったことによる減額でございます。
続きまして、11ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業でございます。これの主な減額理由としましては、機構の運営費としての市町村等への委託費が当初見込みよりも少なかったことや、中間保有している農地の草刈り等の経費が少なかったことによる減額です。その下、農地集積総合推進事業でございます。この主な減額理由としましては、農業委員会が行う活動に要する経費と、機構集積協力金が当初見込みよりも少なかったことによる減額でございます。
●島﨑農地・水保全課長
12ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。この事業は、地籍調査事業を行います市町村に対して助成するものでございますが、国の認証減及び非常勤職員の報酬の執行見込みに伴う減額補正でございます。
13ページをお願いします。多面的機能支払交付金事業でございます。こちらも国の認証減等に伴う減額補正をお願いするものでございます。その下でございます。農地を守る直接支払事業でございます。こちらも同様に、国の認証減に伴う減額補正をお願いするものでございます。
14ページをお願いいたします。環境保全型農業直接支払対策事業でございます。こちらも同様に、国の認証減に伴います減額補正をお願いするものでございます。その下でございますが、農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。太陽光発電施設の導入支援を計画しておりました土地改良区の内部調整に時間を要したことに伴いまして、太陽光発電施設導入補助を減額補正するものでございます。
15ページをお願いいたします。荒廃農地等利活用促進事業でございます。こちらは国の認証減に伴う減額補正をお願いするものでございます。中ほどの中海干拓農地利活用促進事業でございます。７月に農地を公募しましたところ、農地の売り渡しができたことに伴いまして財産収入が入ってきましたので、財源更正を行うものでございます。一番下でございます。農業水利施設ストックマネジメント推進事業でございます。委託業務の入札差額及び委託施設数の減額に伴います補正でございます。
16ページをお願いいたします。田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業でございます。事業主体の対策内容の変更に伴いまして減額するものでございます。
17ページをお願いいたします。公共事業の農業農村整備事業でございます。こちらは、事業費の確定に伴いまして補正をお願いするものでございます。また、債務負担行為としまして、平成29年度県営農業水利施設保全合理化（大口堰地区）工事をお願いするものでございますが、これは河川内の工事でありまして、非出水期に施工する必要がありますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。公共事業の農地防災事業でございます。こちらも事業費の確定に伴いまして補正をお願いするものでございます。また、債務負担行為につきましては、平成29年度県営地域ため池総合整備（西谷地区）工事の債務負担行為をお願いするものでございますが、ため池の工事でございますので、天候のよい時期に堤体の盛り土作業ができますように債務負担行為をお願いするものでございます。
19ページをお願いいたします。農村防災体制サポート事業でございます。地すべり区域内防災体制整備につきまして、委託費の請け差及び当初予定しておりました補修箇所が実際には点検の結果なかったことになりまして、それに伴いまして減額をお願いするものでございます。
20ページをお願いいたします。ため池防災減災対策推進事業でございます。実施主体の申請減に伴いまして減額補正をお願いするものでございます。最後に、一番下の下段の市町村受託事業（災害復旧）でございます。中部地震で被災しました下蚊屋ダムの付帯施設を県が江府町から受託をしまして工事をやっているものでございますが、入札減並びに工法変更によりまして減額補正をお願いするものでございます。
なお、公共事業関係につきましては、84ページ以降に予算関係資料を載せておりますし、87ページに今回の補正に係ります着工地区の概要を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。また、110ページに先ほど御説明しました債務負担行為に関する調書を掲載しております。さらに、112ページから114ページ、こちらのほうにつきましては繰り越しをお願いするものでございまして、112ページの農地費が当課の所管でございますし、113ページの災害復旧費のうちの耕地災害復旧費が当課の所管でございますので、よろしくお願いいたします。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
21ページをお願いいたします。鳥取ナシ育種研究拠点開設事業でございまして、昨年４月に国の機関の一部が園芸試験場に移転をされまして、その農研機構の研究者によりますセミナーにつきまして回数等が減少したことによる減額でございます。同じくその下でございます。スーパー農林水産業士の事業でございまして、平成29年度、今年度が導入の初年度でございますが、その資格取得に当たっての長期インターンシップ等を行った対象人数が確定をしたことによります減額でございます。11名の生徒が今年度インターンシップに向けてやられました。
22ページをお願いいたします。とっとり年の関係の事業でございます。生産体制の強化に係る機械導入等を支援したものでございますが、事業者の計画変更等がございましたので、減額を行うものでございます。それでは、その下、中山間地域の農業の関係の事業でございます。この事業につきましても事業先の計画変更に伴う減額でございます。
23ページをお願いいたします。農林水産業への女性参画に関する事業でございます。補助件数及び１件当たりの金額の実績が確定したことによります減額でございます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
24ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。備品購入費や委託料の入札残による減額補正でございます。
25ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございます。侵入防止柵整備事業の入札減、それからイノシシ、ニホンジカ等の個体数減に伴う捕獲に関する経費の実績減による減額補正でございます。その下の平成30年産米販路確保緊急対策事業でございます。当初予定しておりました事業費の減額による減額補正でございます。
26ページをお願いいたします。活き生き水田農業サポート事業でございます。低コスト省力化稲作の現地実証において、不作等に伴う収入補?が発生しませんでしたので、減額補正をお願いするものでございます。中段、鳥取県産きぬむすめブランド化戦略推進事業でございます。これも、当初予定しておりました事業申請が中止されたことによります減額補正でございます。一番下です。経営所得安定対策等推進事業でございます。これは国の認証減による減額補正でございます。
27ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。下の表を見ていただきますと、上の４つ、これにつきましては、新甘泉、秋甘泉を含めて４つの項目につきまして、当初予定しておりました農業者からの申請が見送られたためでございます。一番下につきましては、果実緊急価格安定対策事業におきましては、果実の販売単価がよかったということで、減額するものでございます。
28ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。下の事業内容を見ていただきますと、３つとも当初予定しておりました農業者からの申請見送り等、事業量の減少による減額でございます。
29ページをお願いいたします。戦略的スーパー園芸団地整備事業でございます。これも当初予定しておりました事業費の精査に伴う減額補正でございます。下段のほうのがんばろう！元気な鳥取梨応援事業、これは果樹の共済加入促進事業でございますが、これにつきましては、補助対象の案件が少なかったことによる減額補正でございます。
30ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業でございます。発展・成長タイプのところですね、産地パワーアップ事業等、国事業を活用した結果、事業規模が縮小されたことによる減額補正でございます。下段の薬用作物等生産振興対策事業でございます。これにつきましては、事業見込みによる減額補正ということでございます。
31ページをお願いいたします。鳥取芝ブランド化生産振興事業でございます。当初予定しておりました事業計画を精査しましたところ、事業縮小等がありまして次年度以降に見送ったというようなことによる減額補正でございます。下段をお願いいたします。野菜価格安定対策事業でございます。これにつきましては、ことし野菜の価格等が非常によかったということで、補助金を執行しなかったことによる減額補正でございます。
32ページをお願いいたします。がんばろう！園芸産地未来づくりパワーアップ事業でございます。一部事業の中止、延期及び他事業で実施するというようなことによる減額補正でございます。下段です。がんばろう！気象災害に強い産地づくり事業でございます。これにつきましても、一部事業の中止、延期、他事業で実施するということによる減額補正でございます。
●熊谷農業試験場長
33ページ、上段でございます。農場試験場管理運営費でございます。これは、非常勤職員の報酬、委託料の額の確定に伴う減額でございます。下段になります。農業試験場施設整備費、これは今年度耐震補強工事と外壁工事を行っておりまして、その入札結果に伴う減額補正でございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。34ページは試験研究費でございます。これは受託収入等の減額あるいは増額に伴う減額補正あるいは財源更正をお願いするものでございます。
●村田園芸試験場長
35ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費でございます。試験研究費の増額補正に伴いまして標準事務費の枠内調整を行うものと、それから非常勤職員の人件費の支出見込み額の減によります減額補正を行うものでございます。下段をお願いいたします。試験研究費です。この試験研究費に当たりましては、国庫補助金が減ったこと、それから受託収入が増加したことによります増額補正と、その財源更正を行うものでございます。
●小谷鳥獣対策センター所長
私のほうは、資料の25ページの鳥獣被害総合対策事業を説明することでありましたけれども、先ほど永原生産振興課長が説明をされましたので、以上です。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
36ページをお願いします。鳥取県和牛振興戦略基金でございます。これは、種雄牛、百合白清２等が約3,000本弱ほど、県外にたくさん販売をすることができたということによる増額補正でございます。中段をごらんください。肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる牛マルキンでございます。これは、契約見込み頭数の減少による減額補正をお願いするものでございます。下段をごらんください。肉用子牛価格安定事業でございます。これも、あわせて契約見込み頭数の減少に伴う減額補正をお願いするものでございます。
37ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）でございます。これは、当初３戸予定していたものが１戸だけになったということによって、残り２戸は30年度の補正にまた回させていただくのですが、そういった事業費の精査による減額補正をお願いするものでございます。中段をごらんください。畜産クラスター施設整備事業（酪農）でございます。これは事業費の精査を行いまして減額補正をお願いするものでございます。下段をごらんください。乳用牛増頭支援事業でございます。これは、契約見込み頭数が減少したことによる減額補正をお願いするものでございます。
38ページをごらんください。鳥取放牧場第三牛舎屋根改修工事でございます。これは、鳥取市越路にございます空山の鳥取放牧場の第三牛舎の屋根を直すものでございますが、事業費が確定したことによる減額補正をお願いするものでございます。下段をごらんください。家畜衛生対策事業でございます。これは、家畜保健衛生所の廃棄物処理量等の減少によって減額補正をお願いするものでございます。
39ページをごらんください。農業認証普及推進事業でございます。これは、ＧＡＰあるいは農場ＨＡＣＣＰといった農場認証をお願いするものでございますが、当初の計画よりも会議回数が減少したことによります事業量の減少によって減額補正をお願いするものでございます。下段をごらんください。生乳生産の衛生管理向上事業でございます。これは、事業実施主体が一部事業、乳温管理システム、自記温度計というものなのですが、それを国の事業に乗りかえたといいますか、そちらのほうを活用してやったということで県の助成が不要になったということで、減額補正をお願いするものでございます。
112ページをごらんください。これは繰り越しをお願いするものですが、畜産関係は、上から２行目、３行目の畜産振興費と家畜衛生費でございます。その繰り越し理由につきましては115ページに記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
●田中畜産試験場長
40ページをごらんください。畜産試験場管理運営費でございます。非常勤職員の人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。続きまして、種雄牛牛舎バーンクリーナー改修委託でございます。これは事業費の確定に伴う減額補正でございます。下段をごらんください。試験研究費でございます。畜産試験場の備品購入費の確定に伴う減額補正でございます。
●津森中小家畜試験場長
41ページをお願いします。中小家畜試験場管理運営費。非常勤職員の執行見込みの減額に伴う補正をお願いするものです。中段の中小家畜試験場施設整備費。これは工事請負費と備品購入費の額の確定に伴う減額をお願いいたします。下段の試験研究費。１つは、試験研究の不執行に伴うもの、それと備品購入の減額確定ということでございます。試験研究のほうでは、正職員、研究員の１名欠員がありまして、研究補助をする非常勤職員の募集と場内での調整を進めたところでありますけれども、どうしても実施体制が整わず、やむなく全額を不執行としたものでございます。よろしくお願いいたします。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
42ページをお願いします。職員人件費でございます。林業関係職員73名分の人件費の補正に伴うものでございます。下段でございます。森林計画樹立事業でございます。地域森林計画の樹立のための森林の研究調査等を行っておりますが、空中写真業務の入札の差額に伴いまして減額するものでございます。
43ページをお願いします。森林整備担い手育成総合対策事業でございます。林業労働者の技術向上、安全、そういったことを支援する事業でございますが、２番にございますように、それぞれの減少及び増額に伴います変更により340万円相当の減額補正を行うものでございます。
続きまして、44ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。森林所有者等が行う集約化の促進、森林経営計画の促進でございます。２番のほうにありますが、活動の結果、事業量が一部減少したことによる減額補正でございます。
続きまして、45ページをお願いします。林業創生オーストリア技術導入推進事業でございます。平成26年度からオーストリア林業との交流で職員等を派遣しておりますが、ことしオーストリアの林業派遣で５名を予定していましたが、１名減ということ、それから旅行会社の委託費の入札差金等がございまして、減額を補正するものでございます。下段でございます。分収造林促進費でございます。造林公社の事業と県営林の特会の事業でございますが、一部、県営林特別会計への繰出金の減額の補正ということで減額するものでございます。
●大北林業試験場長
46ページをお願いします。林業試験場管理運営費でございます。非常勤職員の報酬等によります実績に伴います減額でございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
47ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業でございます。こちらのほうは、本年度の事業計画の変更、入札減などによりまして減額補正を行うものでございます。中段をお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。こちらのほうは、台風の影響などによりまして間伐の搬出予定量が少なくなりましたので、減額の補正をお願いするものでございます。下段をお願いいたします。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。こちらは入札結果等による事業費の減が生じましたため、減額補正をお願いするものでございます。
48ページをお願いいたします。路網整備推進事業でございます。こちらのほうも、森づくり作業道事業におきまして事業計画の見直し等により事業費の減となったため、減額補正を行うものでございます。下段のほうをお願いいたします。県産材生産・流通強化対策事業でございます。こちらは、国の認証減及び申請の取り下げによる減額補正でございまして、木材加工流通施設の整備のほうの減額をお願いするものでございます。
49ページをお願いいたします。県産材高付加価値化推進事業でございます。こちらは、想定しておりました事業主体１者が本年度の事業実施を取りやめましたことによります減額補正をお願いするものでございます。下段をお願いいたします。木質バイオマス供給施設等整備推進事業でございます。こちらは、国認証の減額による補正をお願いするものでございます。
50ページをお願いいたします。上段でございますが、きのこ王国とっとり推進事業の中のクヌギ原木林緊急造成（果樹園跡地等有効利用）でございます。こちらは、実施予定を５カ所ほど見込んでおりましたけれども、実際には３カ所ということで事業量が少なくなりましたので、減額補正をお願いするものでございます。同じく、中段でございますが、きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）でございます。こちらも、この事業の販路開拓に取り組む事業主体が２事業予定しておりましたが、１事業体となりましたので、減額の補正をお願いするものでございます。下段をお願いいたします。同じく、きのこ王国とっとり推進事業（「鳥取茸王」緊急生産拡大支援事業）でございますが、こちらのほうは、茸王ハウス等の支援をしておりますが、事業を予定しておりました生産者が来年度に事業を一部先送りされたことによりまして、減額の補正をお願いするものでございます。
51ページをお願いいたします。とっとり木と森の学校実践事業でございます。２番でございますけれども、木育推進事業を当初３団体ほど見込んでおりましたが、実際は１団体の実施ということで、減額の補正をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、52ページをお願いいたします。公共事業でございます林道事業です。２番のほうの事業内容にございますが、一覧に補正理由を書いておりますが、国の認証減に伴う減額をお願いするものでございます。
53ページをお願いいたします。同じく公共事業、林業災害復旧事業でございまして、こちらは災害査定の結果によります事業費の確定での減額の補正をお願いするものでございます。なお、林道事業は85ページに災害復旧事業は86ページに公共事業の予算説明資料をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。それから88ページ、89ページに着工地区の概要を記載しておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。
また、最後に、112ページをお願いいたします。繰り越しでございます。112ページの下段のほうでございますが、４番、林業費、２番の林業振興費の３事業、それと６、林道費の、このページでは２事業、それと次のページの113ページの同じく林道費の６事業、同じく113ページの11番の災害復旧費の一番下の林道施設災害復旧費の２事業、それと、めくっていただきまして、114ページの一番下の２つですね、林道費の２事業の変更につきまして繰り越しをお願いしております。115ページ、116ページに繰り越しの理由を添付しておりますが、いずれも台風被害の影響でありますとか事業計画の変更、用地交渉などに伴うものでありまして、不測の事態によりまして年度内完了が困難となったため、繰り越しをお願いするものでございます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
54ページをごらんください。緑・木とのふれあい体験事業でございます。平成25年に全国植樹祭を開催したときに植樹いたしました花回廊にございますいやしの森の保育整備事業の下刈りの委託額の減によるものでございます。
55ページをごらんください。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全税を使っている事業でございますけれども、事業採択施行地の減並びに応募企画事業数の減ということで、減額をするものでございます。
めくっていただきまして、56ページ、上段でございます。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）でございます。これは税収見込みの増による増額補正でございます。下段でございます。集落型里山林整備事業でございます。事業応募者の減に伴う補助金の減額補正でございます。
57ページ目をごらんください。松くい虫等防除事業でございます。松くい虫の被害量が減少したことによります事業費の減額並びに国認証減によるものでございます。
めくっていただきまして、58ページ目をごらんください。苗木生産体制強化事業でございます。当初予定しておりました作業が不要になったこと、また並びに種子精選施設の撤去につきましては、入札による執行残によるものでございます。
次に、59ページをごらんください。公共事業、造林事業でございます。大きくは国の認証減によるもの並びに事業量の減に伴う減額でございます。90ページのほうに着工地区の概要を載せております。
続きまして、めくっていただきまして、60ページをごらんください。公共事業の治山事業でございます。人件費の執行見込みに伴う減額によるものでございます。
続きまして、112ページの繰り越しをごらんください。112ページで当課の下から３行目のナラ枯れ対策事業、そしてめくっていただきまして、114ページ目の上から５つ目の森林病害虫防除費の松くい虫等防除事業、次に、とっとり環境の森づくり事業費、そして造林事業費、この合わせて４つの事業に対して繰り越しをお願いするものでございます。繰り越しの理由につきましては、116ページのほうに記載させていただいておりますけれども、被害木の調査に日数を要したこと、そして地元調整に日数を要したものでございます。
続きまして、県営林事業特別会計の118ページ目をごらんください。県営林事業特別会計でございます。トータル834万円余の減でございます。
内訳については、119ページ目をごらんください。上段、職員費でございます。人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。下段、保育事業費でございます。事業計画の見直しに伴います事業量の減少に伴う減額補正並びに財源更正でございます。
めくっていただきまして、120ページ、上段、処分事業費でございます。これも事業計画を見直します事業量の減少による減額補正並びに財源更正を行わせていただくものでございます。下段の管理事業費でございます。事務費等の減額補正及び財源更正でございます。
121ページ目でございます。利子でございます。平成28年度からの繰越金の増額に伴います財源更正でございます。
●平野水産振興局水産課長
では、61ページをお願いします。職員人件費で、人件費の執行見込みに伴う増額補正であります。次に、漁業金融対策費。そのうち近代化資金であります。融資実績等に伴う減額補正であります。次の同じく漁業経営対策費のうち、経営安定対策資金。それから62ページの経営維持安定対策事業。それからその下、経営財務基盤強化資金事業。いずれも新たな新規融資がないということに伴います減額補正でございます。
次の63ページ、もうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金。これも実績がないことによる減額補正でございます。中段、鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金。起債償還等に充てる経費を特別会計に拠出するものですけれども、執行見込みに伴う減額補正であります。その下、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金。改善資金の資金造成等を行うものですけれども、執行見込みに伴う減額補正であります。
次に、64ページ、漁場環境保全事業。コイヘルペスなどの疫病検査体制を行うものですけれども、執行見込みに伴う減額。それから湖山池の覆砂事業の補助事業なのですけれども、県との工事の連携によって執行見込みが減りましたので、減額を行うものです。その下、鳥取県水産多面機能発揮対策事業。藻場保全活動に対して補助を行うものですが、執行見込みに伴う減額補正であります。
65ページ、資源増殖推進事業。養殖業者などが栽培漁業協会から購入する種苗について補助を行うものですけれども、執行見込みに伴う減額補正であります。その下、栽培漁業ビジネスプラン推進事業。これは漁業者が種苗放流等を行う際の補助を行うものですけれども、執行見込みに伴う減額補正であります。
次に、66ページ、漁業就業者確保対策事業。担い手対策としての研修生等の補助、それから代船建造の補助を行うものでございますけれども、予定よりも代船建造等の建造が少なかったことによる減額補正でございます。
次、67ページ、水産物加工流通対策事業。水産流通等のチャレンジ的な取り組みについて支援を行うものですが、執行見込みによる減額補正でございます。その下、水産業企画振興事業。水産のさまざまな事務経費等のものですけれども、人件費の執行見込みに伴う減額補正であります。
次、68ページ、沖合底びき網漁業生産体制存続事業。これもリース事業に対しての助成ですけれども、執行見込みによる減額補正でございます。魚を育む内水面漁業活動支援事業。漁協等が行うさまざまな活動、保全活動に対しての補助ですけれども、これも執行見込みに伴う減額補正であります。
69ページ、沖合漁業漁船代船建造支援事業。これも代船建造を促進するための支援事業でございますけれども、執行見込みに伴う減額補正であります。漁業操業安全緊急対策事業。これは一昨年の漁船事故等を受けまして、漁業者にライフジャケットの購入、それから緊急通報つきの無線機の購入について支援を行ったものですが、執行見込みに伴う減額補正でございます。
次、70ページ、漁業指導監督用海岸局の通信機器整備事業。これにつきましては、無線機の購入について支援を行ったものですけれども、執行見込みによります減額補正でございます。その下、漁業調整委員会費。海区調整漁業委員会の人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。
71ページ、公共事業で特定漁港漁場整備事業。境港の市場整備ですけれども、これは国の認証減に伴う減額、それから継続費の年割変更を行っているものですけれども、この事業につきましては、先ほどの臨時会のほうにおいて33億7,000万円余りの増額補正を行ったところでして、これは４月の間に国のほうから内示があったのですけれども、その認証減をこのたび行うというものでございます。
続けて、135ページをお願いします。これは沿岸漁業改善資金の助成事業特別会計のうち、信漁連のほうに委託している事務費の執行見込みによる減額補正になります。
ちょっと戻っていただいて、116ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業の繰り越し理由を載せております。
◎森委員長
ページを飛ぶときには、ちょっとゆっくりお願いします。
●細本境港水産事務所長
72ページをお願いいたします。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業でございます。これは、境港の高度衛生化に伴う市場関係者の意識醸成のための講演会の開催とかパネル作成、
ＰＲ活動の経費でございますが、その報償費、特別旅費の執行見込みに伴う減額補正と、ＰＲパネル等作成経費の執行見込みに伴う減額補正であります。下段をお願いします。高度衛生管理型市場推進実証事業でございます。これは、高度衛生管理市場に適合した資機材の開発検討を行う事業でございまして、この資機材の試作経費の執行見込みに伴う減額の補正でございます。
73ページをお願いいたします。高度衛生管理型市場移行円滑化事業でございます。これは、高度衛生管理化に伴いまして、ガソリンから電動フォークリフトに切りかえるその補助事業でございます。この補助金の執行見込みに伴う減額の補正を要求するものでございます。その下段をお願いいたします。海面漁業取締費でございます。これは、取り締まり船「はやぶさ」等の海面における漁業取り締まり活動を行う経費でございます。定期検査工事に係る経費の執行見込みによる減額の補正を要求するものでございます。
次に、113ページをお願いいたします。繰越明許に関する調書の中の水産業振興費の中に、高度衛生管理型市場移行円滑化事業の繰り越しを要求するものでございます。この理由につきましては、117ページの上段に記載しているところでございます。
●宮永水産試験場長
74ページをごらんください。水産試験場試験研究費（中海水産資源生産力回復調査）でございます。中海の調査に伴う非常勤職員人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。
●氏栽培漁業センター所長
栽培漁業センター試験研究費の漁港内養殖可能性調査事業でございます。調査に必要な備品購入費の執行見込みに伴う減額補正でございます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
76ページをごらんください。上段で輸出促進活動の支援でございます。県内事業者が海外で商談を行ったり、それから見本市出展等を支援するものでございますけれども、補助金の実績見込み額に伴う減額補正でございます。続きまして、下段、関西販売拠点の設置調査ということで、ＪＡグループが関西での販売の実証店舗を支援するものでございますけれども、こちらにつきましても実績見込み額に基づく減でございます。
続きまして、77ページの上段、おいしい鳥取ＰＲ推進事業でございます。生産者が県外等での販路拡大を行うための試食、宣伝等を行うものでございますけれども、補助金実績に基づく減額補正でございます。
下段、地理的表示保護制度の支援事業でございますけれども、ラッキョウですとか花御所柿等の地理的表示の取得をしたもの、それから取得に取り組んでいるもののＰＲを支援するものでございますけれども、こちらにつきましても実績見込み額に基づく減額補正でございます。
続きまして、飛んで、112ページの上段をごらんください。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業の繰り越しをお願いするものでございます。理由につきましては、115ページの上段に記載のとおりでございます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
78ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。こちらにつきましては、食のみやこ鳥取県のマーク推奨事業が予定していたよりも事業実施事業者数が少なかったことによるもの、また、食のみやこ鳥取県づくり支援交付金が予定よりも採択金額が少なかったことによる減額をお願いするものでございます。また、下段の魅力ある食づくり事業でございますけれども、こちらもとっとりオリジナルメニューづくり支援事業につきまして、予定よりも事業実施事業者数が少なかったことによる減額でございます。
79ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」魅力発信事業でございますが、このうちグルメサイトの登録経費支援につきまして、予定よりも事業実施事業者数が少なかったことによるものによる減額でございます。また、グルメサイト活用セミナーでございますが、外部委託を予定しておりましたが、直営で実施したことにより、より少ない経費で実施できたため減額するものでございます。また、下段でございますが、６次産業化商品の「売れる化」支援事業でございますが、予定よりも事業実施事業者数が少なかったことによる減額でございます。
続きまして、80ページをお願いいたします。６次化・農商工連携支援事業でございます。こちらにつきましても、予定よりも事業実施事業者数が少なかったことによるもの、また、予定されていた事業が、衛生管理を見直されたいといった理由によりまして事業を延期されたことにより減額をお願いするものでございます。
続きまして、81ページをお願いいたします。６次産業化・食品加工人材育成等推進事業でございます。中間加工の技術向上対策事業及び開発支援事業につきまして、予定よりも事業実施事業者数が少なかったことによる減額でございます。また、その下の６次産業化・食品加工人材育成対策事業につきまして、研修会の開催経費の旅費等が予定よりも少なかったことによる減額でございます。
●宮田東部農林事務所長
82ページでございます。湖山池周辺農地営農支援対策事業でございます。これは湖山池の汽水化に対応するための営農を支援するための事業でございます。１つは、ため池しゅんせつ、これは代替水源としてしゅんせつを予定しておりましたけれども、地元調整に時間を要したため、本年度は工事を中止するための減額補正でございます。もう１点は、鳥獣防止柵設置でございますが、牧草地への鳥獣防止柵を設置しましたが、請負差額によって減額を生じたための減額をお願いするものであります。
●小西西部総合事務所農林局副局長
83ページをお願いします。よみがえれ弓ケ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。これは、事業の確定及び執行見込み等に伴う減額の補正をお願いするものです。
●細本境港水産事務所長
済みません、１つつけ加えさせていただきます。130ページでございます。魚市場事業費、これは特別会計の補正予算でございます。職員人件費でございますが、水産施設事業特別会計にて支弁する職員２名分の執行見込みに伴う増額補正でございます。下段でございます。魚市場事業費でございます。これにつきましては、非常勤職員人件費執行見込みに伴う減額の補正と、魚市場使用料等の歳入決算見込みに伴う財源更正を行うものでございます。
131ページに歳出事項の明細と、132ページに一般職の総括、133ページに給料及び職員手当の増額の明細を記載しております。失礼いたしました。
◎森委員長
今までの説明について質疑等はありますか。
○山口委員
予算をしておるのですけれども、減額が多いですね。やはり今の鳥取県の農業の象徴で、こういう形であらわれているのではないかなと思いますけれども、皆さんの努力でやろうと思っているのですが、なかなか思うような形で新しい農政が展開されていないのではないかなというようなことも、この減額の状況から見ましてもあるのではなかろうかと。やはりこういう形で鳥取県の農政を担っていかなければならないという思いを実現するために、いろいろ誘導しておられたのですけれども、減額が１割はないけれども、かなりあるわけでしょ。こういったようなことがやはりずっと続くのでしょうか。
●岸田農林水産部長
減額が相当程度あるというお話でございます。確かに特に公共事業の国の認証減ということで、県としては要望はしているわけですけれども、その要望額に対してやはり内示の額というのが、農業農村整備事業でいくと６割、７割、それから林業、水産でもその程度、満額はいただけていないということであります。ただ、平成20年代初めからすると、大分公共事業も今戻ってきておりますし、それから毎年のように、国で組まれます補正予算、経済対策でありますとかＴＰＰ、ＥＰＡ関連対策によりまして、公共、また、非公共の予算も大分戻しておりまして、今年度については２月の臨時補正を合わせると、これは平成30年度の予算も審議いただくわけですけれども、14カ月予算として見た場合には大幅なプラスになっているというところであります。
ただ、いずれにしても、やはり国の補正によるプラスによって年度全体では前年よりはふえているという構図の中で事業執行をしておりますから、我々としては、何とか農林水産部が要望した金額をそのまま国の当初予算で配分をしていただくように今後も国に対して要望していきたいと思いますし、また、議会のほうからも、ぜひとも国に対して県の要望額どおりの満額の内示をいただけるようにお力添えをいただければ幸いだと思っております。
○山口委員
公共事業ですけれども、これは受益者負担が相当あるのかな。その地元負担、受益者負担、これに耐えられないようなところがかなりあるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
●岸田農林水産部長
山口委員の御指摘ですが、近年、これは農業農村整備事業に係る事業でありますが、特に中山間地の農村というのは、高齢化、後継者不足等の進展に伴いましてやはり受益者負担というのが大変出しにくい、出せないという状況になってきております。それで、国のほうについては、農地を集積するような形で将来的に農地として継続する、そういうような地区については受益者負担なしで整備ができるという事業を今どんどん出してきております。県のほうとしましても、そういう受益者負担なしで整備ができる事業を最大限活用してやっていきたいと思っておりますし、県も市町村と一緒に市町村が受益者負担ゼロで向かおうとする場合には、県も同額の助成をして受益者負担なしでするような単県事業も制度を２年前に変更しておりますので、そういう国の事業もしくは県の事業を十分活用して、なるべく受益者の皆さんに負担が過度にかからないような整備を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○山口委員
今、部長が言われたけれども、現実に本当に農山村は、林道にしても公共施設がなかなか維持もできないし、負担もできないし、そのまま放置しなきゃならないような状況で、国に要望されてもなかなか進まないというのが今の現状ではないでしょうか。そのあたりを市町村とも話し合ってやっていただかなければ、山村の過疎地域の用水路だったり人家を含めて対応が難しくなってくるのではなかろうかと思います。
●岸田農林水産部長
市町村と十分連携して、また、農業団体、それから森林組合、漁協等と十分話し合った上で、有利な国の事業を活用しながら、単県事業も含めて地域の皆さんが過度な受益者負担にならないように工夫してやってまいりたいと思っております。
○山口委員
全国的にもそうですけれども、災害に連動するおそれが十分あるのですね。そういうことですが、もうこれは林業ばかりでなくして、そういう治山の問題を含めて対応していただかなければ、過疎化が進むので、用水路を守るとか山村の道路を守るとか林道、そういうことが非常に難しくなってきておりますね。
◎森委員長
要望として受けとめてください。
●岸田農林水産部長
はい。
○斉木委員
今のに関連するかもしれませんけれども、15ページ、荒廃農地等利活用ですけれども、これはほとんど補正で減額ということですけれども、その理由は何でしょうか。今、非常に荒廃農地の問題があるわけですけれども、受け手がないのか、どういうことでこれは荒廃農地の利用がほとんど減額になるのか。
それと、もう一つ、22ページ、地鶏、生産を今、一生懸命ふやそうとは努力しておられるし、立派なおいしい鶏ですけれども、何が原因でなかなか伸びないのでしょうかね。その２点。
●島﨑農地・水保全課長
15ページの荒廃農地等利活用の関係で、受け手がいないのではないかというような話がございました。まず、今回の補正をお願いする案件につきましては、先ほど御説明しましたように、国の認証減ということがございます。国の認証減ではございますが、県内のほうでの状況としましては、当初予算を要求しましたところでは、農業者からの要望等も市町村を通じて予算に反映させたわけですけれども、秋の台風等の襲来がございまして、農業者の作業が実際いろいろ重なり、作業のタイミングが合わないということで要求をおりられたという事例が数件ございます。
また、この事業につきましては、１筆１筆を対象としたような荒廃農地を再生するという事業でございますので、その再生しようとする土地と再生をしたいという者のマッチングが十分いっていないところもあるのかもしれません。点の整備ですので、大規模にやるというところではございません。身近なところで再生したいというものを拾い上げてこの事業化をやっていくということですので、身近でないところの耕作者の方が、もっとこの土地を再生したいというような要望があるかもしれませんが、そこにつきましては、また農業者の御意見等を市町村を通じまして集めて、できるところは事業化に向かっていきたいと思っております。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
ただいま、御質問がございましたとっとり年のおいしい鶏取発信事業でございますけれども、当初はふやす鶏舎等をつくると言っておりました東部の会社が、今年度ではなくて来年度以降に事業をちょっと延期したいということで、今回減額ということにさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
○斉木委員
15ページの今の荒廃農地ですね。ある程度、めどがあってこの事業も始めていくと思うのですが、県内をざっと見て枠で予算をとっているような感じもあるわけですけれども、個々のやはり一番できにくいところが荒廃農地のものだから、それに向かうためには、きちんとしたやはり事前の話し合いとかそういうことはめどをつけておいてやらないと、やるようになって、これはこういう条件が難しいからやめますわではなくして、荒廃農地ですから簡単なことはないことはわかっていますから、それに向かうためのやはり事前の準備というのは必要だと思いますね。中間管理機構の兼ね合いも多分にあると思いますけれども、これをやるからにはもうちょっと事前によく話をしてやっていくということが必要だろうと思うので、ぜひ来年度からそういう方向でやってもらいたいのですが。せっかくの予算を組んでいてしないということは、やはり仕事をしていないのではないかというように見られるので、ぜひそのあたりはちょっと。
◎森委員長
重く受けとめてください。
○斉木委員
もう一つ、22ページ。計画をずっと前から、いっときは２万羽ぐらいまでいったのですけれども、なかなかそこまでいかないということで、基本的に、今、大山どりが非常に評判がよくて、東京を中心にして都会のほうで物すごく出ているのだけれども、この地鶏自体のものの考え方を、高価なものでおいしいものというのはよくわかるのだけれども、１カ月以上余計に飼わなければいけないし、飼育しなければいけない。本当にそれだけの魅力のある鶏なのかということで、改めて鳥取地どりピヨを考え直したほうがいいと思いますよ。
というのは、誰も消費者というのは、おいしくて安いものが食べたいわけだ。うまくて高いものは当たり前のことだからこれをもう少し下げて、それと飼い方も、１カ月余分な費用をかけずに飼ってできるような何かいい方法がないのだろうか。立派な雄鳥をつくられたのだから、あの雄鳥をつくること自体もまだ固定化になっていなくて、なかなか難しいのでしょうけれども、あれが簡単にできるようになるともっと手広くできるかもしれません。そのあたりをぜひ、あなたたちの優秀な頭脳が集まっておられるのだから、研究もかれこれ20年になりはしませんか。もうちょっと比内地鶏みたいにどこに行っても名前がすぐわかるような感じに、ぜひピヨを売り出してもらいたいのです。そのあたりをぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので、ちょっと考えを。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
ありがとうございます。地鶏自体、委員のおっしゃるとおり、非常に時間がかかるものでございますし、その時間がかかった分おいしさというか、うまみというのはふえるということもございます。そういったことで、県としましても、関西本部等と連携しまして、ミシュランの１つ星のそういったレストランに売り出したりすることによってピヨというものの高級感がより増すよう、そういったところで使っていただくような形にしています。ただ、量が足りないのではないかというところもやはり我々としましても非常に感じているところでございますし、その量に関して何とかしたいということもございます。また、ピヨ独特のおいしさ等を、さらに比内地鶏に負けないようなものということをつくっていくための試験研究等もこれからいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松田委員
今の15ページに関連してですけれども、意気込み等々語っていただきまして期待を申し上げたいのですけれども、とはいえ、ちょっと今のタイミングでこれを申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、来年度の予算を見ると多分３分の１以下になっていますよね。ということで、本当にこれだけ荒廃農地のことが言われている中で、本当にやる気があるのかなと若干思わないでもないところがございますので、しっかり取り組んでいただきたい。
これは要望になりますが、結局これだけ使われないということは、仕組み自体がどうなのかなという気がしないでもないところもございますので、米子市からも要望が出ていたと思いますけれども、その辺の制度設計も含めてできる方法を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎森委員長
これに答えていただけますか。
●島﨑農地・水保全課長
荒廃農地の関係でございますが、確かにこの事業につきましては、30年度には３分の１ぐらいになっているというようなお話もございました。荒廃農地全てをこの事業で解消していくという話ではなくて、この事業は１筆、１筆、一つ一つの点の荒廃農地を再生していくという事業ですし、それ以外に、公共事業のほうで年に一定の面積をカバーするような場合は、そちらのほうで耕作放棄の解消も含めて面整備をやっていくという事業もございます。そういった事業を活用して、また、機構と連携をしながら荒廃農地の解消に努めていきたいと思います。
○興治委員
６ページですけれども、研修生が少なかったということなのですけれども、それぞれ何人だったのかを教えてください。
それと、13ページの多面的機能支払交付金です。これは国の認証減等に伴う減額補正ということなのですけれども、共同作業とか施設の改修とかを行った場合に単位面積当たり幾らとかというようなことで交付されると思うのですけれども、結果的に作業をやったけれども、交付をされなかったというようなものがあるのでしょうか、あるいは国のほうの予算の枠があって、あらかじめここまでですよということが伝えられてあって減額になっているのでしょうか、そのあたりはどういうふうになっているのでしょう。
●加藤経営支援課長
６ページのアグリスタート研修の実績についてのお尋ねですけれども、まず、アグリスタート研修は年間20名を計画しておりました。それで、実績としましては11名という実績でございます。それから市町村公社研修につきましては10名を想定しておりましたが、これは３名ということになってございます。それからその研修期間中に雇用保険、失業保険等が出ない方向けの研修交付金でございますが、これは28名ぐらいを計画しておりました。実績は16名ということでございます。
●島﨑農地・水保全課長
13ページの多面的機能支払交付金の関係でございます。まず、現在の国の予算の状況は、ここ数年この事業の関係はほぼ横ばいです。その中で、私どもの県では取り組み面積をどんどん広げていこうとしているところでございます。国のほうの県への配分でございますが、基本的に、若干の伸びはございますが、大幅な伸びが現在期待できない状況でございます。そのため先ほど委員のほうでもおっしゃられました農地維持支払い、それから共同活動、それと長寿命化と３本立てがございますが、農地維持支払いにつきましては、全額面積に応じた金額をお支払いできますよう市町村と連携しまして配分に努めているところでございますが、特に長寿命化のほうにつきましては、これは水路に２次製品を敷設したりとか、それから農道舗装したりとか、そういったことに活用されるのですが、こちらのほうが若干予算が足り苦しいということで、100％配分まではいっていないというのが現状でございます。
また、これにつきまして、国のほうから、あらかじめ予算の範囲内でというような話は正式には来ておりませんが、内々には、どうしても限られた予算ですので、農地維持のほうには重点的に配分していただきたいというようなお話は来ております。
○興治委員
まず、６ページのほうですけれども、農業の就農希望者がふえていたのだけれども、やはり今、人手不足というその雇用情勢の環境変化によって減ってきているということなのでしょうか、それとも入り口のところで厳しく選別をして人数が減っているということなのでしょうか。
13ページですけれども、先ほどちょっと聞いたのだけれども、予算が不足をしている分については、例えば地元で水路の改修をしようと当初計画しますよ、ところが、予算がなくてできないという場合、どういうふうになるのでしょう。せずにそのままということがあるかもしれないし、何か別の手だてでやるということになるのでしょうか。それとも全くもう自力でというような、どんなような格好になるのでしょうか。
●加藤経営支援課長
６ページの減っている要因につきましてですが、やはり大きいのは、景気回復によりまして、どうしても他産業との取り合いというか、農業を志す人も若干減ってきている。それは相談件数も年間500件ぐらいはこれまではあったのですけれども、１割程度減ってことし450件程度ということもありますので、そのあたりがやはり大きいのかなというふうに思います。
●島﨑農地・水保全課長
多面的機能支払交付金の関係でございます。足りない予算、十分に配分されていない予算の中でどのように整備をしていくかというお話でございます。まず、実際の話としまして、一つの路線がやはり今の配分されるお金では計画どおりいかないというふうになった場合、年数を１年ないし２年延ばしていただいてやっていくという方法がございますし、それからもう一つは、広域化に取り組んでいただきまして、その広域化をしていただいた組織の中で、予算の年度の重点配分ということで一度にやってしまうというような方法がとれます。それからもう一つは、多面的機能支払いではなくて、他の公共事業、先ほど申しました水路の改修とかでございますと、他の公共事業ないしは単県事業、そういったところに取り組んでいただくというような方法が考えられるかと思います。
○興治委員
わかりました。
○錦織委員
先ほどの13ページの多面的なところの下の農地を守る直接支払事業なのですけれども、国の認証減で、金額はそんなに大きくないのですが、これも認証されなかったと。先ほどの多面的支払いは、その後にも何かやりようがあるみたいでしたけれども、この農地を守る直接支払事業というのは、これは毎年毎年もらわなきゃいけないものだというふうに思うのですが、ここの足らない分はどういうふうにカバーされるのか、もうもらえないものなのかということをお聞きしたいです。
それと、20ページのため池防災、先ほどされたのかなと思ったのですけれども、聞いていなくて、これはため池のハザードマップ10分の10のものは100％使われているのですけれども、あとはもう全然使われていないという格好なのですが、個人というか、そういう集落の負担が大きいとか、そういうことで結局やられていないということなのでしょうか、ちょっと状況をお聞きしたいと思います。
●島﨑農地・水保全課長
まず、農地を守る直接支払事業の関係でございます。当初予算に比べて国の認証減とはなってございますが、実質のところ取り組み面積も実際に当初と比べて減ってきておりまして、その関係で実際は当初予定していた金額が全て配分されているというような実態でございます。
20ページのため池防災減災対策事業の関係でございます。２の表の中のため池点検、それからハザードマップの作成、こちらのほうにつきましては、事業主体としましては市町村さんを予定しておる事業で、国庫補助事業のほうを活用しながら進めているという状況ですが、それ以外の事業につきましては、これは市町村さん、それから集落、土地改良区等でも事業主体となれる事業になっております。現在のところ、なかなかその要望が上がってきていないということで今回減額にさせていただいておりますが、もともとこの事業は市町村さんからの要請がございまして事業をこしらえたという経過もございます。
また、活用数が少ないということについては、この事業の中でこういったことができるというようなところのＰＲも少し不足している関係もあるかと思われますので、今後、市町村さんを通じて事業のＰＲも行っていきたいというふうに思います。
○錦織委員
ため池のほうについては、改修整備したいのだけれども、集落などの農家の人数が減ってなかなかお金が出せないのだということもあるので、31年度までの制度なのですけれども、この制度自体をちょっと考えないといけないのかなというふうに思いました。
29ページのがんばろう！元気な鳥取梨のところなのですけれども、これは補助対象の案件が少なかったということで、この補助対象の案件の中身は何ですかと事前に聞いたら、高齢で面積も少ないために加入される方がないという理由だったのですけれども、細かいことなのですけれども、この補助対象の案件が少なかったと言われればそうかもしれないのですけれども、もう少し具体的にこの事業内容のことについて書かれたほうがいいのではないかなというふうに思います。ちょっと担当課としてはどうでしょうか。わかりにくかったです。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
委員おっしゃるとおり、説明が足りていない文章ですので、丁寧に書かせていただきたいと思います。果樹の場合には、かなりの率で共済に入っておられます。高齢化ということもありますので、希望しなかったり、そういう方はなかなか入っていただけないという事実がありますけれども、そういうことがわかるようにきちっと書かせていただきたいと思います。
◎森委員長
よろしいですか。
○錦織委員
はい。
○濵辺委員
４ページの新規就農者総合支援事業です。事業の内容の説明があるのですけれども、この補正理由で、それぞれ各計画の件数が示されているのですけれども、この計画の件数というのはどういうふうにして出てくる数字なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
●加藤経営支援課長
それぞれ市町村を通じて当初予算を計算する秋ぐらいに要望を聞き取りをして、それに基づいて計画件数を出しております。ただ、実際の実施段階において、どうしても計画がそのとおりいかなくて、延期されたり、中止されたりということはかなり出てきているという状況でございます。
○濵辺委員
では、市町村から出てきた要望をもとに数字があると。ということは、東・中・西で、要は要望に対してなかなか取り組みが進んでいないというのは数字的にはわかる話ですかね。
●加藤経営支援課長
今、手元にはございませんけれども、またちょっと精査して資料としてお出ししたいというふうに思います。
○濵辺委員
済みません、では、後でちょっと資料としていただきたいと思います。結構です。
○島谷副委員長
50ページのきのこ王国とっとり推進事業、これは緊急的な対策を講じるということで予算計上されているのですけれども、ところが、これを見ると、その緊急性が、次の年に繰り越すというような、何か緊急性を本当に精査されてこの事業をされたのかなという疑問がちょっとあるのだけれども、翌年度に繰り越しするということになるなら最初からこれを事業化する必要ないと思うのですけれども、どうなのですか。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
50ページの一番下段の「鳥取茸王」緊急生産拡大支援事業のことだと思いますけれども、これは茸王ハウスを導入して茸王の生産量をふやすということで、新規の生産者の講習でありますとか施設整備ということをやっております。この事業導入に向かいましても、年度当初には、前年度にきちんとどなたがどれだけやりたいという要望を把握して、その上で予算要求をさせていただいているところなのですけれども、やはり実際に向かうときに、その各生産者の方々のいろいろな都合とかがあるようでして、今回も５棟する予定でしたけれども、やるのはやるのだけれども、本年度はちょっと都合がつかないというようなこともありまして、来年度に向かうということになっております。しかし、県といたしましては、生産量を早急に増大させていきたいということで緊急的な事業として組んでおりますので、生産者の方々に綿密に説明をするなりして、次年度送りとかにならないように引き続き進めていきたいというふうに考えております。
○島谷副委員長
事情はよくわかるのだけれども、でもやはり事業費が３分の１になっているということは、相手があるからそれはすごく難しい面もあるけれども、しかし、その点は把握しながらやってほしいなと。これが３分の１が減額ですというのだったら、それはわかるよねというふうになるのだけれども、３分の２が減額になっているので、ということは、やはり事業の向こうとのやりとりの中で、しっかりとその事業見通しとかそういうのをやりながら当初予算でも計上してほしいなと。これは要望でいいです。
◎森委員長
皆さんはよろしいですか。
ちょっと私のほうからも部長のほうにですけれども、きょうは総括説明の中で約26億円の減額補正ということで、多くは国の認証減のそういうもの、あるいは途中で執行予定のものが先送りになった、あるいは中止になったということでの26億円の補正なのですけれども、これは当初予算あるいは補正予算でついた貴重な、今年度、農業に対して執行して鳥取県の農業が競争力を持って今後も長続きしていくための予算であったはずであります。残念ながらこれが執行されずに、繰越金になるわけですから無駄になるわけではないのですけれども、農業にとってはマイナスだと私は思います。30年度の予算にもかかわることですけれども、こういう形で、言い方は悪いですが、安易な形でことしできませんでしたということではなくて、当初予定をしたこういった予算を的確に使っていただいて、そしてまた、それが的確な事業をされるようぜひ努力をお願いしたい。これについては、ちょっと部長から一言お願いします。
●岸田農林水産部長
委員長から、こういう大幅減額ということではなしに、当然ついた予算を満額執行する努力をということであります。大変そのとおりだと思っております。特に公共関係につきましては、国の当初補正という色づけの中で、なかなか当初ではもらえないのが補正でもらっているというような、そういうこともございますし、ただ、一般につきましては、やはり我々の努力不足で国からもらえるものがもらえていなかったり、それから先ほどもありましたように、なかなか事業主体とか市町村、それから農林水産関係団体との事前の詰めの甘さから事業中止に至ったり、事業延期になったという案件がほとんどでございます。当初お認めいただいた予算というのは、やはりそれができる限り満額に近い形で執行できるというのが我々も目標とするところでありますので、いま一度、各事業主体、市町村、関係団体との連携を強めまして、なるべく執行残、減額とはならないように対応してまいりたいと思いますし、また、今年度のように国から新しい補正が出てくるような場合には、それも有利に十分活用しながら県全体の農林水産業が一歩でも前に進むように、さらに一段、一層の努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎森委員長
２月補正予算関係はこれで終わります。
次に、30年度の当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
非常に378ページもあるものでして、一遍にということにはせずに、まず、農林水産総務課から鳥獣対策センターまでとして、全体を３つに分けてやりたいと思います。
最初は、農林水産総務課から鳥獣対策センターまでのものについて説明を受け、その後、質疑を受け、３つに分けて進めます。
それでは、まず、岸田農林水産部長より総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
議案説明資料、平成30年度当初予算関係の資料をお開きください。
まず、予算関係では、一般会計予算並びに５つの特別会計予算、それと、予算関係以外では、関係条例の一部改正等をお願いするものでございます。予算関係につきましては、１ページに総括表を掲げておりますが、これとは別に、別途、横版の資料、カラー刷りの資料をまとめております。これが平成30年度の農林水産部の主要施策ということでまとめているものでございます。主な事業については、この資料にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
30年度につきましては、さきにお認めいただきました２月の臨時で77億円、当初で11億円という主要施策全体で88億円余りの予算ということで対応をしてまいりたいと思います。
特に、今内容を検討しております、将来にわたって農業生産の産出力1,000億円の達成に向けた対策強化でありますとか力強い農林水産業を一層強めるということで、まずは農業生産
1,000億円達成プロジェクトといたしまして、生産振興対策につきましては、白ネギの総合的な対策、また、花壇苗等の産地イノベーション対策、また、先般、農業試験場から発表いたしましたプリンセスかおりのブランド化に係る事業等をお願いしております。
また、畜産につきましては、和牛の改良増頭ということで、優良雌牛の導入、また、次世代の種雄牛を産出するためのスーパー雌牛の導入というような事業を展開してまいりたいと思います。
また、人材育成、働き方改革につきましては、各農協生産部が主体となって行います園芸産地継承システムの事業、また、各農協が設置をされます農業人材紹介センターによります農業人材の確保という事業を新たに仕組んでまいりたいと思います。
また、林業・木材産業では、コウヨウザン等、低コスト造林モデルとなる樹種の導入というようなことを新しく対応してまいりたいと思いますし、水産につきましては、新しい養殖事業についての支援を考えているところであります。
また、食のみやこについては、有名シェフとの連携を一層講じまして県産トップブランド化の推進、また、ジビエの全県展開を対応していきたいと思いますし、公共事業では、特に総合的な流木対策ということで、治山・砂防関係部局と連携しまして総合的な流木対策等を実施する予定でおります。
１ページに返っていただきまして、今年度は総額211億1,700万円余の事業をお願いするものでございます。前年に対して22億円ほど減額になっておりますが、先ほど申しましたように、２月臨時補正にも大分前倒しで入れておりまして、総額では55億円プラスという予算規模で平成30年度の農林水産各分野の対策を実施したいというふうに考えております。
詳細につきましては、各担当課長から説明をいたしますので、審議のほどよろしくお願いいたします。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページ目をお願いします。一番上の職員人件費につきましては、一般職員303名分の人件費でございます。その次、農林水産部管理運営費でございますが、これは総務課と、あと農林局の管理運営費であります。一番下の農林水産業団体人権問題啓発推進事業につきましては、国からの委託を受けまして農林水産業団体に対して人権研修を行うものでございます。
３ページ目、職員人件費は、一般職員28名分の人件費です。
●小林農業大学校長
４ページをお願いします。管理費でございます。これは農業大学校の施設管理運営費でございます。
５ページをごらんください。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業でございます。これは、経営実践力をつける教育の充実を図りながら、広く県民の方に農大を知っていただく農大市などの直接販売イベントやオープンカレッジの実施、また、学生・研修生募集活動として、オープンキャンパスの開催や、大阪、東京での就農及び定住促進懇談会参加などに係る経費でございます。
６ページをごらんください。教育費でございます。これは、養成課程の学生に専門的な講義、演習、研修などの教育や、関係機関との連携、外部評価会の実施など、社会情勢に対応した教育の充実に要する経費でございます。
７ページをごらんください。研修事業費でございます。これは、社会人の就農希望者に対し、農業の基礎知識、技術習得、資格取得などの研修を行うほか、広く一般県民の方に農業体験研修などで農業への理解を深めていただく経費でございます。主な事業内容は表のとおりです。スキルアップ研修の中に４カ月の短期研修をことし新設いたしました。対象としましては、退職などを機に就農を目指す65歳未満の方をターゲットとしております。県の振興作目で農協などによる生産販売体制もあり、所得安定が見込めます主要野菜４品目、白ネギ、ブロッコリー、スイカ、ミニトマトの栽培管理技術を習得できる研修としています。熟年者の新規就農支援を強化した研修でございます。
続きまして、８ページをごらんください。農場経営費でございます。農大では、授業の半分を学生が責任を持って一連の管理を行う農場実習として理論と実践を同時に学んでおります。その農場運営に要する経費でございます。
９ページをごらんください。施設整備費でございます。これは教育指導を効果的に進めるために必要な農業機械などを整備する経費でございます。生乳出荷先の大山乳業が白バラ認証制度に取り組むことから、生乳を保管するバルククーラーの設置が義務づけられました。自記温度記録計などを整備する経費でございます。
続きまして、10ページをごらんください。次世代を担う農業人材育成研修事業でございます。これは、社会人で新規就農を目指す方に個に応じた研修と円滑な就農を支援する事業でございます。アグリチャレンジ科は公共職業訓練による農業基礎研修コースとして、先進農家実践研修は、研修生の就農予定地に地域ぐるみの就農サポートチームをつくった上で先進農家へ派遣し、研修を行うものでございます。詳しくは表のとおりでございます。
11ページをごらんください。農業者経営力養成支援事業でございます。これは、農業経営の発展、強化、拡大を目指す農業経営者を対象として、事業者としての経営力向上を行う事業でございます。内容は表のとおりでございます。なお、食の６次産業化プロデューサーの認定取得はスーパー農林水産業士認定要件の一つとなっております。高大連携プログラムの一環として、高校生の受講を促し、若い人材育成にもつなげるものとしております。
続きまして、12ページをごらんください。国際的視野を備える農業人材育成事業でございます。大変申しわけありません。ちょっと資料の訂正をお願いします。主な事業内容の項目の学生教育支援事業の内容にあります海外視察研修により、農産物流通に係る世界情勢等を学ばせるという、ここの２行の削除をお願いします。（「海外研修なし」と呼ぶ者あり）そうですね、海外研修なしということです。
これは新規事業でございます。農業のグローバル化に対応できる人材を育成するために、食の安全、労働安全、環境安全の国際水準であるグローバルＧＡＰを梨で平成30年度に認証取得することを目指しております。認証取得は梨ですが、学校全体で取り組み方を学ぶこととしております。学生が主体的に取り組む教育支援を行うために、新潟県立農業大学校で既に指導実績があります一般財団法人ＧＡＰ普及推進機構の専門家の方の指導を受けながら学生指導を行うこととしております。それらに係る経費でございます。
●加藤経営支援課長
13ページをお願いします。新規就農者総合支援事業でございます。この事業は、新規就農者の育成、確保を目的に総合的に支援を行うものでございまして、就農後５年間という就農初期に必要となる機械、施設の導入に対して助成する就農条件整備事業、それから営農生活面での負担軽減を目的に年間150万円を交付する国事業である農業次世代人材育成資金、また、年齢などでこの国事業の対象にならない場合に、就農後３年間交付金を交付する単県事業の就農応援交付金などを行うものでございます。
14ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。この事業は、農業、林業分野での雇用の促進を図るために、農家や農業法人あるいは林業事業体などが新たに雇用して、職場内で実施する実践的な研修を行う場合に助成するものでございます。なお、下のほうの３にありますように、この事業は、採用時期によって年度をまたぐことになりますので、債務負担行為をあわせて２億4,000万円余りお願いするものでございます。
15ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。これは、鳥取県農業農村担い手育成機構が、県内での就農を希望するＩＪＵターン者等を研修生として雇用して先進農家等で実践研修を行うのに要する経費への助成、それから鳥取市や日南町など市町村公社が農業研修生の受け入れをして行う実践研修への経費助成などを行う事業でございます。また、３番にありますように、アグリスタート研修は２年間研修する追加研修もございますので、債務負担行為として3,500万円余をお願いするものでございます。
16ページをお願いします。園芸産地継承システムづくり支援事業でございます。この事業は、高齢化等により廃園が増加する中で、ＪＡ生産部が話し合いにより人材確保等の産地の将来ビジョンを作成することに対する支援、それから梨、柿の優良園を継承していくための維持管理費の支援を行いまして、園芸産地を継承する体制づくりを支援するものでございます。
17ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業でございます。この事業は、担い手が不足する地域で新たな集落営農を組織化するための話し合いの経費、さらには、トラクターやコンバインなど農作業に必要な機械等の整備に対する支援を行うものでございまして、広域連携等による大規模な集落営農に対応するために補助上限を来年度から大幅に引き上げるようにお願いしているものです。
18ページをお願いします。アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます。建設業など農業以外から農業への新規参入を推進するために、参入を検討する段階における視察や試験栽培への支援、それから参入初期段階に必要となるトラクターやコンバインなどの農業機械等の整備に対する支援を行うものでございます。
19ページをお願いします。農業法人設立・経営力向上支援事業でございます。担い手の経営基盤を強化するために個人農家あるいは集落営農組織の法人化を推進することとして、農業法人の設立前の相談段階から設立時、それから設立後のフォローアップまでトータルで相談対応や研修などを行う事業でございまして、主に農業会議に委託するものでございます。
20ページをお願いいたします。経営体育成支援事業でございます。担い手の経営発展を支援するために、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体が行う機械・施設等の導入に対する補助、それから農家１戸当たりの平均経営面積が小さいなどの条件不利地域の集落営農組織等が共同で利用する機械・施設等を整備する場合に助成するものでございます。
21ページをお願いします。上は経営支援課管理経費でございまして、これは関係課との連絡調整事務費等でございます。その下、経営構造対策事業でございます。これは過去に構造改善事業など国の事業で整備した施設の財産処分等があったときに、国への補助金返還を行うための予算でございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。農業近代化資金、それからスーパーＬ資金などの制度資金を低利で借りられるように利子助成等を行うものでございます。なお、３にありますように、償還期間の最も長い20年間について債務負担行もあわせてお願いするものでございます。
23ページ、県農業信用基金協会出捐事業でございます。農業者が制度資金を借り入れする際に低率な保証料とするために、県農業信用基金協会の特別準備金制度に対して出捐を行うものでございます。なお、出捐は、先ほど２月補正でも説明しましたが、年度末の保証残高に応じた特別準備金積立額に対して行うので、２月補正で決まった額をお願いするようになります。その下、鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金でございます。新規就農者が就農初期に農業機械等を整備する際に貸し付ける就農支援資金の貸付償還に係る事務費を一般会計から特別会計へ繰り出すものでございます。なお、貸付金については、農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、平成26年10月以降は公庫資金になってございますので、貸付金のほうの繰出金はゼロになっておりますので、業務費のみお願いするということでございます。
24ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業でございます。鳥取県農業農村担い手育成機構が行う農地中間管理事業、それから売買事業を行う特例事業ですね、これに必要となる経費を助成して担い手農家の農地集積を図るものでございます。また、３にありますように、中間管理している農地の条件整備や売買事業に必要となる資金を全国農地保有合理化協会から借り入れる場合に、県が損失補償について債務負担行為をお願いするものでございます。
25ページをお願いします。農地集積総合推進事業でございます。これは、人・農地プラン見直しに必要な経費や、それから市町村農業委員会や鳥取県農業会議が法令業務や農地利用調整の現地活動を行ったりする経費、それから機構集積協力金交付事業、こういうものに農地中間管理事業を活用して担い手育成機構に農地をまとまって貸し付けた場合に交付する協力金事業、こういうものに必要な経費をお願いするものでございます。
26ページでございます。国有農地等管理費でございまして、これは、国有農地等の適正な管理あるいは売り払い等の処分を行うもので、国からの委託を受ける法定委託事務でございます。それからその下、農地利用調整事務費でございまして、これは農地法等に係る県の事務経費でございます。
ちょっと飛んで306ページをお願いいたします。306ページは、鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計でございます。上のほうが業務費でございまして、就農支援資金や農業改良資金の償還事務等を行うＪＡ等への事務費補助でございます。その下、就農支援資金貸付事業、同じく就農支援資金や農業改良資金の貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還と県費負担部分の一般会計への繰り出しを行うものでございます。
●島﨑農地・水保全課長
27ページをお願いいたします。農地・水保全課管理運営費でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。その下の段でございます。土地改良区基盤強化支援事業でございます。この事業は、土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進等を行っております鳥取県土地改良事業団体連合会の運営に対して助成するものでございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。土地改良法法手続関係業務でございます。この事業は、土地改良事業計画の適否決定に際しまして、専門的知識を有する技術者に調査を委嘱する必要がございますので、その経費を計上しているものでございます。下段でございます。土地改良負担金総合償還対策事業でございます。この事業は、土地改良区等が融資機関から平準化資金を借り入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に平準化資金の利子を助成するものでございます。
29ページをお願いいたします。土地改良施設維持管理適正化事業でございます。この事業は、土地改良施設の機能の維持と耐用年数の延長を図るため、土地改良区等が定期的に実施するオーバーホール等の土地改良施設の整備補修に対して支援するものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。この事業は、地籍調査事業を行います市町村に対して助成するものでございます。対前年度比較が5,600万円ほど減となっておりますが、これは２月補正もありますし、過去の実績を考慮しまして予算を計上しているものでございます。
31ページをお願いいたします。公共事業連携先行地籍調査支援事業でございます。この事業は、県が行う主要な公共事業の用地調査予定区域におきまして、市町村が公共事業に先行して地籍調査を実施する場合に、その推進経費を支援するものでございます。30年度は砂防事業の江浪谷川を予定しております。ここは地図混乱地域ということで、先行して地籍調査を行うものでございます。
32ページをお願いいたします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。この事業は、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金を活用しまして、共同活動により農地や水路等を保全する取り組みの啓発、普及を行うものでございます。主な事業内容のところの一番上が、一般ボランティアの派遣を行います事務局事務をＮＰＯ等に委託する業務でございますし、２番目、３番目が「とっとり共生の里」の事業でございます。
33ページをお願いいたします。多面的機能支払交付金事業でございます。この事業は、地域の共同活動で農地や水路等を保全する活動を行う場合に、その活動経費について支援するものでございます。こちらにつきましても対前年度4,400万円余の減額となっておりますが、これはこれまでの実績等を考慮して予算計上しているものでございます。
34ページをお願いいたします。農地を守る直接支払事業でございます。この事業は、中山間地域等におきまして、平地と比べて農業生産条件の不利を補正するため、協定に基づいて５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に対しまして助成するものでございます。この事業では、平成28年度から、３の（２）に掲げておりますように、15ヘクタール以上の集落協定で集落戦略を策定しましたら、耕作放棄地が発生しても当該農地のみの遡及返還にとどめる要件緩和がされておりますので、これらを周知しながら取り組み面積の拡大を図っていきたいと思っております。
35ページをお願いいたします。環境保全型農業直接支払対策事業でございます。この事業は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を行う農業者等に対して支援を行うものでございます。
36ページをお願いいたします。米川水利用調整事業でございます。この事業は、中海淡水化事業の中止に伴いまして、米川の水を弓浜半島地域の農業用水として有効利用するため、米川土地改良区が行っております水利調整の取り組みに対して支援を行うものでございます。２の主な事業のところに掲げております国営造成施設管理事業でございますが、これは29年度までというふうな事業期間になっておりましたが、先般の国の概算決定によりまして34年まで延期されております。
37ページをお願いいたします。大山山麓農地開発事業でございます。この事業は、国営大山山麓地区で造成されました下蚊屋ダムやパイプライン等の維持管理費に対して助成を行うものでございます。この事業も先ほどと同様、国営造成施設管理事業につきましては34年まで事業が延期されております。
38ページをお願いいたします。東伯かんがい排水事業でございます。この事業は、国営東伯地区かんがい排水事業に係る事業負担金と、西高尾ダムほか２つのダムやパイプライン等の維持管理費につきまして助成を行うものでございます。なお、対前年度で約5,400万円弱の減額となっておりますが、この減額は、事業負担金の年償還額の減額によるものでございます。
39ページをお願いいたします。中海干拓農地利活用促進事業でございます。この事業は、中海干拓農地のうち、県有農地の管理を鳥取県農業農村担い手育成機構に委託するものでございます。
40ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金でございます。この事業は、国庫補助の対象とならない小規模な農林業生産基盤の整備・補修及び小規模な災害復旧に要する経費を助成するものでございます。
41ページをお願いいたします。農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。この事業は、再生可能エネルギーの導入を目指しまして、鳥取県土地改良事業団体連合会が行う適地調査や採算性検討調査等への支援と、太陽光発電施設を導入する際に補助率10分の１、上限100万円の支援を行うものでございます。
42ページをお願いいたします。農業農村整備事業基礎調査でございます。この事業は、農業農村整備事業の円滑な推進を図るため、農業農村整備事業の実施状況調査や関係機関との調整や意見交換を行うものでございます。
43ページをお願いいたします。荒廃農地等利活用促進事業でございます。この事業は、農業者、農業者組織等が荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う再生作業等の整備に対して助成するものでございます。なお、対前年度比4,200万円弱の減額となっておりますが、これは地元の要望に基づいて予算を計上しているものでございます。
44ページをお願いいたします。農地法面管理省力化支援事業でございます。この事業は、中山間地域の農地のり面の管理省力化を図るため、鳥取県では平成28年度から被覆植物でありますセンチピードグラスによる実証試験を行ってきておりますが、このたび雑草の生育を抑制する技術が確立できましたことから、この技術を早期に普及させるため、鳥取県中山間ふるさと農村活性化基金を活用しまして、各市町村に数地区、県全体で37地区の展示ＰＲ圃場を設置するものでございます。なお、この設置に当たりましては、雑草の抑制に約３年かかります関係で、債務負担行為をお願いするものでございます。
45ページをお願いいたします。新規事業として、経営体育成促進事業でございます。この事業は、圃場整備事業等の実施にあわせて、地域の中心経営体へ農地集積をした場合にその集積率に基づいて促進費を交付し、その交付金を基盤整備の農家負担金に充てることで農家負担の軽減を図るものでございまして、30年度は２地区で実施することを予定しております。
46ページをお願いいたします。田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業でございます。この事業は、事業実施の予定が30年度にないため廃止とするものでございます。
47ページをお願いいたします。（公共事業）農業農村整備事業でございます。主な点としまして、補助事業、県営の真ん中あたりに新規としまして、農地集積加速化農地整備事業というものがございます。この事業は、昨年５月に土地改良法が改正されまして、農地中間管理事業が借り入れている農地を対象として、農家の申請なし、農家の費用負担なしで実施できる事業が創設されました。その事業の県の名称が農地集積加速化農地整備事業でございまして、30年度は皆生と香取で実施を予定しております。
続きまして、48ページをお願いいたします。譲与促進費（農道）でございます。この事業は、県土整備部から30年度に農林水産部に移管されるものでございます。広域農道や基幹農道につきましては、平成14年度以降、道路ネットワークの効率的、効果的な整備を目的としまして県土整備部が所管しておりましたが、29年度で道路ネットワークを構築します農道の計画路線が全て完了するということから、30年度に農林水産部のほうに移管されるものでございます。その一環としますこの譲与促進費（農道）事業でございますが、この事業は、県営農道整備事業により建設された農道につきまして、市町村への譲与の障害となっております施設台帳等の不備や未登記用地の解消を図るものでございます。
その下段でございます。同様に、一般公共事業の農業農村整備事業でございまして、これも先ほどと同様、30年度から農林水産部に移管されるものでございますが、事業説明のその表の中にあります１行目と３行目、４行目につきましては、平成29年予算で岩美２期地区が完了することに伴いまして30年度予算がゼロとなるものでございますし、２行目の農山漁村地域整備交付金（保全対策）につきましては、米子市と日南町で農道橋の点検を行う経費を計上しております。この農道橋につきましては、米子市と日南町が事業主体でございます。
49ページをお願いいたします。農村防災体制サポート事業でございます。この事業は、災害復旧事業に関する技術力の向上などを通じまして防災・減災体制の強化を図るとともに、県が管理者となっております地すべり防止施設につきまして適正な維持管理を行うものでございます。
50ページをお願いいたします。ため池防災減災対策推進事業でございます。この事業は、農村地域の防災力向上を図るため、ため池のハザードマップの作成、ため池の廃止やしゅんせつ等の保全対策及び工事負担金の軽減など、ハード・ソフト両面からため池の防災・減災対策を実施するものでございます。
51ページをお願いいたします。総合的な流木対策検討事業でございます。この事業は、農地・水保全課、河川課、治山砂防課、３課が共同して実施するものでございまして、ため池、河川、砂防の危険箇所の抽出につきましては本年度実施しているところでございますが、30年度では、代表流域を設定しまして、流域内におけます森林、砂防、治山渓流、ため池、河川等の対策を効果的に組み合わせた流域一体となった総合的な流木対策計画を策定しまして、代表流域における計画策定で得た知見を生かして対策実施後の効果を検証しながら全県の他流域へ展開していくものでございます。２の主な事業内容のところの一番右側に、特にため池につきましては、ため池の構造、流木の流入状況と、ため池が決壊する危険性を評価して順位づけをしまして、必要な流木対策方法を検討するものでございます。
53ページをお願いいたします。（公共事業）農地防災事業でございます。この事業は、地元の要望に基づいて予算計上させていただいているものでございます。あわせて、３の債務負担行為の限度額のところに３件の工事を上げております。いずれもため池の工事でございまして、３地区のため池が天候のよい時期に堤体の盛り土作業ができますよう債務負担行為をお願いするものでございます。
54ページをお願いいたします。市町村受託事業（災害復旧）でございます。これは中部地震で被災しました下蚊屋ダムの附帯施設につきまして県が事業主体である江府町から受託するための経費でございますが、29年度で事業が完了するために休止とするものでございます。
55ページをお願いいたします。（公共事業）耕地災害復旧事業でございます。この事業は、異常気象により被災した農地や土地改良施設を速やかに復旧するものでございます。なお、事業の算定に当たりましては、過去10年間の災害査定額の平均をもって算出しております。
公共事業関係につきましては、256ページ以降に予算説明資料を載せておりますし、259ページから261ページにかけて着工地区の概要を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。また、282ページから283ページ、こちらに先ほど御説明しました債務負担に関する調書を載せてございます。
続きまして、357ページをお願いいたします。議案第55号でございます。鳥取県県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正についてでございます。
土地改良法の一部改正が29年５月にございまして、この際、農地中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者からの申請によらない土地改良事業、ここでは機構関連事業と呼んでおりますが、この事業が新設されたことに伴いまして、機構関連事業に係る特別徴収金を徴収することができるよう所要の改正を行うものでございます。
具体的には、２の（１）番に掲げておりますが、これまでの土地改良事業でございますと、４行目に当たりますが、事業の完了、工事の完了後の公告の日が属する年度の翌年度からの初日以降８年を経過するまでの間に目的外用途に供した場合、いわゆる転用等でございますが、こうした場合に特別徴収金を徴収する規定になっておりますが、このたび機構関連事業が創設されたことに伴いまして、この機構関連事業では、事業実施の手続の中で、土地改良事業計画案の公告日までに対象農地全てにつきまして中間管理機構が借り入れておくことが事業の要件となっております。このため２の（１）の３行目、左側のところでございますが、「当該機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から」というものを追加しまして、事業計画の公告を始めた日から事業の工事の完了の公告の日が属する年度の翌年度の初日以降、８年を経過する日までに目的外用途に供するための所有権の移転とか賃貸借の解除等を行った場合に、その者から特別徴収金を徴収できるものを追加するものでございますし、あわせて所要の規定の整備を行うものでございます。
改正条例案につきましては、次ページ、358ページから360ページまでに掲げています。
372ページをお願いいたします。議案第81号でございます。県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてでございます。
県営土地改良事業等の実施に当たりまして関係市町村から徴収しております負担金について、平成30年度から新たな事業を実施することに伴いまして市町村の負担金の額を定めるものでございます。
２の（１）に掲げる農業用河川工作物等応急対策事業（土地改良施設耐震対策事業）でございますが、この事業は、土地改良施設周辺に主要道路、鉄道または人家等がありまして地震による被害が発生した場合に、人命、財産等での影響が大きい重要な施設の整備を行うものとして創設されたものでございます。この事業を中山間地域で行う場合の市町村の負担金を工事費の100分の13に定めたいと思っておりまして、この場合の全体の負担割合につきましては、国が55％、県が32％、市町村が13％で、農家負担がゼロとなります。この事業は、具体的には、大山町の光徳地区でＪＲや国道９号線の上を横断する水路橋の補強や改修を行おうとするものでございます。
続きまして、２の（２）番の農地集積加速化農地整備事業に係る事業でございますが、これは、先ほど議案第55号の機構関連事業のことでございます。この事業の市町村の負担金を工事費の100分の10に定めたいと思っておりまして、全体の負担割合につきましては、実質国が
62.5％、県27.5％、市町村10％で、農家負担はゼロとなる予定でございます。
改正案につきましては、373ページにありますので、ごらんいただきたいと思います。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
56ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業でございます。まず、事業名の頭に、今回括弧書きで農業生産１千億円達成総合事業というふうに銘打っておりまして、このたびは特に農業生産額アップに寄与する拡充新規事業についてこういうふうに括弧書きを追記させていただいておりまして、今後、生産振興の事業にも随時出てまいります。
それで、この56ページの事業につきましては、地域で取り組む地域プラン事業、さらには、個別農家の経営発展を応援する農家プランということで、この２本の立てつけは変わっておりませんが、今回ポイントが１点ございまして、全体の事業費をごらんいただきますと、2,400万円ほど減額となっておりますが、中ほどの表の下に参考としまして、２月臨時補正の振りかえ分があるというふうに書かせてもらっています。これが農家プランで2,100万円、地域プランで1,400万円の前倒しがございますので、トータルいたしますと、この事業全体では実質上は対前年比で1,000万円ほどの増額予算というふうなことでございまして、この増額の理由として、表の下のほうに拡充というふうに書かせてもらっています。生産販売額が20％アップ、こういったものにつながる事業につきましては優先採択枠を今回設けたと、これが拡充の部分でございます。
それでは、57ページをお願いいたします。これは新規事業でございます。農業人材紹介センターの設置支援事業ということで、県内３農協が組合員向けに無料職業紹介所を設置することにいたしました。この取り組みに対しまして、県としても運営支援を行うものでございます。通常のハローワークと異なりまして、特に農作業に知識のある職員の方が直接いろんなところに出向きましていろんな求職情報等を開拓すると、こういったことに力点を置いてやっていきたいというふうに思っておりまして、今回３農協が足並みをそろえてやろうということになりましたので、全県域を網羅して求人・求職のあっせんに努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、58ページをお願いいたします。鳥取版のスマート農業の関係の事業でございます。この事業のポイントは、表の中ほどに記載をしておりますが、産地の課題と向き合った鳥取県ならではの機械や技術の開発を今回２点行うことにしております。１つが、洗いラッキョウの根葉切り機、これの開発、もう一つが、北条ブドウ産地が抱える問題といたしまして、連棟ハウスのこういった長寿命化をどう図るかと、こういったことが産地課題になっておりますので、この２点につきまして地元の自治体と協調して実際に研究開発を行おうというふうにしております。
それでは、59ページをお願いいたします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革の事業でございます。まず、表の１番目といたしまして、このたびとっとり農業女子ネットワークという全県的な組織が立ち上がりました。この全県的な組織、現在50名弱の方がメンバーとしていらっしゃいますが、この活動といいますか、運営につきまして県としてもしっかり支援をしようということが上段の100万円の定額補助、それから中ほどにつきましては、県内にいろんな女性団体、あるいは個人の方もいらっしゃいます。こういった方々に対しまして活動経費を支援しようというのが中ほどでございます。
それでは、60ページをお願いいたします。新規の農山漁村滞在促進事業でございます。農山漁村の魅力を生かしながら、いかに観光誘客を図っていくかと、いわゆる農泊を推進する事業でございまして、本県としても今後農泊に力を入れていこうと、こういった事業でございます。
（１）番に第一次産業観光利活用協議会というふうに書いておりますが、昨年度、ＪＡグループを中心にこういった協議会が立ち上がりました。この活動支援をしようというものでございます。お試しというふうに書いていますが、個々の農家の方々が、試行的に農泊に取り組んでみようと、こういった方々に対して一定の経費支援をするというのが（１）番。さらに、（２）番といたしまして、農山漁村における魅力ある滞在エリア創造支援事業500万円でございますが、これは実際に農家の方々などがもう宿泊事業をやろうと、こういうふうな実践をされる方に対して一定の支援を行おうというのが（２）番でございまして、（１）が試行的な取り組み、さらに、（２）番が実践的な取り組みということで段階を追って支援することで、農家の収益アップにつながるような農泊を県としてもしっかり応援してまいりたいというふうに考えております。
それでは、61ページをお願いいたします。鳥取ナシ育種研究拠点開設事業でございまして、昨年４月に国の機関であります農研機構が園芸試験場の中に移転開設をいたしました。この試験研究機関に対しまして、本県が受け入れるための一定の施設整備費でありますとか、さらには、セミナーとかの連携事業を行っておりますので、こういった連携事業につながるための人材育成の取り組みを行うものでございます。継続事業でございます。
それでは、62ページをお願いいたします。スーパー農林水産業士の育成応援事業でございます。今年度からやっておりまして、高校、大学、さらには、生産現場と連携をいたしながら本県独自の技術認証がスタートしたところでございます。ここに上がっております経費は全てこの制度を運用するためのもろもろの経費でございますが、表の下のほうに平成30年度の実施概要を簡単にまとめております。来年度は、農業、林業に加えまして水産業も境港総合水産がやってみようというようなことになりましたし、さらには、農業でも鳥取湖陵高校さんもぜひやってみたいということで、かなり今広がりを見せております。こういったことで、来年度も農林水産業を支える人材をしっかり育成してまいりたいというふうに考えております。
それでは、63ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県フェスタの開催事業でございます。毎年、東・中・西でＪＡグループを中心にやっておりますフェスタに対する経営支援でございます。さらに、その下でございますが、とっとり農業戦略課の管理運営費、もろもろの事務的経費をまとめたものでございます。
それでは、64ページをお願いいたします。元気な里山応援事業でございます。地域の特産物ですとか、こういったものをうまく活用して地域を元気にしていこうといった取り組みに対する支援の事業でございまして、モデル的にこの３年間、国の財源を上手に活用しながらやっている事業でございます。これまでに認定した取り組みを下のほうにまとめております。ごらんいただきたいと思います。現在この４町の取り組みに対して事業を行っているところでございます。
それでは、65ページをお願いいたします。中山間地域を支える水田農業の事業でございまして、これは平成28年度から開始した事業でございます。中山間地域の小規模の農家の皆様方をしっかり応援する事業でございまして、中ほどの表に実施主体の欄がございます。認定農業者を除く個人農業者というふうに書いておりますが、この点がこの事業のポイントでございまして、中山間地域の農業を支える方々というのは認定農業者以外の比較的規模の小さい農家の方々が数多くいらっしゃいますので、こういった方々に着目をして機械整備等の支援を行うための事業でございます。引き続き頑張ってまいります。
それでは、66ページをお願いいたします。先端的農林水産試験研究推進強化事業でございまして、県内７つの試験場がございます。それぞれごとでその研究課題を設定し、いろいろ研究をやっているわけでございますけれども、外部評価をそれぞれ試験研究機関が受けております。この外部評価に要する経費でありますとか研究員さんの資質向上のためのいろんな研修でありますとか、こういったもろもろの経費が66ページでございます。
さらに、67ページ、農林水産試験場の臨時的調査研究事業といたしまして、年度当初に想定されていなかった突発的な研究課題等に対応するための予備的な経費として一定程度予算を計上させていただいております。
68ページにつきましては、いずれもこれは廃止事業でございますので、またごらんいただければというふうに思います。
それでは、69ページをお願いいたします。農業改良普及事業でございます。鳥取県に７つの農業改良普及所がございますけれども、各普及所の管理運営に要する経費、さらには、各普及員さんが約100名いらっしゃいますが、実際の活動に要する経費、さらには各普及員さんのもろもろの研修、こういった経費が含まれております。さらに、中ほどに、表の下に前年度からの減は云々かんぬんと書いておりますけれども、基本的には旅費でありますとか、そういった枠内の標準事務費の減額でございます。
次、70ページをお願いいたします。農作業安全に関する事業でございます。この事業につきましては、ちょうど平成24～25年のころに県内でも非常に事故なり死亡事故が相次いだということがございまして、それを受けて全県で協議会を設置し、農作業安全に向けて取り組んでいるものでございまして、引き続き頑張って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
最後に、少し飛びますけれども、355ページ、付議案の関係でございます。附属機関条例の一部改正が１つございます。附属機関といたしまして、鳥取県農業共済保険審査会というのが位置づけられておりますが、これは法律で全ての都道府県に設置することが義務づけられた機関でございます。今回その根拠となっております法律が、名称が変わりました。従来は農業災害補償法といっていたのが、来年度からは農業保険法に法律の名前が変わるものですから、今回この附属機関条例としては、その法律の名前を変えるという、それだけでございまして、中身は一切変わっておりません。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
71ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。プレハブ冷蔵庫等の備品購入等の費用でございます。下段のほうで、とっとり花回廊管理運営委託費、これは指定管理者への委託の費用でございます。
72ページをお願いいたします。これは新規でございまして、二十世紀梨記念館で、非常に二十世紀梨記念館には外国人の方、特に中国だとか韓国、台湾の方がいらっしゃいます。これにつきまして、スマートフォンを利用して文字が出てくるようなガイドシステムを入れるシステムでございます。
73ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費でございます。これも指定管理者への委託費用でございます。下段にお願いします。これも施設管理費で、フルーツパーラーの冷蔵庫等の費用でございます。
74ページをお願いいたします。生産振興推進事業でございます。下のほうに３つほど書いておりますが、種子の対策だとか果樹の調査費だとかというような経費を見るものでございます。
１ページ飛ばしまして、76ページをお願いいたします。有機・特別栽培農産物等総合支援事業でございます。これにつきましては、有機・特栽総合支援事業で推進して、有機と特栽を推進するための研修会、それからハード、ソフトにおける事業だとか、マッチング費用とか、そういう経費を見ておるものでございます。
77ページをお願いいたします。稲作農業の低コスト実証モデル事業でございます。農家の方が大幅なコスト低減をするための展示圃だとか、そういうものに対して協力謝金とか収入補填をするものでございます。
78ページをお願いいたします。鳥取県産きぬむすめブランド化戦略推進事業でございます。４年連続特Ａ、今度５年目になりますけれども、いろいろなブランド化に向けての事業を組んでいるものでございます。下に４つほど内容を上げております。
79ページをお願いいたします。経営所得安定対策等推進事業でございます。県段階、地域段階の農業再生協議会の経費を助成するものでございます。
次の80ページをお願いいたします。平成26年産米価格低下緊急融資利用助成事業でございます。平成26年に非常に単価が下がっておりまして、１年据え置いて５年間、ＪＡ等で融資するものについて利子助成をするものでございます。もう１年、31年まであります。
81ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。これも継続ですが、その頭に1,000億円達成事業というのがついております。生産振興課の園芸にかかわる部分の大半が、この1,000億円というのがついております。内容的には、新甘泉、秋甘泉、王秋と、それからそれに次ぐものとして県のオリジナル品種と、それから低コスト、要するに共同利用等で使う機械への助成、それからジョイント栽培への苗の供給体制、このような中身でこの事業を組んでおります。
82ページをお願いいたします。今度は同様に鳥取の柿ぶどう等生産振興事業でございます。内容につきましては、輝太郎を中心に、それから産地振興品目、ほかの品目も入れております。同時に低コスト・体制事業も同様に行います。
83ページをお願いいたします。果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。これにつきましては、災害とか市場の価格の低迷だとか、こういうものでＪＡ等が貸し出す経営安定資金の利子補給を行うものでございます。一番下の３のところに、過去に20年から28年にどのようなものが出たかというのが記載してございます。ごらんください。
84ページをお願いいたします。これは新規事業でございまして、今回の生産振興課の園芸の中で特に力を入れて組んでいるものでございまして、野菜の白ネギについて総合対策支援事業を行うと。野菜につきましては、共通品目として県下一本でやるというものの一番の中心が白ネギでございまして、技術の高位平準化だとか、そういう体制をしっかりとっていきつつ、いろんな生産支援についても行ってまいりたいというものでございます。
次の85ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業でございます。表を見ていただきますと、発展・成長タイプ、中山間地タイプと表が４つありますが、一番上のところがＪＡとかＪＡの生産部が頑張るもの、それから（２）として中山間地等特産物育成事業で生産者２戸以上というふうにしておりますけれども、これで支援するもの、それから新しくイノベーションモデル事業として県の10分の10ということで先進的にやるものについて対応するもの、それから一番下が花の生産、花き振興協議会への支援をするものでございます。
86ページをお願いいたします。薬用作物等生産振興対策事業でございます。これも継続でございます。有望品種だとか、栽培技術確立だとか、こういう情報について支援するものでございます。
87ページをお願いいたします。鳥取芝ブランド化生産振興事業でございます。鳥取県の場合は日本芝に、最近栽培がされています西洋芝（ティフトン）等で、全国２位の芝生産のブランド化されているものでございます。これにつきまして、収穫機だとかモアだとか、そういうものについて支援をしていくものでございます。
88ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。パンジーだとかビオラだとか、よく鉢に植える花壇苗というのがありますけれども、鳥取県はこれもかなりの産地でございますが、これを大きなトラックで出荷する体制の整備がなかなか進んでおりませんで、これにつきまして、２番の主な事業内容のところに書いておりますけれども、鳥取県版の花壇苗の流通システム、台車に各農家で入れまして、それを台車ごと持っていくというような体制を今組んでおりまして、それに対するレンタル料だとか集出荷拠点施設への支援というようなものを考えております。それから、農家の台車を運ぶのに、家の前にきちっと入れるような整備、道が悪かったりするところの整備をするというようなことについても、県と市町村が一緒になって支援するという仕組みを考えております。
89ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業でございます。これは従来からありますようないろいろな指定野菜、それぞれ特定野菜等がありまして、生産者の価格が下がったときに生産者に対して価格補填をするという制度でございます。
90ページをお願いいたします。戦略的スーパー園芸団地整備事業でございます。梨、イチゴで今進んでおりまして、ジョイント栽培による新甘泉、秋甘泉というようなことで今進んでおるところでございます。現在のところ、北栄町のドリーム農場でイチゴはされていますし、それから梨では湯梨浜町の山田谷が４月以降に栽培されるというような予定になっております。
91ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。ＧＡＰ取得認証拡大推進事業でございます。国の事業を活用させていただきまして、ＧＡＰの指導だとか審査人材育成を行うもの、普及活動、それからＧＡＰに関して、一番下のところでございますけれども、コンサルタント費用だとか、審査費用だとか、こういうような経費を国の10分の10で使わせていただきまして進めていくものでございます。
92ページにつきましては、３件の廃止事業を載せております。廃止事業ですので、またじっくりごらんいただければと思います。
93ページをお願いいたします。農薬適正使用推進事業でございます。マイナー作物等の農薬登録拡大のような、農薬適正使用に関することの経費でございます。
94ページをお願いいたします。植物防疫総合対策事業でございます。病害虫防除の発生予察を行うわけですけれども、これについての実施情報等の事業を組んでおります。４つほど書いてあります。下段のほうに、埋設農薬安全処理対策事業でございます。埋設農薬は現在11カ所埋まっております。これについての周辺の環境調査をしっかりやっていくという事業でございます。
●熊谷農業試験場長
95ページをお願いいたします。農業試験場のかなめでございます試験研究費の要求でございます。今年度で５課題終了いたしますが、30年度から新規に４課題取り組むということで、全部で15課題、2,500万円余りの予算をお願いするものでございます。
続きまして、96ページをお願いいたします。今の一覧の中に掲げておりました新規課題１つ、現在（いま）と未来を担う良食味品種のブランド化を目指す研究に係る予算でございます。特に、品種を出していくというのは試験場の大切な務めだと思いますけれども、現存の品種を大切にしていくと、ブランド化を図っているきぬむすめに関して安定した食味の米が提供できるような技術開発をしていくという点と、今後を担っていくであろう期待の新品種であります鳥系93号のＰＲにつながるような特性を現地で把握していこうと、そういう取り組みを進める予算でございます。
続きまして、97ページをお願いいたします。農業試験場の広報活動に係る予算でございまして、そこの一覧にございますような取り組みを進めるものでございます。
続きまして、98ページをお願いいたします。上段が管理運営費、試験場の運営に係る非常勤職員の報酬等を要求させていただくものでございます。下段については施設整備費ということで、このたびは試験研究に必要な稲用のコンバインを更新させていただくものでございます。
●村田園芸試験場長
99ページをお願いいたします。園芸試験場の試験研究費でございます。園芸試験場で実施をいたします品種育成等の試験研究、計25課題に係る経費をお願いしているところでございます。
続いて、100ページをお願いいたします。先ほど申し上げました25課題のうち、来年度から始めます新規課題２つの要求をここに載せております。１つは、梨の病気、害虫の試験研究でございます。具体的には、梨の輸出で問題になりますカイガラムシですとか、ハダニに対する防除対策、それから最近、幹や枝、こういうところに病害虫の発生がたくさん見られておりまして、ここらあたりの原因究明、さらには防除対策、これを計画しているところでございます。それから、下段をお願いいたします。下段はイチゴの新しい課題でございます。鳥取でできました、とっておきという新しい品種に対する試験研究を進める課題でございまして、最近花で活用しておりますＥＯＤ技術を活用する等の研究を予定しております。
101ページをお願いいたします。ふれあいセミナーの経費でございまして、これも園芸試験場の広報に係る取り組みに必要な経費をお願いしているというところでございます。
102ページをお願いいたします。管理運営費でございます。非常勤職員等の賃金を含めました管理運営に必要な経費をお願いしております。下段につきましては、園芸試験場の施設整備費でございまして、トラクターでありますとか実験に必要なものの更新等に係る経費をお願いしております。
●小谷鳥獣対策センター所長
戻っていただいて、75ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業であります。こちらの事業は、野生鳥獣による農作物への被害を減少させるために、いわゆる被害を防ぐための侵入防止柵の設置とか、あと個体数を減らすための捕獲の推進だとか、これらの支援する事業であります。さらには、侵入防止柵の設置のやり方だとか、個体数を減らすための捕獲方法だとかの技術の普及とか、人材育成を行う事業としております。こちらの事業は、主な事業内容のところにありますとおり、国の事業と単県事業と二本柱で鳥獣被害対策の推進を行うというふうにしておるものです。
◎森委員長
一応ここまでで質疑に入りたいと思うのですが、もう12時ですので、これから休憩に入ります。再開は１時といたします。
午前11時57分 休憩
午後０時59分 再開
◎森委員長
時間となりましたので再開をさせていただきます。
資料の102ページまで予算関係の説明を受けましたし、予算関係以外の後段の部分でも説明を受けました。ここまでについての質疑を皆さんにしていただきます。
それでは、質疑のある方は挙手を求めます。ありませんか。
○斉木委員
１つだけ教えてください。33ページの多面的機能支払交付金事業で、ここの工程表の政策目標指標というのが平成35年度末、県内の農振農用地域の60％を確保するというような感じですけれども、これはもう以前から名前がいろいろ変わってきて、23年ごろからかな、17～18年前からこの制度がこういう名前で来ているのですけれども、この先は60％の取り組みをするためにずっと続けるという意味なのか。というのは、続けてもらいたいのですが、地域の人がこの多面的支払いの補助がなくなるではないかとかいろいろと話をするものだから、このあたりをこれからずっとその維持するためにもこれは必要な制度ですので、農家の方の不安がないようにしないといけない。これはもうずっと未来永劫に続くのか、あるいは中身を変えてでも農地維持支払いとか、資源向上支払いというのは、ますます人が出ないといけないものですから、これは幾ら制度があっても農家の方が出て作業する人がいなくなれば大変なことになるもので、これから高齢化になるに従って、その人たちのためにも次に若い人が入ってきて、その地域で２代目、３代目が入ってきて仕事ができるように、仕事も覚えてもらわないといけないし、そういうことで非常に地域での不安もあるので、これはどういうぐあいに先はなるのですか。
●島﨑農地・水保全課長
多面的機能支払交付金事業のことでございます。この事業は、平成19年から始まっていまして、当初は農地・水・環境支払交付金という名称でしたけれども、26年に日本型直接支払いという形になりまして、正式には農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律ということで、26年６月に法律が制定されております。この中に今の多面的機能支払い、それから農地中山間地域直接支払いの関係、それから環境保全支払い、この３つが法律の中に組み込まれております。ですので、法制度に基づきまして予算が配分されると、法制度のもとの事業ということになっておりまして、27年からが法律補助という形になっております。ですので、法律がある限りといいますか、未来永劫この事業は続くものというふうに思っております。
○斉木委員
わかりました。それで、これは予算的に10アール当たり幾らということになっておるのだけれども、ある程度それは多いにこしたことはないのだけれども、大体この金額的なのは余り変化がなしにこれからもいく予定なのでしょうか。
●島﨑農地・水保全課長
この制度は、５年を一つのサイクルとして実施されております。その５年のうちの中間年に中間年評価というものをやっておりまして、その状況に応じて制度の見直し等をやっていくという形をとっております。ですので、今後どうなるかわかりませんが、国のほうで中間評価をやったときに単価のアップとかということも検討される可能性はあります。ただ、現在の国予算の全体の関係から申しますと、国予算全体がなかなか伸びないという状況の中で、この日本型直払いだけが予算が伸びるということはちょっとなかなか難しいだろうというふうに思いますので、そうしますと、国予算全体の伸びが横ばいということになって、取り組み面積がどんどんふえていくということになると、当初お約束している単価でなかなかお支払いが難しいということになります。逆に農地維持とか、そういった基本的なところ、基礎的な活動、こういったところには十分配分していきたいと思いますし、県としましては、国に対して予算の確保を要望していきたいというふうに思っております。
○斉木委員
最初言いましたように、集落にとっては非常にある面いい制度でして、やはりもう10年すると、がらっと人がかわって、今までの経験者がほとんど農業に携われなくなるということになると、やはりその地域でも次の人に練習ではないけれども、覚えてもらう、体で覚えていただくというためにも、本当に地域で出て、お互いに共同作業するということはいいことなので、ぜひこの制度をますます充実して、今言うように地域が発展するように、ぜひこれは努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○濵辺委員
２点お聞きします。１点目は、10ページの次世代を担う農業人材育成研修事業で、事業項目の中で先進農家実践研修という事業があるのですけれども、ここの先進農家というのは、研修生を受け入れていただける農家さんだと思うのですけれども、この農家さんをどこが要は認定するのか。以前にお聞きしたときに、担い手育成機構さんのところもありますし、それから農業大学校さんも研修の農家さんとかがあるということなのですけれども、ここの農家さんは、どこが要はその認定するのか。それと、県下的にどれぐらいの受け入れてくれる農家さんが、東・中・西で地域的にわかればちょっとお願いしたいのですけれども。
●小林農業大学校長
先進農家実践研修は、ある程度就農予定地というか、ここでこういう梨をするとかといったような、ある程度方向性が決まった方がそこに定着するためのスキルアップの研修をするということで、例えば八頭町で梨で就農したいという方の場合は、その就農される方のサポート体制、町ですとか生産部ですとか、そういった方がそこに、こちらに来られるということでサポート体制をつくって、先進農家実践研修を受ける先進農家についても、例えば生産部の役員だとか、あの方がいいのではないかということで、特に認定するわけではなくて、それにふさわしい人のところに地域が選んで行っていただくという形になっております。
○濵辺委員
それは農業大学校の場合ですね。
●小林農業大学校長
ええ、そうですね。
○濵辺委員
あと、担い手育成機構も、そういうふうにちょっとお聞きしたことがあるのですが、そちらのほうはどうですか。
●加藤経営支援課長
15ページにございますアグリスタート研修に就農希望者雇用研修支援事業というのがございますが、これが担い手育成機構の職員として研修生を雇って、それで先進農家のほうに研修に行かせる。先ほどの農業大学校のと実施の仕方としては同じように、先進農家のところで実践研修を積んでいくというやり方のものでして、この場合は、ある程度担い手育成機構のほうで、地域ごとの認定農業者とか指導農業士とか、そういった中心になる農家さんと調整をして、受け入れていただいているといったことになります。
○濵辺委員
では、担い手育成機構さんがお願いする先進農家さんと、それから農業大学校がお願いする農家さんと、両方ともこういう流れの中にあるという解釈でよろしいですかね。
●加藤経営支援課長
流れといいますと、そこで、地域の中でやはり中心となっていただいているような農家の方をとにかくお願いして、研修を受け入れていただいているというところですので、同じような流れになると思います。
○濵辺委員
済みません、それでちょっと資料としまして、東部・中部・西部で受け入れてくれる農家さんの数が、データというものがありますかね。あればちょっと資料でいただきたいのと、それと関連して、２点目で、13ページの新規就農総合支援事業の中でも、29年度の２月補正の中でも、主要事業の中でそれぞれ件数が出ていたと思うのですけれども、今回30年度の当初には件数がないのですけれども、この件数がわかればちょっと資料としていただきたいのですけれども。
◎森委員長
それでは、そういった資料をそろえていただいて、各委員さんに配っていただくということでよろしいですか。
●加藤経営支援課長
東・中・西の受け入れ農家の数ということですけれども、それはこれまでどういった農家が受け入れていただいたかという実績はあるのですけれども、決まっているものではなくて、その都度やはり研修生の希望する就農地であるとか、あるいは就農品目、こういうもので決まってくるものになりますので、東・中・西でここが登録されているとかというものではありません。
○濵辺委員
では、今までの実績としてわかる範囲で、資料としてある範囲でお願いします。
●加藤経営支援課長
はい、わかりました。
◎森委員長
委員の皆さんに改めて申し上げておきますけれども、現在、説明を受けたのは３分の１です。あと３分の２、200ページありますので、その思いで質問をしていただきますように。時間は有限ですので、手を挙げられれば当てますが、時間もありますので、自分で考えてそのように。
○山口委員
簡単に。10ページですけれども、アグリチャレンジ科というふうにありますけれども、この定員が25名で、里山とかそういうところにこれは派遣するということでしょう。佐治で一回、河本かな、これをやったケースがあるわけですね。だからこれは長続きはしていないわけですよ。受け入れ体制をきちんとやらないとなかなかこの体制は難しいということと、鳥取市なら鳥取市がそういう体制づくりをしなければ、これはとってもいいほうに行かないと、こう思いますので、受け入れ体制と、それからそれに対する市町村の関係。それから前田課長さん、言おうと思ったのだけれども、64ページかな、同じようなことで農村にまちの方を田舎が受け入れて、村のよさを発見して地域との交流を図りながらいろいろな関係づくりをするということで、佐治が何回かやったわけです。だけれどもこれは途切れてしまったわけです。だから永続的にするということになると、市町村がはっきり対応するような体制づくりをしてもらわなければ、なかなかこれは難しいということと、永続的に対応しなければ途切れてしまうと、こういうことはありますので、そのあたりもちょっと注意していただけたらありがたいと思います。
●小林農業大学校長
アグリチャレンジ科のほうにつきましては、職能訓練ということで、公共職業訓練で大体20名程度の人が常に入ってきておられます。４カ月の研修後には、さっき言いましたようにアグリスタート研修にしたり、先進農家研修に行ったりというふうに、個々のそれこそ方向に合わせて進んできております。
先進農家研修につきましては、まさに言われましたように、町村での就農の定着に向けたサポート体制がいかにできるかというのが一番のネックになりますので、そのあたりにつきましては関係課と連携して強化していきたいと考えております。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
山口議員から御指摘のあったように、農地を守ったりとか集落を守るという取り組みを、やはり中心市街地からお越しになった方々を十分活用しながらやっていくという取り組みは非常に重要だと思っていまして、別途共生の里推進事業というのが農地・水保全課のほうでもございますので、引き続きそういったものも活用しながら、佐治のような取り組みをしっかり広めてまいりたいと思います。
○興治委員
済みません、アグリチャレンジ科ですけれども、これはたしか２年たったのですよね。実績がわかるようなものもいただけたらなと思うのですけれども。
●小林農業大学校長
わかりました。
○興治委員
ちょっと聞いたところによれば、要するに職業訓練で職安などから紹介を受けて来られるわけですよね。だから実際、職業訓練を受けて農業に定着していくというまでの心構えというか、そこの部分でなかなか指導するのが難しいのではないかという話も聞くので、ちょっとそのあたりはどうですかというのを今聞けたらなと。
それともう一つ、17ページの集落営農体制強化支援事業ですけれども、大規模組織支援で要件、金額が変わったのかなと思うのですけれども、どのように変わったのでしょうか。
29ページです、土地改良施設の維持管理の事業ですけれども、これを見ると５年間の事業で、それを県が補助して補修とかオーバーホールとかをやってもらうということなのですけれども、この５年経過後というのはどのようになるのでしょうか。それと、表の中に加入年度というのがあるのですけれども、これは何か組織に加入するというようなことなのでしょうか、どういう仕組みになっているのでしょうか。
●小林農業大学校長
本年度の卒業の分につきましては、応募者が53名、そして入校者が43名で、卒業者数が42人となっております。５期、６期、７期というのですけれども、そこの就農率は、５期は100％、それから６期は77％、ちょっと７期が少なくて55％なのですけれども、大体平均すると７割から８割が過去のあれでは就農になっております。ほとんどが法人とか、そういったところの雇用就農が主体になっておりますが、４カ月の期間研修だけでは自信がないところにつきましては、次の研修へスキルアップ型をしていくというふうな形で進んできておりますので、法人さんのほうもかなり当てにされているというか、いい子があったら欲しいということで、マッチング相談会などでも学生とこういう研修生を法人と会わせて、くっつけるようなことも積極的に行っているところです。
●加藤経営支援課長
17ページの集落営農体制強化支援事業の機械施設整備支援についてですが、従前は、これは小規模、大規模という仕分けをしていなくて、補助金の上限で改正前は333万3,000円、1,000万円の事業費の３分の１補助ということが上限にしておりました。それを全体的にやはり集落営農組織から金額が低いという要望もありまして、上げてほしいという、小規模の分も補助金の上限を700万円に上げておりますし、それから複数集落のそういう広域連携とかということで、これは面積要件で20ヘクタール以上集積するような場合には、これを補助金の上限を
1,200万円まで引き上げるというようなことを考えているところです。
●島﨑農地・水保全課長
土地改良施設維持管理適正化事業の件でございます。まず、この制度といいますか、この事業につきましては、通常土地改良区が管理します土地改良施設につきましては、その維持管理費を補助する事業というのはなかなかございません。この維持管理適正化では、例えばここにも書いてございますが、ポンプのオーバーホールとか、そういったことにも補助が出るというようなことで、そういった意味で土地改良区の維持管理費の節減といいますか、それには大いに役立つ事業であろうというふうに考えております。
その中で、例えばこの２の表でございますが、加入年度が平成26年で申しますと、実施団体として小鴨土地改良区ほか４ということですから、５つの土地改良区さんが26年から30年度までにこういうことをしたいという計画をまず出されます。その事業を平準化しまして、それぞれの年度で極端にやりたい事業が重ならないように調整をまずします。それぞれの改良区さんは、トータルで必要な事業費の30％を毎年積み立てて、それを５年に分けて積み立てていくと。例えば26年にＡという土地改良区が事業をしたい。Ｂという土地改良区は27年に事業をしたいということになりますと、26年のＡという土地改良区が５つの土地改良区で積み立てた分の中から必要なお金を出して実際にやるというようなことで、改良区としては30％の積み立て、あと県と国も30％ずつ持ち出しします。残り10％は実際に事業をする土地改良区さんがさらに負担するということで、改良区の実質の負担は40％、国と県は30％ずつというような仕組みになっております。
これは５年経過した後どうなるかということですが、当然、土地改良区は土地改良施設を維持管理するのも事業としてやっておりますので、事業の中の一部にこういった補助が活用できるという形になります。
○興治委員
はい、いいです。
○錦織委員
59ページの女子が進める働き方改革推進事業という新規事業があって、今、とっとり農業女子ネットワークというのが50名弱で始まったという、設立されたということなのですけれども、これはそれぞれの真ん中の団体・個人とある、取り組みの支援というようなことなのですけれども、何で女性の能力が今まで発揮できていなかったのかということがちゃんとわかっていないと、この事業を進めても何か男の人が号令して、女子ももっと頑張れよみたいなことになってしまうのではないかという気がするのですけれども、ここでいう働き方改革というイメージはどういうイメージを想定しながらここで事業をつくられたのかということを、まずお聞きしたいと思います。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
59ページでございます。働き方改革につながる取り組みなのですけれども、農業というのは、労働基準法の中でいろいろな労働時間とか、そういう条件を課しているのですけれども、実はそれは対象外になっています。基本的にはやはり季節的な観点からそういう対象外になっているのですけれども、これだけ人手不足になりますと、女性もしっかり活用といいますか、女性がしっかり働ける職場づくりというのが大事なものですから、そういった観点で女性を軸に事業は展開しますけれども、当然その中には男性の方もグループの中は入っていらっしゃいますので、そういったことでしっかり男性の方々にも女性のことをわかってもらうと。それから、農業の場面でどうやって女性を生かすかということを学んでもらう、そういったことを着眼点にして事業をつくったものでございます。
○錦織委員
多分言われた女性は、今でもしっかり働いているのだけれどもということだと思うのですけれどもね。女性ならではの感性だとか、そういうものがやはりこの事業の中で本当に生かせるようなことになってもらわないといけないなというふうに、大した額ではありませんけれども、そういうふうに思います。これはちょっと指摘しておきたいと思います。
それと、62ページのスーパー農林水産業士育成応援事業というので、これ県独自の制度だということなのですけれども、このうちスーパー農林水産業士ですよと自分が言って、よその県に出たときに、どれだけ自分のこの能力というか、何とか士というのが通用するものなのかということと、それからこれは今までもあった事業なので、これまで何人そういったスーパーの農林水産業士が生まれているのかということをお尋ねします。
ついでに、69ページの鳥取県農業改良普及事業で、減額は枠内標準事務費の減だというふうにおっしゃっていたのですけれども、ちょっと減額の幅がこれは大きいのではないかと思うのですけれども、何かやれるのかなというふうに思いますけれども、どうでしょう。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
まず62ページのスーパー農林水産業士でございます。これは29年度スタートしておりまして、今、高校２、３年生が11名取り組んでいます。実際には３年生の方について今年度認定証の交付をしますが、間もなくその交付式をしようかなというふうに思っているところです。それが１点目。
２点目は、県外に通用するかというお話でしたが、やはりこういう技術認証というのは、理想的には全国で、国が全国統一のこういう技術認証をするというのが理想だと思っていまして、実はヨーロッパのほうはそういうのが先行していまして、この技術試験を通ると就職に有利だと、こういったものの理想があるのですけれども、なかなか我が国はそうなっていないものですから、鳥取県からこういう制度をつくって、全国的に広がればなというふうに今思っているところですので、現に島根県が来年度から、これは林業の関係ですけれども、同じような制度をつくるというような報道もあったりしていますので、鳥取県発のこういう制度が全国にこれから広がっていくのかなというふうに思っているところです。
あとは、69ページでございます。1,300万円ほど、これはもう完全な事務費の部分でございまして、旅費とか、そういった光熱費とかになるのですけれども、実は、これは全庁的に標準事務費の見直しが今回なされていまして、全庁的には数％実は減っています。それを農林の私のところは、ちょっとこの事業に片寄せをしてという裏の事情もあるのですけれども、もう農林水産部全体として、それは標準事務費の中でしっかり事業に支障が起きないようにやっていきたいというふうに思っています。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、先に行ってもまた戻って質問ということはありということにしますので、先がまだまだ長いものですから、先に進みます。
それでは、引き続き資料の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
103ページをお願いします。職員人件費でございます。畜産関係職員の人件費でございます。中段をごらんください。畜産課管理運営費でございます。畜産関係機関等との連絡調整に係る経費等でございます。下段をごらんください。家畜商・家畜人工授精師等免許関係事業でございます。畜産業を志す人材の育成のために家畜人工授精講習会や家畜商講習会を開催する経費等でございます。
はぐっていただいて、104ページをお願いします。畜産業振興事業事務受託事業でございます。独立行政法人農畜産業振興機構等が行います補助事業を適正に実施するための指導監督に必要な事務等を受託するものでございます。下段をごらんください。家畜生産・出荷調整事業でございます。肉用牛、肉豚あるいはブロイラーといった生産・出荷動向等の調査を行うものでございます。
続きまして、105ページをごらんください。畜産農家環境保全指導事業でございます。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、家畜排せつ物の適正管理について指導等を行う事業でございます。
はぐっていただいて、106ページをお願いします。新規事業でございます。第12回全共出品対策事業でございます。今回、第11回宮城全共で成績がそこそこよかったということで、さらに12回全共で、今回の11回全共よりもさらによい成績をおさめるために、今回新たに見せる出品技術習得事業ということで、鹿児島や宮崎といった先進県から講師を呼んで、そういった方々から調教等の技術を学んだり、あるいは肉牛区で成績をおさめたゲノム育種価について、種牛区でも活用できるように研究を進めるものでございます。
続きまして、107ページをごらんください。新規事業でございます。次世代種雄牛造成スーパー雌牛導入事業でございます。先ほど12回全共の話をしましたが、そのさらに次の全共、2027年に開催することが予定されております次の次の全共、第13回全共で優秀な成績をおさめるために、今から優秀な種雄牛をつくるための雌牛を導入するための事業でございます。県が今回３分の２の補助率ということで、県有種雄牛を優秀なものをつくるための事業ということでございます。
はぐっていただいて107ページでございます。新規事業でございます。鳥取和牛緊急増頭対策でございます。これは鳥取和牛、さまざまの肥育牛としての鳥取和牛、肉としての鳥取和牛をさらに生産拡大するために、その肥育素牛を農家あるいは農業団体が購入するための経費を助成するものでございます。
次に、109ページをごらんください。鳥取和牛ブランド強化対策事業でございます。今回、
11回全共で非常に成績がよかったということで、今年度から、29年度から実施しております東京出荷での鳥取和牛のＰＲといったものを引き続き行うものでございます。減額が1,000万円ほどございますが、これは第11回全共のＰＲをかなり今年度やったということで、その分が減額になったということでございます。
はぐっていただいて、110ページをお願いします。和牛改良・増頭対策事業でございます。これは平成27年から実施しております和牛の雌牛の増頭事業、それを引き続き行うものでございますが、今までは県２分の１、市町村６分の１で、３分の２の助成でございましたが、今回、県が３分の１、市町村６分の１ということで、トータルでちょっと補助率を落としたということがございます。繁殖雌牛の増頭と肥育素牛の導入支援を行うことで、鳥取和牛あるいは繁殖雌牛の増頭を図るための事業でございます。
111ページ、上段をごらんください。鳥取和牛、鳥取県和牛振興戦略基金でございます。これは和牛増頭、先ほどの改良事業あるいはスーパー雌牛導入事業等といった将来の鳥取和牛の振興に向けての事業の経費に充てるために種雄牛の精液を県外に販売するといったこと、あるいは貸し付けるといったものを積み立てるための事業でございます。下段をごらんください。畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）でございます。これはクラスター計画、いわゆる国のクラスター事業を活用して施設整備を行うためのものでございます。
はぐっていただいて、112ページをごらんください。県優良種雄牛造成事業でございます。優良な県種雄牛を造成するために、種雄牛を生み出す、生産するための県内の雌牛群の確保あるいは雄牛候補を買うためのお金あるいはそういった雄牛の候補を後代検定するための協力農家への損失補?を行うものでございます。下に書いてございますが、債務負担としまして31年度に向かって今回、ことし指定した改良基礎雌牛という雌牛なのですが、それを指定するのも雄牛をつくるための交配というのに次年度以降お願いするものでございますし、またその下、種雄牛造成和牛産肉能力検定肥育牛枝肉所得補償ということも、先ほど申し上げましたように協力農家への損失補?を後代でお願いするものでございます。
113ページをごらんください。肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる牛マルキンでございます。基金造成のための生産者積立金の一部を県が助成するものでございます。下段をごらんください。肉用子牛価格安定事業でございます。これは子牛農家の所得を安定させるための基金を造成するために生産者積立金の一部を助成するものでございます。
はぐっていただいて、114ページをごらんください。和牛受精卵・放牧拡大支援事業でございます。和牛生産頭数の増加を図るために、和牛受精卵の移植あるいは耕作放棄地等での放牧を推進するための事業でございます。
115ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業（酪農）でございます。これは国の畜産クラスター事業の要件を満たしていない取り組みに対して、単県で助成するものでございます。下段をごらんください。肉豚経営安定対策事業、いわゆる豚マルキンでございます。これも牛マルキンと同様に、所得を確保するための基金造成に必要な生産者積立金の一部を助成するものでございます。
116ページをごらんください。生乳生産拡大緊急支援事業でございます。これは県内の生乳生産量、目標６万トン以上を達成するために乳牛の導入を進めるもので、特に初妊牛を導入する際に、県２分の１、大山乳業２分の１という助成を行うもので、30年度は400頭ほど予定しているところでございます。
117ページをごらんください。鳥取地どりブランド生産拡大支援事業でございます。先ほどもちょっとお話が出ましたが、29年度で実施しないといった東部の農家さん等を対象に、この事業を活用して鶏舎等を建築していこうというふうに考えているところでございます。下段をごらんください。第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業でございます。2020年、平成32年10月31日から11月２日に宮崎県の都城市で開催される予定であります第15回全日本ホルスタイン共進会において、鳥取県が優秀な成績をとるためのさまざまな事業等を行うものでございます。
はぐっていただいて、118ページをごらんください。公共育成牧場施設維持管理業務でございます。これは大山にございます大山放牧場の出入り口等の扉を直すための事業でございます。中段以降、120ページまでですが、事業終了あるいは組み替えによって廃止するものです。ごゆっくり、じっくりとごらんいただければというふうに思っております。
飛んで、121ページをごらんください。家畜保健衛生所管理運営費でございます。県内３カ所にございます家畜保健所の運営に必要な非常勤の人件費等の経費をお願いするものでございます。下段をごらんください。自営防疫強化総合対策事業でございます。家畜の伝染病発生予防のためのワクチン接種等の助成をするものでございます。
はぐっていただいて、122ページをごらんください。家畜衛生総合対策事業でございます。家畜伝染病予防法に基づいて、伝染性疾患の発生予測あるいは早期発見、蔓延防止を図るために家畜保健所等が事業を行うものでございます。
123ページをごらんください。特定家畜伝染病危機管理対策事業でございます。これは口蹄疫あるいは高病原性鳥インフルエンザといった、いわゆる非常に悪性の海外伝染病であります特定家畜伝染病が万が一発生した場合の損失補?といった補?や、あるいは処分家畜の焼埋却費といったものを措置するものでございます。
はぐっていただいて、124ページをお願いします。農場認証普及推進事業でございます。これは農場ＨＡＣＣＰあるいは畜産ＧＡＰといった農場認証の普及を行うための事業でございます。
125ページをごらんください。これは生乳生産の衛生管理向上事業でございます。これは廃止するものでございます。先ほど２月補正でもお話ししましたが、自記温度計等を大山乳業のほうが国の別の事業で導入したということで、今回廃止するものでございます。
あわせて債務負担をお願いするところで、283ページをごらんください。先ほど112ページで御説明しました県優良種雄牛造成事業で、債務負担をお願いしたところの事業を説明しているところでございます。また、292ページの上３行から、293ページの上２行まで、これは以前、過年度に議決していただいて債務負担をお願いするものでございますので、よろしくお願いします。
最後に、371ページ、付議案をごらんください。議案の第69号でございます。財産を無償で貸し付けること（放牧場用地及び施設）についてでございます。提案理由としましては、公共育成牧場の安定的な経営を図るために、放牧場の運営を通じた預託牛の育成事業を行っております公益財団法人の鳥取県畜産振興協会に対しまして、同事業の用に供する放牧場の土地及び施設を無償で貸し付けようとするものでございます。県内に５カ所ございます放牧場用地等、土地あるいは施設等貸し付けるものでございますし、貸し付ける期間としましては平成30年４月１日から平成35年３月31日の５年間ということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●田中畜産試験場長
126ページをごらんください。畜産試験場の試験研究費でございます。畜産試験場で実施しております肉用牛、酪農の試験研究に係る経費でございます。
127ページをごらんください。先ほど説明させていただきました試験研究の一部でございますが、鳥取和牛肉うまみ開発試験でございます。この事業は、鳥取和牛オレイン55に続く鳥取和牛のうまみに係る部分を使って、新たなブランド化の創出または育種改良につなげるということで取り組んでおります試験研究でございます。続きまして、中段の牛の精液供給事業でございます。これは試験場で飼養しております白鵬85の３や百合白清２といった種雄牛、または種雄牛候補牛の精液を採取して農家に安定的に供給するために実施しておる事業でございます。一番下段が、畜産試験場管理運営費でございます。これは畜産試験場の管理運営に係る経費でございます。
●津森中小家畜試験場長
128ページをお願いいたします。試験研究費でございます。中小家畜試験場では、２つの研究室で継続課題６課題、新規課題１課題について研究を進めております。
129ページ、その中で新規課題について説明をさせていただきます。畜産排水の窒素低減処理技術の開発、一定規模以上の畜産農場、主には酪農、養豚でございますけれども、水質汚濁防止法の規制対象になっておりまして、規模拡大に伴いまして排水量が増加しております。また、硝酸性窒素の排水規制が強化されるという動きがありますので、それに対応する農家が維持管理できる簡易な技術開発を目指しているところでございます。下段は、中小家畜試験場施設整備費でございます。来年度は総合実験鶏舎の防水工事を予定しております。
次、130ページをお願いいたします。中小家畜試験場管理運営費、非常勤職員の人件費を含め、施設管理運営に必要な経費をお願いするものでございます。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
131ページをごらん願いたいと思います。職員人件費でございます。職員73名分の職員人件費でございます。その下でございますが、森林計画樹立事業でございます。２番にありますように森林経営計画の編成業務で空中写真を上空から撮る、ことしは日野のほうで撮影を考えております。また、森林審議会の開催経費でありますとか、29年度に整備いたしました森林クラウドシステムの保守管理及び市町村森林所有者情報活用推進事業で、市町村が森林ＧＩＳを独自に取り組む場合の予算を計上させていただいております。
続きまして、132ページをごらんいただきたいと思います。森林企画調整費49万8,000円、いろいろな連絡等に関する経費でございます。その下でございますが、林業成長産業化航空レーザー計測事業でございます。先般29年度補正で日南町のほうのレーザー計測を上程いたしました。30年につきましては、今度は東部のほうの八頭町地区のほうで同じく航空レーザー計測を、ヘクタール3,600円の10分の10、定額でございますが、飛ばして路網の調査とか、そういった設計積算に取り組みたいと思っておるところでございます。
続きまして、133ページをごらんいただきたいと思います。森林整備担い手育成総合対策事業でございます。これも継続事業でございまして、労働者の技術向上、安全対策、福利厚生、そういったもろもろの事業を図っているところでございます。特に29年度と変わりませんが、134ページをごらんいただきたいと思います。事業の拡充といたしまして、一番上の林業災害防止支援事業の２番目、防護衣等の装備・器具、この中にトランシーバーの導入を拡充いたしました。これまで１事業体１つでございましたが、山でございますので、各班の連絡等がなかなかうまくいかないということで、１人１台ということで拡充した次第でございます。その他につきましては、ある程度枠組みの対前年と同じような事業でございます。
続きまして、135ページをお願いしたいと思います。これも継続事業でございますが、森林整備のための地域活動支援交付金事業でございます。2,532万9,000円でございます。森林所有者各事業体が集約化を図る、それから森林の境界の明確化、そういった森林経営計画の作成をするための交付金を支援するという事業でございます。
続きまして、136ページをお願いしたいと思います。森林整備入札等関係業務でございます。本課、林政企画課のほうでそういった入札の事務を行っております、そういった経費でございます。その下の林業関係団体等支援交付金事業でございます。これも継続事業で、県内外の各森林組合事業体が県内外のほうに視察、また先駆的な取り組みを見ようという、そういった視察の経費について２分の１補助するものでございます。
続きまして、137ページをお願いしたいと思います。とっとり出合いの森管理運営業務でございます。現在、26年から31年にかけまして谷尾樹楽園さんのほうに管理をお願いしています。来年が30年、最終年度でございます。その分の経費を計上しています。また、汚水処理施設修繕工事と申します。汚水処理の２つの曝気がございますが、１つがどうも故障しているということで、今１つのみ稼働しております。早急に発注して良好な稼働になりますように、その分の経費を計上しております。また、31年から35年、５年間の債務負担をお願いしております。１億8,651万1,000円でございます。283ページのほうに債務負担としてお願いをしております。
続きまして、138ページをお願いしたいと思います。二十一世紀の森施設改修事業でございます。31年からの指定管理もございますが、今現在、林業試験場の林業技術工芸実習館の屋根の雨漏りが相当ひどくございます。昭和60年に整備したものでございますので、そこらじゅうから雨漏りがしますので、698万円の経費を投入いたしまして補修するという経費でございます。
続きまして、139ページでございます。二十一世紀の森の管理の運営事業、指定管理でございます。先般の常任委員会でも御説明いたしました林業試験場の林業技術訓練センターＧｕｔ Ｈｏｌｚ（グート ホルツ）、工芸実習館、展示館、その３施設を平成31年から35年の５年間指定管理に出したいという、そういった債務負担の計上でございます。それにつきましては、284ページのほうに債務負担としてお願いをしております。
140ページでございます。林業普及事業でございます。本場に２名、それから事務所に10名の普及指導員がございます。そういった活動の経費でございますとか、森林総合管理士の資格の取得、各県のほうに普及指導の研修と、そういった経費を計上させていただいております。
続きまして、141ページでございます。林業創生オーストリア技術導入推進事業でございます。午前中にも申し上げました平成26年度からオーストリアと林業の交流を行っております。ことしが一番最後ということで、来年はオーストリアのほうから講師の先生をお招きしまして路網の研修を中心に行いたいと思っております。あわせてシンポジウムの開催でありますとか、今現在、長野県もオーストリアと交流しておりますので、鳥取と長野とともにオーストリアと交流を結び、いろいろな情報交換をいたしたいなと思っております。また、これまで20名から30名のオーストリアに行った若手の職員を初め、いろいろな技術者の方がいらっしゃいますので、東部・中部・西部のそういった技術者の交流の拠点、それから会議、技術の検証・研さん、交流の場を設けて、またオーストリアに行っておられない方も含めて、ネットワーク化をすると、そういった経費も計上させていただいております。一番下でございますが、林政企画課の事務費等の1,500万円を計上させていただいております。
続きまして、142ページでございます。とっとり林業金融事業でございます。簡単に申しますと、各事業体、木材業者の運転資金でございます。県のほうが農林漁業金融公庫から２分の１相当、それから県が金融機関、合銀、鳥銀に10分の10、無利子でございますが、今度は金融機関のほうから林材業者のところに貸すということで、その場合、いろいろな中身に応じまして２から４倍の協調融資がございます。２分の１の場合は県も２分の１、３分の１の場合は県も３分の１という格好で、あと、不足前は金融機関と林材業者という格好で短期の貸し付けの１年、それから長期といっても５年間の運転資金を貸すという事業でございます。その下につきましては、その他の事務費等でございます。
続きまして、143ページでございます。分収造林促進費でございます。造林公社に対します元金の貸し付け、それから造林事業の今までの利息の補助、そういった支援でございます。今現在、造林公社も平成96年に向けて改善プランどおりの面積で間伐が進んでおります。引き続き県としましても支援をして、山の整備が進むように行いたいと思っております。もう１点は、県営林の特別会計の拠出金9,352万9,000円でございます。３番でございますが、債務負担行為の限度額をお願いするものでございます。日本政策金融公庫に借入金に対する返済という格好で、県のほうがそれの損失補償という格好で借りております。284ページのほうにお願いをしております。また、あわせてその政策金融公庫に係ります利子の補助という格好で、平成30年度分の2,343万2,000円を平成59年度までの債務負担行為でお願いするものでございます。同様に284ページのほうにお願いしております。
続きまして、311ページをごらんいただきたいと思います。林業・木材産業改善資金特別会計でございます。123万3,000円の予算を計上させていただいております。今まで平成16年以前は県森連のほうでそういった貸し借りを行っております。まだ返済等が終わっていないものがございますので、引き続き県森連のほうにそういった返還・貸し付けといった事務費を補助するものでございます。
続きまして、312ページをごらんいただきたいと思います。同じく林業・木材産業改善資金の貸付事業でございます。９月にも4,000万円補正をお願いしました。昨年は4,000万円で、ことしは7,000万円ということで、来年度は高性能林業機械のバックホーとかフォワーダー、グラップルといった購入を予定している各事業体の方がいらっしゃいますので、ことしはプラス3,000万円と、7,000万円でそういったものに応えたいということで所要の経費を計上しております。
続きまして、飛びまして361ページをごらんいただきたいと思います。先ほど申しました鳥取県二十一世紀の森の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。平成31年から５年間、指定管理に出すということで、現在の条例を改正するものでございます。362ページ、363ページに、そして364から365ページに改正の前後等記載しております。よろしくお願いします。
●大北林業試験場長
144ページをお願いします。試験研究費でございます。健全な森づくり、効率的な森林・林業経営、県産材の加工利用等に関する14の課題に要する経費でございます。
新規課題は145ページをごらんください。防災林配置の技術開発に関する共同研究でございます。
次に、146ページをお願いします。林業試験場の情報発信事業でございます。今年度は特に本県におきまして、山の日記念全国大会もあります。私どもといたしましては、プレ大会として８月４日土曜日に森のいろは塾を開催することとしています。また、公設試としての積極的な情報発信は行ってまいりたいと考えております。その下、林木品種改良事業でございます。杉、ヒノキの品種改良を行うための継続調査でございます。
次に、147ページでございます。林業試験場の管理運営費及び二十一世紀の森の運営等の経費をお願いするものでございます。その下は、薬用冷蔵ショーケースの備品を購入する経費をお願いするものでございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
148ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業でございます。国からの交付金によりまして基金を積み立てまして事業を実施しておりましたのも28年で終了しておりまして、27年度からは25年度に貸し付けをした資金の返納をもちまして事業に充てておるところでございます。29年度も同様に、この返納金を活用しまして同様にこのプロジェクト事業を継続してまいります。支援メニューは、従来どおりの路網整備、高性能林業機械の導入、バイオマス利用施設等の整備でございます。
149ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金の造成事業でございます。先ほども申し上げましたけれども、平成25年度において融資しました資金が平成27年度から返ってきておりまして、毎年１億4,200万円ほど返ってきております。これをことしも基金のほうに積みまして事業のほうに充てたいというふうに考えております。
めくっていただきまして、150ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。これも間伐材の支援でございますが、補助金額は前年度と同額の立米当たり2,800円ということで継続してまいりたいと思います。
151ページをお願いいたします。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。間伐から搬出におけるコスト削減を目的としまして、低コスト機械の施設を整備しようとする林業団体に機械化を支援するものでございます。
めくっていただきまして、152ページをお願いいたします。路網整備推進事業でございます。こちらのほうは森林作業道の開設を行う林業事業体の支援と、鳥取式作業道、これの開設の技能を有する技術者を養成するという事業の二本立てでやっております。
153ページをお願いいたします。「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業でございます。事業内容のところに書いてございますけれども、「木づかいの国とっとり」推進プロジェクトということで、木材地産地消の普及啓発、以下、カタログ等の制作、増刷をするようなことで本年度は考えておるところでございまして、関係者と一体となって「木づかいの国とっとり」を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
めくっていただきまして、154ページをお願いいたします。とっとり木と森の学校実践事業でございます。内容は、木育の普及と木育推進事業という２つございまして、２番の事業内容の上のほうにございますが、木育の普及で本年度は新規ということで、今までありました木育広場に加えまして、木のおもちゃの貸し出し事業ということで、保育園等へ貸し出す取り組みも新たに始めたいというふうに考えております。２番の木育推進事業のほうでは、木育活動支援事業の拡充ということで、木育を推進する団体等に指導者の育成をする取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
155ページをお願いいたします。鳥取発！まるごと県産材普及推進事業でございます。昨年度から韓国への県産材輸出に向けた取り組みをしておるところでございますが、本年度も継続をして行うことといたしまして、現地での販売拠点の整備を維持するとともに、韓国向けの製品販売、販路開拓等について補助してまいりたいというふうに考えております。
めくっていただきまして、156ページをお願いいたします。県産材生産・流通強化対策事業でございます。これは木材加工流通施設の整備の支援を１つは行うものでございまして、今年度はツインバンドソーやチッパーの導入を支援する予定でございます。２つ目といたしましては、県産材の乾燥材の安定供給の利子補給ということで、県産材の在庫量の確保のために利子補?をするものでございます。
157ページをお願いいたします。新規事業でございます。木質空間モデル施設整備推進事業でございます。新たに企業の木質内装化などの掘り起こしを行うために、空間とか素材の見せ方に木材を効果的に使用した事例をＰＲしながら、県産材の利用推進を図るということで新しく事業を設けさせていただきました。事業内容は、木質モデル空間の整備、それとその整備した空間の普及活動ということでございます。この実施に当たりましては、審査会を設置いたしまして、そこで内容を見まして、一番いい内容を本年度は１件実施をしたいというふうに考えております。それと債務負担をお願いしております。（１）のモデル空間の整備事業、施設整備のほうと普及支援、これを合わせて175万円でございますけれども、これを単年度で設計・施工してＰＲまでするのはちょっと苦しいということで、来年度に向けて債務負担175万円ということで上限をお願いしておるところでございます。
めくっていただきまして、158ページをお願いいたします。これも新規でございます。木造公共施設等整備事業でございます。本年度は保育園の整備等ということで、２棟計画されておりますので、これに対する支援を計上しております。
159ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。「東京オリ・パラ」選手村ビレッジプラザ向け県産材供給事業でございます。これは「木づかいの国とっとり」を県外、海外に向けてアピールをするという目的で、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設であります選手村、ビレッジプラザに県産材を無償で提供するというものでございます。内容につきましては、２番のところに書いてございますけれども、構造用製材、集成材、合板、このようなものを提供する予定としております。スケジュールにつきましては、下のほうに書いてありますとおりでございます。
めくっていただきまして、160ページをお願いいたします。きのこ王国とっとり推進事業（原木しいたけブランド化推進事業）でございます。この事業は、115号のブランドであります鳥取茸王を初めといたしまして、原木シイタケのブランド化を推進するという意味で、生産体制の整備、販売戦略の実施、原木の安定確保、生産者の育成、このようなものに取り組んでいくものでございます。なお、本年度は、鳥取茸王緊急整備拡大支援事業を統合して実施するように変更しております。
めくっていただきまして、162ページをお願いいたします。きのこ王国とっとり推進事業の中のクヌギ原木林緊急造成（果樹園跡地等有効利用）事業でございます。耕作放棄されております果樹園の有効利用ということで昨年度から取り組んでおるところでございますけれども、本年度も継続して取り組むということにしておりますが、２番の主な事業内容の表の中、補助率の下のほうに拡充と書いておりますけれども、昨年度実施する中で単価的にいろいろと実態と合わないというようなこともございましたので、状況を調査いたしまして、山腹の傾斜によります補正をかけております。傾斜20度以上であればプラス10％、30度以上になりますと20％ということで今回拡充を図らせていただきたいと思います。
163ページをお願いいたします。きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）でございます。これは薬用きのこの活用に向けました研究をきのこセンターに委託しておるところでございますけれども、平成28年度から30年度までということで実施しております、最終年でございます。それと食用きのこの販路開拓の支援ということで、こちらのほうも行っておるところでございます。
めくっていただきまして、164ページをお願いいたします。県産材・林産振興課管理運営費でございます。これは県産材・林産振興課の事務的経費でございます。
165ページをお願いいたします。廃止事業を２つ計上しておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
めくっていただきまして、166ページをお願いいたします。みどり資源幹線林道整備推進事業でございます。平成19年度までに要した県負担金につきまして、これを継続して支払っていくものでございます。
167ページをお願いいたします。（公共事業）林道事業でございます。２番に主な事業内容ということでたくさんメニューを書いておりますけれども、県営で17路線、18地区、団体営で７路線、７地区の林道整備を進めてまいりたいというふうに計上しております。
めくっていただきまして、168ページをお願いいたします。（公共事業）林道施設災害復旧事業でございます。済みません、ここでちょっと１点訂正をお願いしたいと思います。２番、主な事業内容の中の表でございますが、上段の県営林道災害復旧の現年債のところが間違っておりまして、１億3,705万円が、正しくは7,980万円でございます。ちょっと現年債と過年債の書く場所を間違えておりまして、現年債が正しくは7,980万円でございます。それと過年債のほうが１億3,205万円でございます。現年債と過年債が逆になっておりまして、数字は、現年債のところが7,980万円で、ここも数字を訂正しております。過年債は１億3,205万円、500万円が現年債に計上すべきものなのでございますが、実際の工事の金額をここに入れる際に間違えましてこのようになっております。済みません。もう一回ちょっと申し上げます。県営の林道災害復旧事業、本年度の予算、現年債は7,980万円、過年債が１億3,205万円でございます。こういう訂正をさせていただきまして、前年度予算はこのまま正しい状態でございますので、比較のところの表が現年債は１億7,980万円から5,515万円を引きまして、相差は2,465万円になります。過年債のほうは、１億3,205万円で、前年度はゼロでございますので、比較は１億
3,205万円のままでございます。申しわけありませんでした。よろしいでしょうか。
内容でございますけれども、今申し上げましたけれども、過年債ということで、昨年度の、29年度の台風21号などの被災しておりました林道災害復旧を行うために県営、団体営とも過年債で計上させていただいておりますのと、平成30年度に発生した場合に対する現年債ということで予算を計上させていただいております。林道事業につきましては、257ページと258ページに公共事業予算説明資料をつけております。また、262ページと263ページに着工地区の概要を記載しております。それで今申し上げておりました訂正のところですけれども、この263ページの中ほどの表、ここに現年債、過年債ということで経費が書いてございますが、上の２つ、7,980万円と１億3,205万円、これが正しいものでございます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
169ページをごらんください。とうほくとっとり・とうほくの海岸防災林再生プロジェクトでございます。東日本大震災によって津波被害を受けました海岸防災林の再生を支援するために、鳥取県産の抵抗性クロマツ苗木を東北３県に提供するものでございます。その手法といたしまして、県内のみどりの少年団にこの苗木を育成してもらいまして、そしてみどりの少年団の代表に東北３県の植樹イベントに派遣してもらうというものでございます。
めくっていただきまして、170ページ目をごらんください。緑・木とのふれあい体験事業でございます。第64回全国植樹祭の成果を後世につなげるために、第63回鳥取県植樹祭を５月に開催したいと思います。また、全国植樹祭の植樹会場でございましたいやしの森で苗木を県民とともに育成するものでございます。
続きまして、171ページ目をごらんください。森林環境保全税を使いました、とっとり環境の森づくり事業でございます。ソフト事業といたしまして、ボランティア団体等に対する森林体験の企画実施、森林整備活動への支援を行うものでございます。また、保安林の間伐、保安林内作業道の整備、普通林の間伐等の上乗せを行うものでございます。そのほか景観対策、竹林対策、制度の普及啓発を行うものでございます。
めくっていただきまして、172ページ目でございます。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）でございます。
173ページ目、森林Ｊ－クレジット推進事業でございます。県内の森林を活用したカーボンオフセットを推進いたしまして、企業とか、企業からの資金を活用しまして森林整備を行うものでございます。森林Ｊ－クレジットの取得支援とか、Ｊ－クレジットとっとりの森を守る優良企業等を認定するものでございます。
めくっていただきまして、174ページ目をごらんください。鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業でございます。地域活動組織への活動支援ということで、里山林景観維持活動支援並びに侵入竹の伐採、除去活動、そしてシイタケ原木伐採などの資源利用活動に対する支援を行うものでございます。
175ページ目をごらんください。とっとり共生の森支援事業でございます。この事業につきましては、県と市町村が連携・協力いたしまして、森林所有者と企業等とのかけ橋となりまして、地元との調整や企業等の行う森林保全活動の支援を行うものでございます。現在18企業・団体とやっているところでございます。この中には既に協定が終わっているところもございます。
めくっていただきまして、176ページ目でございます。森づくり推進課運営費でございます。連絡調整業務に要する経費でございます。
177ページ目でございます。松くい虫等防除事業でございます。これにつきましては、現状といたしましては松くい虫がどんどん被害は減ってきておりますけれども、やはりまだまだございますので、県による駆除事業ということで被害木の伐採、そして破砕処理及び予防事業といたしまして樹幹注入等の実施、そして市町村が行います駆除事業及び予防事業、薬剤散布及び樹幹注入を支援するものでございます。
めくっていただきまして、178ページ目でございます。ナラ枯れ対策事業でございます。ナラ枯れ被害を防止するということを目的といたしまして、現在、重点対策区域といたしまして大山山頂を中心とした10キロメートル範囲に、立木薫蒸による駆除、そしてカシナガトラップによる予防を実施して支援しているところでございます。また、あわせまして来年度は大山開山1300年祭の開催ということがございますので、景観対策といたしまして大山周辺の主要道路沿線道に立木シートの被覆、そして被害木の伐倒処理等を緊急的に行い、強化してまいりたいというふうに考えております。
179ページ目でございます。苗木生産体制強化事業でございます。県営採種園の維持管理を行って、優良な苗木を生産するということと、苗木生産者が行いますコンテナ苗生産体制の整備を支援するものでございます。
めくっていただきまして、180ページ目でございます。低コスト造林推進モデル事業でございます。低コスト造林を推進するために、研究会の開催及び研究調査を行うものでございます。また、新たに外国産早生樹コウヨウザンの植栽等に係る支援並びに新たに少花粉杉の採種園の造成を林業試験場のほうで実施してまいりたいというふうに考えております。
181ページ目をごらんください。林業成長産業化間伐等促進事業でございます。新しい事業でございまして、まず搬出間伐の推進ということで、間伐施業の伐倒・搬出に対して定額で支援するものでございます。また、あわせまして間伐だけではなくて、枝ですけれども、主伐の一部及びそれと一貫して行う再造林（地ごしらえ及び植栽）に対して定額の支援をするものでございます。
めくっていただきまして、182ページ目でございます。（公共事業）造林事業でございます。植栽、間伐、森林作業道整備等、森林整備に対して支援を行うものでございます。主な事業内容のところにいろいろな事業がございますが、これらの事業を使いながら支援してまいりたいというふうに考えております。264ページのほうに着工地区の概要を載せております。
続きまして、183ページ目でございます。とっとりの松原再生プロジェクトでございます。下に松露（ショウロ）の意味を書いてございますけれども、松露の復活を契機といたしまして、地元住民等との松林の環境整備を行うことで、白砂青松をイメージとしました健全なとっとりの松原再生に取り組んでいこうというものでございます。現在、鳥取大学との共同研究で行っているものでございます。
めくっていただきまして、184ページ目でございます。保安林整備管理事業でございます。これは保安林の指定・解除調査、損失補償金の交付、標識の設置、伐採許可等を行うものでございます。
185ページ、森林保全管理事業でございます。違法伐採や不法投棄を未然に防ぐために森林保全巡視員の指導を現在17名で行っているところでございます。また、林地開発許可事務、そして森林火災予防ＰＲということで標識を設置するものでございます。
めくっていただきまして、186ページ、（公共事業）治山事業でございます。森林の公益的機能が低下した保安林におきまして、植栽等による森林整備を行うものでございます。そして新たに今回単独で単県治山維持修繕事業というものを300万円つけさせていただいております。現在、海岸が侵食されてきておりまして、木の丸太で組んでいます防風工が流されやすいという状況になってきておりますので、そういう場合には事前に修繕・撤去できるための維持管理費を今回要求させていただいております。
飛びまして、315ページ、県営林事業特別会計をごらんください。県営林事業特別会計１億
651万円余の本年度要求でございます。
めくっていただきまして、316ページ目からが内訳でございます。職員費、県営林事業に従事する職員５名分の人件費でございます。そして下段でございますが、保育事業費といたしまして下刈り、間伐、作業道開設等に要する経費でございます。317ページ、処分事業費でございます。県営林の収入間伐における木材の搬出及び木材販売に係ります市場手数料に係る経費でございます。めくっていただきまして、318ページ目が管理事業費でございます。県有林内の林道、作業道の維持管理、そして林分調査、また森林認証という管理審査がございまして、緑の循環認証会議というＳＧＥＣ（エスジェック）というものをとっておりまして、それの維持管理経費でございます。319ページ目が元金でございます。日本政策金融公庫からの融資に係る元金償還金でございます。下段が利子でございます。これも日本政策金融公庫からの融資に係る利子償還金でございます。
◎森委員長
ここまで、畜産課から森づくり推進課までの説明を受けましての皆さん方からの質疑を受けたいと思います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○山口委員
松くい虫ですけれども、恐らく30年ほど前に東部からずっと松くい虫が発生して、対策をやれということだったけれども、全然対策をやらずにおって、だんだん西へ移ってきたのですな。今、東部というのは松くい虫の被害というのはどういう状況なのですか。今は大半が西かな。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
松くい虫の被害に関してですけれども、東部・中部・西部とも被害は減少しております。といいますのが、松くいの松自体が少なくなってきていると、被害に遭う松が少なくなってきているということもございますし、あと気象条件でありますとか、いろいろな要素が絡み合って減少しているところでございます。抵抗性クロマツも植えておりますので、細い木のほうが多くなってきております。材積で被害を調べておりますので、被害が減少しているということになっております。
東北のほうは、逆に松くい虫がどんどんふえております。
○山口委員
島根のほうはどうですか、西のほうは。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
島根のほうの詳しいデータはわかりませんけれども、島根のほうは逆に松をたくさん切ってしまっておりまして、それもやはり松くい虫の被害は少なくなっているのではないかというふうに思っております。
○錦織委員
済みません、126ページの試験研究費ですけれども、畜産試験場の、これの終了した事業で申しわけないのですけれども、この飼料米を活用したブランド向上試験というのは、結局これは今後も何か飼料米を活用することになった結果になっているのかというのがちょっとお聞きしたいのですけれども。
●田中畜産試験場長
飼料米を活用した鳥取和牛ブランド向上試験については、今年度で事業終了ということで、現在取りまとめが進められているところになりますけれども、基本的には十分使えるということで、マニュアルについても農家のほうに提示するというような段取りになっております。
○錦織委員
あと、166ページですけれども、緑資源幹線林道整備推進事業の減額理由は何ですかね。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
これは計画的にずっと返していっているのですけれども、返済が今、２路線ございまして、若桜・江府、日野・金城線、この２路線を返していっておるわけですけれども、年々金額がずっと減っていっております。それで計画的に全て計画を組んでやっている中でおりますので、特に何かの理由で減額になったということではなく、計画的な返済の中での減額でございます。
○錦織委員
では、１年間でこのくらい減額になるということは、これは何年度ぐらいで終わるということはわかっていますか。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
平成40年度の返済で終了の予定でございます。
○錦織委員
では、これは計画どおりに進んでいるという格好ですか。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
今、計画どおりに全て進んでおるところでございます。
○錦織委員
179ページの苗木生産体制強化事業というのも、これも半減しているのですけれども、これの理由は何でしょうか。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
これは苗木生産者が行うコンテナ苗体制の整備をずっとしてきておりまして、苗木生産者の方が大体もうその生産体制が充足されてきておりまして、今回苗木生産者の方が希望されているものがそんなに多くなかったということでございます。
○錦織委員
わかりました。
○島谷副委員長
私も廃止のものをちょっとお聞きしたいのですけれども、165ページの木質バイオマス供給施設のものなのですけれども、事業実施の予定がないということなのですけれども、米子市などでもバイオマス発電などの計画などもあったりして、ヤシ殻などを輸入しているというような現状がある中で、このバイオマスの供給というのが現在もう本当に足りているというふうに考えられて、この事業がなくなったのか、あるいは事業をやりたいという人がいないからとりあえずこれはやめて、またもしも手が挙がったら復活するというあれもあるのか、ちょっと教えてください。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
この今、事業の予定がないということで休止はしておりますので、引き続き要望があるようでしたら復活するようにしておるところでございます。
○島谷副委員長
三洋製紙などにも行ったのですけれども、なるべく県内産のバイオマスを使ってやりたいという話はずっと三洋製紙なども言っているのですけれども、やはり供給がない以上は使えないということで、どうしても外から持ってくるという話になっているので、そういう業者が出てくるような働きかけというか、それもちょっとしてほしいなという気がありますので、よろしくお願いします。
○錦織委員
185ページで、これは前年並みの事業なのですけれども、森林保全管理事業で、ここに森林保全監視指導員が17名いて、年間巡視日数は340日ということなのですけれども、この方たちの身分はどんな身分でしょうか。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
身分は、県がお願いしている非常勤という言い方ではございませんけれども、そういう契約を結ばせていただいている方でございます。非常勤です。申しわけございません。
○松田委員
177ページの松くい虫等防除事業ですが、ヘリコプターの薬剤散布、市町村が実施主体ということですが、今どこがやっておるのかというのを教えていただきたいのと、次、178ページ、ナラ枯れのものですが、1300年祭に向けての景観対策ということで、シートの被覆と伐倒処理をされるということですが、この立木のシートというのはどういった見た目になるのかなというのを教えていただければと思います。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
まず、空中薬剤散布でございますけれども、基本的に大山町、伯耆町、そして中部の北栄町、湯梨浜町、三朝町。琴浦は入ってございません。それと倉吉市が入ってございませんので、北栄町と湯梨浜町と三朝町でございます。済みません。あと、米子市です。
ナラ枯れのほうの立木シートがどんなシートかという質問だったかと思いますけれども、これは環状道路の沿線のミズナラ、コナラに透明のビニールシートを巻こうかなというふうに考えております。それは地元の方の意見も聞きながらやっていくつもりではございますけれども、現在、既にカシナガトラップというペットボトルを半分に切って、それを逆さまにして連なりにさせた、そういった装置をつけているのですけれども、それもやるわけでございますけれども、それだけでなくて、全てミズナラ、コナラにビニールを巻いて絶対に虫が入らないように、絶対枯れないように、大山開山1300年祭に来た方に真っ赤っ赤になってしまった状態を見せるのはよくないということで、ビニールシートを大事なところに巻こうかなというふうに思っております。
○松田委員
どういった捉え方があるかわからないですけれども、逆にそのほうが観光で来られた方にとって何か見た目が余りよくないと思われないでもないのですけれども、地元の方と相談しながらということですので、虫の防除もですけれども、景観対策もございますので、その辺もいろいろ配慮していただきながらやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
見た目で景観対策が逆に変な景観対策になってしまっても困りますので、大山町さんを通して地元の方とじっくりと話し合いながら、どういうふうな形でやっていくか決めていきたいと思います。
○松田委員
わかりました。
○斉木委員
では、もう一つ。今の島谷副委員長の質問で165ページで、この低質材の有効活用というのは、これは要するに間伐した木の根っことか、材質にならないという意味の低質材ですね。それで、実は午前中の農林の関係もあったのですけれども、多面的機能をするときに一番問題になるのが、田んぼや畑のそばのカシの木やケヤキや、こういうものの枝が物すごく出てきて、今もう山に返るようなところは手を入れないということで、とても枝というよりは幹のような木がもう田んぼの上に覆いかぶさっているところが物すごくあるのですね。ああいうところを何か、低質材ではないのですけれども、そういうものを回収してやるようなシステムというのができないだろうかと。そうすると非常に環境のためにもいいし、環境保全税を使ってでもそういうものもやっていただきたい。それと供給施設がやらないということは、もうけにならないからやらないということなのか。物すごくバイオマス発電では供給不足で、ぜひもらいたいというところをよく聞くのですけれども、安くていいのはヤシの実が一番いいのだけれども、それでなくしてやはり国産の材をチップにしてそれをしっかりと供給していくような制度というのはある面、県ばかりではないでしょう、国を挙げてやらなければ、ヤシの実を使っているところには逆に課税が多くなるぐらいな感じの。外国から入れたものは、あれは石油を燃やしているのと一緒だと私は思うわけです。バイオマスは一応自然でできておるのだけれども、地球環境でいえばバイオマスだろうけれども、日本からいえばバイオマスではなくして油を燃やしているのと一緒ですので、そういう考えに立つと、やはりいかに国内の材木なり、こういう低質材を何でもいいから使っていけるシステムというのを何とか鳥取県から考えていかれないかということをいつも思っているのですけれども、そういう考えはないのですか。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
今言われました、田んぼの周りの木のことでしたけれども、実際に三洋さんにしても、剪定された庭木のものでありますとか、そういったものを使っておられますので、委員に指摘いただきました、そういったシステムをできれば実際に使えるようにはなるというふうに考えております。それと、県産材とか国産材の利用、こういったようなものに取り組むということでございますけれども、今実際にバイオマス燃料の関係から山のほうの森林組合の方まで、こういった方々に集まっていただきまして、バイオマス燃料の供給に向けてどういった取り組みをしていけば今後より多くのものを生産できて、供給できるかというものを昨年末から数カ月にわたって何回か会議を開いて検討しているところでございますので、これが実を結ぶような形に、来年に向けて取り組んでいきたいと思います。
○斉木委員
ぜひ取り組んでいただきたいなということです。鳥取県は森林王国だ、74％は森林だと、すぐ口には出るのだけれども、山のほうに行っても余り木を活用している町村も少ないわけでして、言うこととやることが違ってくるので、私はよく山のほうの各町の町長のところに行くと、あなたのところは皆さん、どこも木質のストーブなり、木質のボイラーなりを使いなさい、それを奨励しなさいという話をするのですけれども、やはり誰もが木を使っていくのだという姿勢でぜひバイオマスがチップにするのは１番手っ取り早いので、そういう取り組みをぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎森委員長
私のほうからも一つお願いします。183ページ、松露ですけれども、米子の弓浜半島で昔物すごくたくさん松露があったということで、いっとき米子市のほうでもいろいろやっていたのですけれども全然だめで、今もうほとんどないのですけれども、これを26年からやっているということなのですけれども、具体的にこれはとれる段階に入っておりますか、どういう状況ですか。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
まだとれる段階には入っていないのですけれども、今現在、鳥取市と北栄町の砂丘のところでやっておりまして、松露の菌糸自体は根っこについているという状況にはなっております。ただ、松露を実際につくっていくには、やはり環境整備が物すごく重要視されますので、その辺のところをどういうふうにやっていくのかというのをもう少し鳥取大学と一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
◎森委員長
きれいになると何かいいみたいなことを、それは昔から聞いていたけれども、そういうところがまだはっきりしていないと。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
委員長の言われるとおりです。
◎森委員長
わかりました。
それでは、進もうと思いますが、一回ちょっと休憩を入れましょうか。
50分まで休憩します。
午後２時43分 休憩
午後２時51分 再開
◎森委員長
時間になりましたので再開をします。
引き続き付議案の残りの部分について関係課長から順次説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
187ページをお願いします。職員人件費であります。水産関係職員59名分の人件費であります。
次、188ページ、漁業金融対策費でございます。これは漁業者に融資等を行った金融機関に対し、末端での金利が主に0.3％になるよう利子補給を行うものであります。４つの事業がございまして、漁船建造等に使える近代化資金、それから下の３つにつきましては経営が困難となったときあるいは資金繰りに困ったときの資金ということで、いざというときのために融資枠を確保するものでございます。
次に、189ページ、もうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金でございます。これは６次産業化を推進するため、先ほどの漁業近代化資金を活用する場合に利子補給を行うものでございます。
次に、190ページをお願いします。上段、鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金、これは市場整備にかかった経費の起債償還等に係る経費を特別会計に拠出するものでございます。下段、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金、これは沿岸漁業改善資金に係る資金造成等必要な経費を特別会計に拠出するものでございます。
次、191ページ、漁業就業者確保対策事業でございます。担い手確保は水産行政の重要課題でありまして、一昨年から各漁村を回ってアンケート調査や要望聞き取りなどを行ってまいりました。そういったことを踏まえまして、漁村の実態に即してこのたび大幅に拡充を行っております。主な変更点ですけれども、漁業研修事業としては、新たに３親等以内の親族も指導料を支給することにいたしました。また、研修中に漁具作製費ということで50万円を追加しております。それから漁業経営開始円滑化事業ということで、これまで上限が2,500万円でしたけれども、3,000万円へ引き上げております。また、漁業活動相談員設置事業ということで、これまでも漁業活動相談員というのは設置しておりましたけれども、その業務として主に担い手対策を中心とした取り組み、待つだけではなくて打って出るような事業をやっていこうということで拡充しております。
続きまして、192ページをお願いいたします。沖合漁業漁船代船建造支援事業でございます。この中には２つの事業がございます。上の方はもうかる漁業実証操業支援事業、これは国のもうかる事業というものを使いまして、実証事業を行う際に船主の損失の一部を負担する、助成しようというものでございます。上限としては2,000万円まで認めることになっておりまして、来年の２隻の船が対象となっておりますけれども、いずれも水揚げが好調ということで、
4,000万円ではなくて1,667万円の要求ということになっております。（２）のほうは県版のリース事業でございまして、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、193ページ、沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。これも２つございまして、上のほうは国のリース事業ということで、平成23年から３隻つくっております。それの支援を行うものでございます。それから（２）のほう、沖合底びき網漁業生産体制存続事業、これは現在使用中の漁船をそのまま使う際に省エネ機関ですとか漁具等の経費を補助するというものでございます。
続きまして、194ページをお願いします。がんばる漁業者支援事業、これは沿岸漁業者が漁船用機器の購入等を行う際に助成を行うものでございまして、省エネエンジンですとか漁船用ＬＥＤ等の購入に対して補助を行うものでございます。なお、これにつきましては、燃油価格の急騰ということを受けまして、２月臨時議会のほうで一部前倒しで計上させていただいております。
次に、195ページ、これは新規で養殖事業化支援費でございます。養殖につきましては、これまでも井戸海水を用いた養殖を行う際に施設整備の補助等がありましたけれども、このたび新たな枠組みとして創設するものでございます。基本的には施設整備に係る10分１補助、これにその施設整備に際しまして県内で普及していない新たな事業等を県内の事業者がそれを使いたいといった場合に、特許使用料の減免等を行ってもらえるということを確約した場合には、さらに10分の１を加算して10分の２の補助を行うというものでございます。上限は１億円としております。想定されております事業としましては、琴浦町で、これは今現在も林養魚場と、福島県に本社を置く企業ですけれども、そこが出ておりますが、新たにニジマスを対象とした施設整備、それから境港市のほうではニッスイ系の企業であります弓ヶ浜水産が今後新たに陸上でのマサバ養殖を行うということで、この２件を想定しているところでございます。
続きまして、196ページ、これは定置網漁業導入支援事業ということでございまして、定置網というのは安定した水揚げがあって経営の安定に寄与しております。新たに泊地区のほうで定置網を行うというものと、それから浦富のほうで昨年、台風21号で大幅な被害を受けたのですけれども、そこで新たに再建を図るということで、この２件について補助を行うものでございます。
続きまして、197ページ、資源増殖推進事業であります。これは漁協ですとか養殖業者が栽培業協会から購入する種苗について補助を行うものであります。放流用種苗につきましては、ヒラメとキジハタについては４分の３、養殖用種苗につきましては、キジハタとマサバが４分の３でその他が２分の１というふうになっております。
続きまして、198ページ、これは新規でイワガキ岩盤清掃実証事業でございます。これまでに平成24年から平成28年に県内の11カ所でイワガキ増殖礁というものを設置しております。そのイワガキ増殖礁を継続的に利用していくために、岩盤清掃等を行う際に補助を行うものでございます。
続きまして、199ページ、栽培漁業ビジネスプラン推進事業であります。この栽培漁業ビジネスプランというのは、目標数値を定めてそれを目指して漁場管理ですとか資源管理を適切に行っていくというものでございまして、そのプランに取り組む漁業者に対して種苗放流の３分の１、アワビとサザエが対象になっていますけれども、これを補助するというものでございます。
続きまして、200ページ、漁場環境保全事業でございます。これは大型クラゲあるいは赤潮といった海の有害生物、それからコイヘルペスなどの防疫検査体制を整備するものでございます。
続きまして、201ページ、鳥取県水産多面機能発揮対策事業でございます。これは国の枠組みを用いまして、藻場造成等の事業を行うもので、国が７割、地元自治体が３割負担ということになっておるものでございます。
続きまして、202ページ、アユ資源回復事業でございます。幾つかの事業を並べて上げておりますけれども、まず上の魚を育む内水面漁業活動支援事業、これは漁協が行っておりますさまざまな取り組みに対して経費を支援するものでございますが、決算審査特別委員会の指摘を受けまして、来年度から新たに追加するものとして、アユ資源の増大を図るために県内産のアユ種苗を放流する場合、過去の実績分を上回る放流分に対して、それも補助対象とするということにしております。
次の小わざ魚道改修事業でございますけれども、これは余り経費のかからない小わざ魚道といったものを県内の河川に整備していこうということで、水辺の環境保全協議会というものを今年度新たに設けまして、そこで優先順位、工法等を協議した結果に基づいて整備を行っていくものでございます。
次に、アユ資源緊急回復試験であります。昨年まで４年になりますけれども、アユが大幅に資源が減っているということで、この実態調査等を踏まえて今後の対策を検討しようとするものでございまして、栽培漁業センターが行っております。
なお、下のほうに関係の事業ということで河川課が行っているやはり魚道整備の事業、それから緑豊かな自然課のほうが中心となっていますカワウ被害対策事業というものも載せております。
次に、203ページ、日韓漁業対策費でございます。これは日韓暫定水域が設定されまして、そこで操業を行っている漁業者に対して漁業共済掛金の一部を助成するものでございます。
続きまして、204ページ、浜に活！漁村の活力再生プロジェクトでございます。これは県産魚の消費拡大、漁獲向上を図るためにさまざまな取り組み、魚食普及活動等に対して支援を行うものと、それから県が独自につくっております魚食普及番組の制作に係る経費でございます。
205ページ、水産業企画振興事業、これは毎年行っております日韓水産セミナーに係る経費、それから水産関係団体負担金、その他事務経費でございます。
続きまして、206ページ、これは新規で、漁業取締船「はやぶさ」代船建造事業であります。県では漁業取締船「はやぶさ」、境港のほうを基地として持っておりますが、老朽化が進んでおりまして、代船建造に向けて平成30年度にプロポーザル方式によって基本設計を行おうというものでございます。
次に、207ページ、これは廃止事業を３つ載せております。
208ページ、漁業調整事業でございます。水産行政の二大柱であります水産振興とそれから漁業調整というものがあります。関係法令に基づいて漁業の許認可、管理、調整、指導などを行うものでございまして、それに係る事務的経費でございます。
209ページ、漁業調整委員会費。同じく漁業調整に係る事務局職員の３名の人件費でございます。その下は廃止事業でございます。
次に、210ページ、内水面漁業取締費。県内には内水面、５つの、千代、天神、日野、東郷、湖山池と３つの漁協があるのですけれども、そこで主に内水面漁業調整規則といった法令が守られるように指導員を配置しておりまして、それに係る人件費でございます。
次に、212ページ、魚礁調査・維持管理事業ということで、以前中海に設置しました藻場造成マウンド、アマモ場、ハゼ等の調査を行っていますけれども、そこの維持経費でございます。
次に、フロンティア漁場整備事業負担金。これは国の直轄事業で、アカガレイ、ズワイガニの保護育成礁、それから隠岐島のほうでイワシ、サバ等を対象とした湧昇流造成事業を行っておりまして、それに係る負担金でございます。
次に、211ページ、公共事業の特定漁港漁場整備事業であります。市場整備に係る事業でございまして、これにつきましては、臨時議会のほうで前倒しで33億7,000万円を認めていただいておりまして、残りの部分を要求するものでございます。
続きまして、228ページをお願いいたします。とっとり賀露かにっこ館管理運営事業のうち指定管理者制度に係る予算でございます。平成31年度から新たに導入する指定管理者制度による委託費等について債務負担をお願いするものでございます。229ページは、平成30年度の管理運営に係る経費でございます。
続きまして、282ページをお願いいたします。債務負担に係る予定支出額等の調書でございますが、284ページの下から３つ目までと、それから285ページの水産に係る債務負担に関係するものでございます。
続きまして、304ページをお願いいたします。市場整備に係る継続費のうち、これまでの予定支出額並びに今後の進捗状況等に関する調書でございます。
続きまして、335ページ、特別会計でございます。市場特会、境港水産施設事業特別会計に関係するものでございます。境港の水産事務所の職員２名分の人件費、それから市場管理ということで指定管理で境港水産物市場管理株式会社に委託をしております経費でございます。
続きまして、350ページをお願いいたします。ただいま説明いたしました市場管理に係る、指定管理に係る債務負担でございます。
続きまして、352ページをお願いいたします。沿岸漁業改善資金特別会計に係るものでございます。上段が業務費、下段のほうが貸付金となっております。
続きまして、366ページ、議案第57号でございます。鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これは31年４月からの指定管理者制度導入に当たって、所要の改正を行うものでございます。
●細本境港水産事務所長
213ページに戻って御説明させていただきます。高度衛生管理型市場移行円滑化事業でございます。これは平成31年６月を現在予定しております１号上屋、陸送上屋の供用開始に向けて、ガソリンからＥＶリフトの円滑な移行ができるような支援をするものでございます。補助率が３分の１、境港市も別途３分の１の補助を検討していただいております。
214ページです。高度衛生管理型市場整備事業ということで、これは新規事業でございます。高度衛生管理型市場の運用開始にあわせまして、必要な備品を整備するものであります。事業年度といたしましては、平成34年度までに全体の施設を完成させる予定にしておりまして、その施設の中で必要な備品を順次整備していこうというものでございます。平成30年度につきましては、詰所、記帳室に設置いたしますブラインドと、あと砕氷施設の中で角氷を砕氷するためのラインに載せるためのフォークリフトを整備する予定にしておるところでございます。
215ページです。マグロ資源地域活用推進事業でございます。生鮮クロマグロの水揚げの一大産地になっております境港のクロマグロの知名度を向上させていくため、協議会開催やマグロ感謝祭、初競り式、初競り式後の関東、関西へのマグロＰＲ、そういった経費に対して実施主体であります天然本マグロＰＲ推進協議会に対し、３分の１を補助するものでございます。
中段でございます。境港お魚ガイド活動支援事業でございます。これは境港の漁港を見学されます一般の皆様へのガイドツアーへの経費及びお魚試験とかそういった経費も含まれております。そういったものに対する支援ということで、実施主体が一般社団法人境港水産振興協会、県が10分の4.5の支援ということで要求しておるところでございます。
216ページです。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業でございます。さかいみなと漁港・市場の活性化を検討する協議会開催及び市場の衛生管理の理解を深めていくために開催いたします講演会や先進地視察、ＰＲ活動に係る経費であります。
217ページです。境港水産振興費でございます。これは境港地区、県西部地区、境漁港の水産振興に係る事務を行うために必要な経費でございます。
中段に書いております事業につきましては、平成30年度廃止事業ということでしておるところでございます。
218ページです。海面漁業取締費でございます。これは漁業秩序を維持、確立するために、海面における漁業取り締まり活動を行うために必要な経費でございます。比較のところで昨年よりも１億1,777万8,000円が落ちておりますけれども、前年度は定期検査を行ったためにこれだけの経費がかかっておりますが、平成30年度につきましては、標準的な維持管理のみということでございますので、2,519万9,000円の要求をさせていただいておるところでございます。
●宮永水産試験場長
219ページをお願いいたします。水産試験場試験研究費でございます。試験場の水産研究に要する経費でございまして、２課題が新規、４課題が継続、３課題が終了というふうになっております。
はぐっていただきまして、新規事業でございますけれども、220ページ、県産魚出荷技術改良試験でございます。近年、ズワイガニはもうほぼ活魚のほうで扱われるようになってきておるわけですけれども、現場におきましてちょっと弱ったカニも見られるということがございますので、活魚の保管技術に関する研究を行いたいというふうに考えております。また、鳥取県沿岸の主力魚種でありますイカ類なのですけれども、白いかで墨を取るということで高い評価を今市場のほうでいただいておるところでございますけれども、ほかのイカ類、コウイカですとかアオリイカ、そういったものにつきましても、墨対策あるいは活け締め処理を行うことによって、高品質化を図っていこうというふうな取り組みをしようとするものでございます。
また、221ページでございます。これも新規組み替えを行っておりまして、中海・美保湾資源生産力調査ということでございまして、これまで行ってきた中海でのモニタリング調査、プラス今度新しく美保湾におけますカタクチイワシの資源動態調査を新たに加えまして、美保湾の重要な資源であるカタクチイワシの資源動態の原因究明等について調査を行いたいというふうに考えております。
222ページでございます。第一鳥取丸維持管理費でございます。30年度につきましては、法定検査となる中間検査の実施に要する費用でございます。また、下段に水産試験場管理運営費がございまして、これは水産試験場の管理運営費に要する経費でございます。
●氏栽培漁業センター所長
223ページをお願いいたします。栽培漁業センター試験研究費でございます。栽培漁業センターでは、つくり育てる漁業を初め、沿岸漁業、内水面漁業を中心に全15課題の試験研究を行っております。次からは主要な事業について説明させていただきます。
開いていただきまして、224ページをお願いします。キジハタ栽培漁業実用化支援調査でございます。この調査は、キジハタの栽培漁業のステップアップを目的としたもので、これまで放流技術の改良等を行いまして、生残率あるいは生育状況なども向上してきております。また、回収率のほうも高まっておりまして、今後は活魚の出荷をふやしたりブランド化を検討するなど、単価向上対策にも力を入れていきたいと考えております。
続きまして、225ページをお願いいたします。養殖事業展開可能性調査でございます。県で現在進めております陸上養殖の対象種につきまして、いろいろな魚種を検討してみるという調査でございます。現在はマサバとウマヅラハギを行っておりまして、マサバにつきましては、ことしはＪＲ西日本が事業化ということに至っておりますが、さらなる収益性の向上あるいは飼育方法の改善を進めていくこととしております。
続きまして、226ページをお願いいたします。漁港内養殖可能性調査事業でございます。これは今年度からの事業でありまして、十分に活用されていません漁港あるいは港湾内で養殖の可能性を調査する事業でございます。現在、御来屋、長和瀬の２地区でウマヅラハギの短期養殖試験を行っております。ウマヅラハギにつきましては、肝が食べられるということで、短期間でこの肝を太らせてフォアグラ状に出荷するということを目標に頑張っております。
続きまして、227ページをお願いいたします。上段のほうは栽培漁業センターの管理運営費でございます。それから下段のほうは試験船のおしどりの維持管理費でございます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
230ページをごらんください。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。海外での現地プロモーションですとかバイヤー招聘等を行う事業ですけれども、県といたしましてまず香港のイオン香港での物産展ですとか、今回、来年度は台湾台中県で花博開催にあわせました物産展等を計画しております。さらに、下のほうでは各事業者さんが行います海外での販路拡大の商談等の活動支援ということで実施する予定にしております。
続きまして、231ページ、「食のみやこ鳥取県」メディア発信事業ということで、首都圏でのメディア露出等を図るためのさまざまな取り組みを開催しようとしております。事業費で前年に比べて大幅に減っておりますけれども、後で説明いたします鳥取和牛ですとか松葉ガニ等について、トップブランド品目は外出しして集中的に展開していこうということで別建てしております。
続きまして、232ページでございます。おいしい鳥取ＰＲ推進事業ということで、農業法人ですとか生産者の方が県外販路拡大を進めるための活動を支援する補助事業、それから県が提携しておりますイオン系の光洋ですとか、それから名古屋高島屋で中京地区での県産品のＰＲということでフェア等を開催するものでございます。
233ページ、食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金ということで、農林水産業団体が行います県内外への産品のＰＲですとか商品開発を支援するものでございます。前年と変更点はありません。
続きまして、234ページ、地理的表示保護制度登録産品拡大・ブランド化事業でございます。現在、福部の砂丘らっきょう、生鮮品のみが登録済みで、ラッキョウ加工品ですとかブロッコリー、花御所柿等が申請中ということですけれども、これらの産品のＰＲを行っていくための農業団体等が取り組みます事業の助成、それから県といたしまして産品のＰＲを行うための冊子作成というような経費をお願いしているものでございます。
続きまして、235ページでございます。地域商社育成事業でございます。県産品、加工品等を単品で販路拡大しようといたしましても、スーパー、量販店等、なかなか相手にしてもらえないというところがございまして、県産品をまとめて何とか集めてＰＲしていくような、それから販売していくような組織育成ということが課題となっております。昨年、地域商社とっとりという株式会社が設立されたということがございまして、こういった組織の発展を支援するための補助事業でございます。
続きまして、236ページでございます。鳥取和牛トップブランド化事業ということで、先ほど申しましたブランド発信の和牛の外出しの事業でございます。首都圏での広告ＰＲですとか、それから高級百貨店、レストラン等でのフェアを通じましてプレミアム感を出しながら、ブランド化を図っていきたいというふうに考えております。
237ページでございます。こちらは松葉ガニですとか新甘泉、鳥取地どりピヨ等、全国に誇れる産品につきまして、同じように有名シェフとの連携によるＰＲでございますとか、来年は特に山陰デスティネーションキャンペーンが７月から９月に開催されますけれども、それに連動させる形でＪＲ関連ホテルにおきましてフェアを開催したいというふうに考えております。
続きまして、238ページでございます。プリンセスかおりブランド化戦略事業ということで、昨年12月に新品種として出願公表がなされたプリンセスかおりにつきまして、現在ものがほとんどないということで、29年産は70アールの栽培で1.5トンの収穫だったのですけれども、30年度につきましては、栽培面積を５ヘクタール程度まで拡大いたしまして、量もしっかりととっていきたいということで、それにあわせまして新米の時期には首都圏で集中的なキャンペーンをやって知名度向上に努めていきたいというふうに考えております。
その下、農産物関西販売拠点設置調査事業については、廃止事業ということでございます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
239ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。この事業は、「食のみやこ鳥取県」のイメージアップや鳥取の食の豊かさを県内外に発信するためのものでして、「食のみやこ鳥取」の推進サポーターのＰＲですとかマークの普及、また県内事業者の商品をメディアで発信するような取り組みなどがございます。また、民間事業者が主体となった「食のみやこ鳥取県」づくりに資するような取り組みを支援するほか、学校給食での県産食材の供給システム化の促進ですとか、県産魚の消費拡大のためのブランド発信などを進めるものでございます。
続きまして、240ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある商品づくり事業）でございます。こちらは県産の農林水産物を使った魅力ある加工品の開発ですとかＰＲを支援するものでございまして、ふるさと認証食品制度の普及促進ですとか、地元食材を使ったオリジナルな加工品の開発や販路拡大の支援、また食のみやこ鳥取県特産品コンクールの開催などを行うものでございます。
続きまして、241ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある食づくり事業）でございます。こちらは食を通じた地域振興ですとか名物料理の開発などを進めるものでございまして、日本最大級の御当地バーガーの祭典でありますとっとりバーガーフェスタの開催支援ですとか、県産食材を使ったオリジナルメニューの開発、また県内の栄養士会ですとか料理人団体によります県産食材を使った料理講習会や料理の開発などを支援するものでございます。
続きまして、242ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。こちらは県産米の消費拡大を支援するためのものでございまして、１つ目にきぬむすめですとかプリンセスかおりを初め、特色ある県産米の魅力をＰＲいたします。プリンセスかおりにつきましては、県内飲食店でのレストランフェアの開催をこの事業で予定しております。また、このほか県内の小学生に県産米を使った朝御飯づくりに取り組んでいただき、県産米の魅力を意識づける取り組みのほか、米粉の普及を進める協議会の活動も支援するものでございます。
続きまして、243ページ、「和牛王国とっとり」推進事業でございます。こちらは肉質日本一の評価を得た鳥取和牛を来県する方々に対してＰＲするとともに、鳥取和牛を観光客の誘客にもつなげるためのものでございます。１つ目に今年度に引き続きまして、県内の主要駅ですとか空港に肉質日本一のポスターを掲示するほか、新規の要素といたしまして、特急スーパーはくとの車内デッキにも肉質日本一鳥取和牛のポスターを掲示いたします。また、２つ目に今年度、県内の飲食店でレストランフェアを開催いたしましたけれども、これを県内の旅館など宿泊施設にも拡大いたしまして、和牛王国とっとりフェアを開催いたします。さらに「「肉質日本一！鳥取和牛」を食べに行く旅」といたしまして、個人向けの大手宿泊予約サイトで肉質日本一の鳥取和牛の特集ページを開設しまして、県内の宿泊施設で鳥取和牛が食べられるプランを紹介して、そのページから予約も行えるようにいたします。
さらに誘客対策の２つ目としまして、肉質日本一鳥取和牛×農泊×星取県プレミアムツアーを開催いたします。これは最近、流行しておりますグランピングといいまして、豪華なキャンプを取り入れまして、そういったグランピングができるようなキャンプ場などで鳥取和牛の豪華バーベキューをして、さらに星取県ということで美しい星空を夜に見ていただいて、また農村体験や地域の人々との交流といった農泊の要素も入れまして、こういった特別なツアーをモデル的に開催するものでございます。
このほかに鳥取和牛が食べられるお店のホームページのリニューアルなどを、県牛肉販売協議会による活動も支援しまして、鳥取和牛のＰＲを進めていきたいと思っております。
続きまして、244ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」インバウンドおもてなし事業でございます。これは外国人を初め、国内外から来られる方々に対して食の情報発信を充実させるためのものでございまして、１つ目に飲食店のメニューの多言語翻訳支援、これは今年度までぐるなびというグルメサイトの登録経費を支援してまいりましたけれども、さらなる使い勝手の向上を図るために、来年度につきましては、メニューを翻訳会社に送付するだけで翻訳されたメニューが返ってくる、こういったシステムがございますので、こういったサービスも含めて対象を広げていきたいというふうに思っております。また、指さしコミュニケーションツールの作成ですけれども、こちらは県内の飲食店で外国人の方が来店した際に、基本的なコミュニケーションができるようにするためのものでございまして、例えば鳥取和牛ですとか白いかの刺身、こういった県産食材の名前ですとか、またこれは幾らですかといった飲食店での基本的なフレーズを多言語で記載した対訳表、会話集を作成して、県内の飲食店に広く配布するものでございます。
また、（２）ブログやＳＮＳを活用した情報発信でございますけれども、こちらは県内在住の外国人の方に県内の飲食店で食事をした際の情報を母国語でインターネット上で発信してもらうものでございまして、これをブログ形式で取りまとめて山陰インバウンド機構とも連携しながら、ホームページなどに掲載することで、インターネット上で多言語での飲食店の情報発信を行うものでございます。また、これは継続でございますけれども、「食のみやこ鳥取県」ＳＮＳ投稿キャンペーンとしまして、鳥取の食に関する写真などをＳＮＳに投稿した方の中から抽せんでプレゼントを与えるキャンペーンも実施いたします。
続きまして、245ページ、「鳥取の逸品」キャンペーン事業でございます。こちらは平成23年度から秋田県と共同でハタハタフェスティバルというイベントを開催してまいりまして、これまで７回で延べ16.5万人の来場者を集めるなど、一定の成果がございました。一方で、やはりハタハタだけですと、実際にハタハタを食べに鳥取に行こうということにはなかなかなりにくいというような課題もございまして、そういった誘客につながりやすいような取り組みにするために、平成30年度につきましては、これにかわるものとして、鳥取単独で首都圏でイベントを開催しまして、水揚げ量日本一のカニですとか、肉質日本一の鳥取和牛を初め、さまざまな県産品を鳥取の逸品としてＰＲする総合的な食の祭典とするとともに、実際に観光客の誘客につながるようにするために、来場された方の中から実際に鳥取県を訪れた方に特産品をプレゼントするなど、誘客のキャンペーンとしても展開していきたいというふうに思っております。また、鳥取県産食材が食べられる首都圏の飲食店とも連携をいたしましてＰＲをしまして、県産品の認知度向上と消費拡大にもつなげていきたいと思っております。
続きまして、246ページ、とっとりジビエ全県展開推進事業でございます。こちらはジビエ活用の先進地であります鳥取県東部に加えまして、今月13日に設立されました県中西部のジビエ振興協議会の活動を支援することで、鳥取ジビエの取り組みを全県に展開するものでございます。なお、中西部のジビエ振興協議会設立の関係、詳細はこの後、報告事項で御説明をさせていただきます。予算上は東部と中西部のジビエコーディネーター各１名の人件費ですとか、この協議会の活動経費といたしまして、解体処理技術のレベルアップのための研修開催経費などが含まれてございます。また、ジビエのＰＲといたしまして、首都圏と県内でのレストランフェアの開催ですとか、料理の鳥人という料理対決のイベントを今年度、鳥取和牛で開催いたしましたけれども、来年度はジビエをテーマにこのイベントを開催いたしまして、新たなジビエ料理メニューの開発ですとか普及にもつなげていきたいと思っております。このほかに学校給食でのジビエの普及を推進するために、県内の料理人団体と連携しまして食育につながる取り組みを進めてまいりたいと思っております。
続きまして、247ページでございます。「空の駅」×「食のみやこ鳥取県」賑わい創出事業でございます。こちらは来月10日に鳥取空港と賀露を結ぶ道路が開通予定でございまして、また７月には空港ターミナルビルの一体化グランドオープンも予定されております。こうした中、鳥取空港と直売所などが集まりますマリンピア賀露など、鳥取港周辺が一体となって食のみやこの魅力を発信するものでございます。内容としましては、１つ目に空港と鳥取港の周遊促進といたしまして、鳥取空港の搭乗券を持ってマリンピア賀露などで買い物をされた方、また逆にマリンピア賀露などで買い物をされて鳥取空港を利用された方の中から抽せんで県産品をプレゼントするものがございます。また、２つ目にことし７月に予定されております鳥取空港ビルのグランドオープン記念イベントとあわせまして、マリンピア賀露側でも鳥取港産の水産物ですとか鳥取和牛などを使ったイベントを開催いたしまして、周遊を促すことで空港と鳥取港が一体となったにぎわいづくりを進めるというものでございます。
続きまして、248ページでございます。６次化・農商工連携支援事業でございます。こちらは継続でございますけれども、６次産業化や農商工連携の取り組みを進めるために、小規模なものからある程度大きな事業まで含めまして、事業者の取り組み段階に応じたきめ細やかな支援を行うものでございます。
続きまして、249ページ、６次産業化ネットワーク活動交付金でございます。こちらも継続でございますけれども、農林水産省の交付金を活用いたしまして６次産業化の支援体制をつくるものでございまして、鳥取６次産業化サポートセンターを設置いたしまして、企画推進員２名を配置して６次産業化の案件の掘り起こしですとか計画のブラッシュアップ、また支援策の活用に向けた助言などを行うものでございます。
また、下段でございますが、食のみやこ推進課管理運営費でございます。こちらは非常勤職員の人件費と標準事務費でございまして、一部増額になっている部分につきましては、市場開拓局の所管部局が商工労働部から農林水産部に移管されたことに伴って、標準事務費の一部が農林水産部に移行したためでございます。
250ページにつきましては、廃止、統合の事業でございます。
●宮田東部農林事務所長
251ページでございます。湖山池周辺農地営農支援対策事業でございます。この事業は湖山池の汽水化後の湖山池周辺農地の営農維持、安定化について支援していくという目的で行っているものです。１つ目としましては、牧草地の営農支援ということであります。昨年、牧草地の一部でアワヨトウという害虫が大発生しまして、一部の圃場で大きな被害があったわけですけれども、こういった突発的な病害虫発生に伴います防除費用あるいは営農の費用の一部、これを支援するための経費としてお願いするものです。
基盤整備としまして、湖山池の西側に三津集落というのがありますが、ここに乗越池というため池があります。ここは塩分導入前は補給水を湖山池から取水していましたが、これの代替水源として長年調整を行ってきたわけですけれども、昨年末、調整が整いまして、平成30年あるいは31年にかけましてたまっている泥をしゅんせつすることで用水量を確保するということを行いたいということであります。本年度分と債務負担についてお願いをしたいというふうに思っております。債務負担の調書につきましては、284ページのとおりであります。
●小西西部総合事務所農林局副局長
252ページをお願いします。大沢川管渠点検診断調査事業でございます。この事業は平成12年に起きました鳥取県西部地震のときに被災された大沢川暗渠排水管上部の住民の方々の不安を解消するために、平成14年から毎年行っているものでございます。ことしは例年の調査点検に加えまして、住民の方々と一緒に合同調査を管の中に入って行うこととしております。
次に、253ページをお願いします。これは新規事業でございますが、米子市弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業でございます。この事業のポイントは２つでございます。１つには、米子市と共同して等分の負担を行って実施する荒廃地対策事業のモデル事業として考えております。事業内容としては、荒廃農地の再生活用を行う計画あるいは利用調整を行うとともに、そこを選定した荒廃農地の再生整備を実施して、さらに白ネギとかニンジンとかの担い手の経営拡大の支援や生産振興対策を行う総合対策でございます。
次に、254ページをお願いします。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。平成22年から23年の初めにかけて大雪が降りまして、そのときに6,700本の松の木が折れたり損傷したりしました。これをボランティアの皆さんに復旧支援していただく白砂青松をよみがえらせるための取り組みでございます。今、取り組みが拡大してきておりまして、40団体の方々に参加をいただいておりますし、来年はさらにふえていくというふうに考えております。
●伊藤西部総合事務所日野振興センター日野振興局副局長
続きまして、255ページをお願いいたします。日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業で45万円をお願いするものでございます。県と日野郡３町で締結いたしましたふるさと広域連携協約で進めてきました協議会の活動を町と県が連携し、支援するものでございまして、国庫補助金の対象外となる経費につきまして、県と３町でそれぞれ４分の１ずつ出して負担し合うというものでございます。鳥獣対策の実施部隊でございます実施隊は、今年度からフルタイム４名体制として活動いたしております。今後とも人材育成や確保等を進めてまいりたいと思います。
◎森委員長
予定の説明は全て終わりましたね。
それでは、水産課から日野振興局の事業までの質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。ないですか。
では、私から先にお願いします。198ページ、この事業は岩盤清掃です。イワガキなのですけれども、鳥取産のイワガキは６月半ばぐらいから解禁だと思うのですけれども、隠岐は４月初めから解禁していて、隠岐で聞くと卵を放出する前に売ってしまうのだということで、６月まででほぼ終わるみたいなそんな話なのです。鳥取県の場合は菌が少なくなるのを待って、それが６月だという話で、隠岐の話からするともう既に卵を放してまずくなったものを売っているのではないかなと思ったりしていて、そのあたりはどうなっていますか。
●平野水産振興局水産課長
イワガキでございますけれども、このように出荷時期を限定しているというのは、ノロウイルスの対策でございます。このノロウイルスというのは、一定の水温、15度とか17度とか、そういった水温を超えると活発がおさまると。冬場の水温が低いときのほうがノロウイルスは活発に活動するということで、６月ぐらいまで待つとノロウイルスが少なくなるので、安全検査を行った上で出荷を認めているということになります。このノロウイルスというものですけれども、基本的には人間のふん尿の中から、下水等は通っても海に出ていって、人口密集地、多いところほどそういったノロウイルスが出やすいというふうな特徴がございます。隠岐島のほうですけれども、人が少ないというふうなこともあって、そういったものも少ないでしょうし、それから隠岐島につきましては、養殖もやっております。マガキみたいな形で養殖を行っているのですけれども、そういった養殖している海域ですとか、その後の出荷の前の洗浄といったものをやっておりまして、そういったことで隠岐島については鳥取県の出荷が始まる前に何とか先に売ろうということで、力を入れてされているというふうな状況でございます。
◎森委員長
私は県内でよく見るのですけれども、結局のところ、鳥取県内の人たちももう既に隠岐産を食べてしまって、もう鳥取県産が出るときにはもう食べてしまった後、もういいわみたいな感じになっていて、結局鳥取県産のカキの、イワガキの値段が上がらずに低いままに、逆に安くなっているみたいな感じのところがあって、これはやはり早く出せるようなことの何か取り組みができないかなと思っていますので、また研究してください。
ほかの皆さん、どうぞ。
○山口委員
実は私は千代川漁協の組合員でございますけれども、もうアユがほとんどうちではいないです。河原、用瀬というのはアユの町として旅館もあったのですけれども、ほとんどゼロなのです。一番この大きな要因はカワウです、カワウ。こいつはもう本当に奥まで非常に行動範囲が広いもので、追っても逃げてしまうし、恐らく千代川がやっても天神川に行ってしまったり、もうこれは中国一円とかこういう形で、このカワウ対策というのはやらないと、もうアユというのは日野川もそうではないかな。だから広域的にやるような対策を委員長、やってしまわないと。前はアユで栄えた河原でもそうなんです。恐らく日野川の周辺もそうではないかと思いまして、もう閑散としているのです。私は組合員ですから、漁業者ですから。
●平野水産振興局水産課長
３河川のほうでアユが減っているということで、この理由につきましては、さまざまな理由が考えられますけれども、河川環境あるいは魚道の話もあると思いますが、やはりこのカワウの被害というのも相当大きいものがあるというふうに思っております。このカワウ対策につきましては、昨年度より水産課だけではなくて、生産振興課、鳥獣対策センター、それから緑豊かな自然課、そういったところと連携しながら具体的な対策を進めているところであります。千代川につきましては、千代川にやってくるカワウのねぐらが湖山池の奥は何島だったっけ。（「防己尾」と呼ぶ者あり）防己尾島のところにそのねぐらがあるということで、そこで、カワウというのはむやみに打ってもそのコロニーが散ってしまうということで、対策にならないと。コロニーの中で抑えるということで、繁殖が始まる前にシャープシューティング、簡単に言えば撃ち落とすのですけれども、そういった対策も昨年は100匹行っております。そういったこともやりながら、どういった対策が最も効果的かということも検証しながら、引き続きカワウの対策というものは進めていこうというふうに考えております。
○山口委員
これは非常に行動範囲が広いのですよ。千代川にいても今度は日野川でも飛んでしまいますし、なかなか頭がいい鳥でして、いや、本当に大変ですから、やはり県とか地域と一緒にやっていかなければ、これは大変な、もうアユもおりませんし、どこの魚もおらんようになってしまう、カワウは。本当ですよ。
●平野水産振興局水産課長
はい。
○山口委員
もういい、もういい。
○錦織委員
200ページの漁場環境保全事業の減額が大きいのですけれども、この減額理由と、それから
206ページの「はやぶさ」の代船建造事業があるのですけれども、これは想定の建造費というのを見て、大体その規模は今の船と同規模なのだけれども、３億円ぐらいちょっと高くなっているのですけれども、何で高いのでしょうかということと、209ページの漁業調整委員会費というので、この上ですね。上は廃止になっていないですね。これの職員の人件費というのが何か３名分ですが、2,100万円あるのだけれども、何でこんなに高いのかなという疑問に答えてください。
●平野水産振興局水産課長
まず、200ページの漁場環境保全事業、昨年と比べて減額になっているということでありますけれども、これにつきましては、先ほど申しました大型クラゲですとか赤潮対策あるいはコイヘルペスの対策ということで予算を確保してまいりましたが、そういった実績が今年度ほとんどなかった、昨年度もないというふうなことから、実績に基づいて減らしておるところでございます。
「はやぶさ」の経費なのですけれども、実はこの漁船建造費というものが全国的な傾向なのですけれども、東日本大震災以降に流された船も助成という格好で国が、鳥取県などが使えるリース事業などもありますけれども、積極的に代船、船の建造を進めておりまして、そういったことから建造費が高くなっていると。毎年毎年２から５％ぐらいの割合で高くなってきておりまして、そういったこともあって「はやぶさ」の経費というものが高くなってきているということであります。特別にこれまでの船と比べて新たな整備等を行うということではなくて、大体同じような船をつくろうということで計画をしております。
海区漁業調整委員会の人件費が高過ぎるということにつきましては……。
◎森委員長
こんなものでしょう。
○錦織委員
こんなものですか。
●小畑水産振興局長
209ページの３名分で2,100万円ということなのですけれども、１人700万円程度だと思うのですけれども、これは社会保険料とかそういったものを全て含んでいますし、県の職員費と並べたとしても、ある程度一般的な単価だと思いますので、700万円ぐらいというのは結構妥当だと思っておりますが。
○錦織委員
これは県職員がなるわけではないのですよね。
●小畑水産振興局長
県職員の中から任命されます。
○錦織委員
ああ、そうですか。わかりました。
済みません。219ページの、これもまた終了したものなのですけれども、水産試験場ので。中海水産資源生産力回復調査が終了をしましたということですけれども、この結果はまだ出ないのでしょうね、まだ報告書というのは。これは報告書がもしかあれば教えていただきたいと思います。
それと242ページの食のみやこ鳥取米の消費を多くしようと、たくさんにしようという試みなのですけれども、これは前もこの委員会で出たかと思うのですけれども、もっと老健施設だとか、そういう介護施設だとか、そういうところで県内産米を使ってもらうことはちょっと進んでいるのかどうかということと、それからここの担当ではないかもしれないけれども、やはり保育所とか、そういうところで３歳以上児は米、御飯を持っていかなければいけないのだけれども、例えば境港だったら藻刈りしたのを、それを肥料にして日野町だかどっかで米をつくってもらって、それを給食に使っているというのがあるので、例えばそういうようなやり方でもうちょっと数があるところでふやすというような試みはされないでしょうか。
●宮永水産試験場長
その中身の調査の結果報告でございますけれども、今まだ調査中の部分もございまして、今後取りまとめて４月、５月あたりには報告書として取りまとめることができるのではないかなというふうに考えております。
◎森委員長
概況はどんな感じですか、今は。
●宮永水産試験場長
鳥取県側、米子港の航路に近いということもございまして、やはり夏から秋を中心に貧酸素水塊が上がってくるということがあるものですから、周年、中海の海域に生物が居続けるというのは難しいような状況でございまして、季節的に例えば春にハゼの稚魚が浅場に分布するとかといったように、季節的に有用魚種が中海を利用しているといったような状況でございまして、近年、大きな変化というのは見られていないという状況でございます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
県産米の消費拡大についてでございますけれども、学校給食以外のいろいろな施設につきましては、県のほうでも先般そういった県立の施設などに地産地消、米なども含めて活用されているのかといったことも調査をいたしましたので、そういった調査結果も見ながら、ぜひほかの施設に対しても県産米を使っていただくということを働きかけていきたいなと思っております。
また、保育所につきましては、今年度、県産米の消費拡大の事業の一環といたしまして、鳥取市国府町のほうの保育園で実際に国府町でとれたお米を味わって、園児の方、保護者の方に味わっていただいて食育にもつなげて、県産米の魅力をＰＲするといった取り組みをいたしましたので、ぜひこういったものも来年度も継続を検討いたしまして、そういった保育所などでも特に地域でとれたお米を学んで食べていただくというような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○錦織委員
食のみやこの消費拡大ということでは、今働きかけがされているということですし、保育所でもちょっと取り組みが始まったということなのですけれども、これは保育所の場合は３歳以上児はちゃんと主食は出しなさい、親がお金を出しなさいということなので、そこのところがあるけれども、やはり鳥取県が少し援助することで、それがもっとばあっと広まるのではないかと。そうすると、鳥取県の消費が拡大するので、そこのところはここだけではないと思うのですけれども、ちょっとほかの福祉のほうですかね、そういうところも一緒になって可能性を考えていただきたいというふうに思います。
中海の水産資源の生産力の回復ということでは、アサリだとかアカガイの稚貝というのですか、それがあるところにはあるけれども、大きくならないというのがやはり現実にあるみたいで、それでぜひこれを継続して調査もやってもらいたいというので、何か新しく、ちょっとページを忘れたのですけれども、研究の中に新しいのがそっくり200何十万円ぐらいの研究がされていますけれども、引き続き頑張ってやっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
○興治委員
244ページです。「食のみやこ鳥取県」インバウンドおもてなし事業なのですけれども、これの一番下のほう、これまでの取り組み状況のところを見ると、28年度、29年度はグルメ情報サイトの登録経費を支援していたが、来年度は多言語翻訳サービスを活用したメニュー翻訳にも支援対象を拡充するとなっているのですけれども、ことしまで実施したグルメ情報サイトの登録経費の支援は、もうしないのでしょうか、するのでしょうか。
それで、補正予算のときに説明を聞いていたのですけれども、この事業に予算が400万円で、360万円減額して40万円しか執行していないということで、その理由としては事業実施者数の減というふうになっているのですけれども、来年度分は１店舗４万円の補助限度額なのですけれども、ことしやっている分も同じように１店舗４万円の支援ということだったのでしょうか。この事業はだから今年度やっている事業が来年度でどうなるかということもあわせてお願いします。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
グルメ情報発信事業でございますけれども、今年度ぐるなびの登録経費の一部を支援いたしまして、そちらについても平成30年度も引き続き対象とするようなことで予定しております。一方で、今年度なかなか事業実施主体が少なかったというのは、要因としましては、このぐるなびの登録に当たって年間12万円会費がかかるうちの４万円を支援するというようなものでございまして、１つの飲食店当たり年間８万円の持ち出しが出るということで、なかなか県内の小規模な飲食店の方に年間８万円を負担していただくということが難しいというような実情も見えてまいりました。そういった中で来年度につきましては、もちろんぐるなびに取り組んでいただく方はぐるなびも取り組んでいただければと思いますし、もう少し安価で１万円から２万円程度でそういった翻訳サービス、メニューを送ったら返送されて返ってくるようなサービスもございますので、そういったもう少し安価で取り組みやすいような手軽なものも含めて、対象を広げて活用を促進してまいりたいと思っております。
○興治委員
わかりました。
もう最近はどこのお店に行こうかというのはインターネットで調べて、そこの評判とかをチェックをして行くということになっているのですけれども、鳥取県の店は余り活用していないのでしょうかね。全体的な雰囲気というのはどうなのでしょうか。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
やはり首都圏の店などに比べますとインターネットでの情報発信というのは弱い部分ではあるかなと思っております。特にそういったぐるなびなどでは登録をする際に経費がかかるというのもございますので、資本力というか、そういったものに差があるというのもございますし、インターネットでの情報発信が弱い部分もあります。今回この（２）のところにもございますけれども、県内在住外国人に多言語でブログに掲載をしていただいたりとか、またＳＮＳでの情報発信もございますし、そういったぐるなび以外にもいろいろな食べログのように無料で掲載をしているようなものもございますので、いろいろなサイトを使ってぜひ県内飲食店にインターネットで情報発信をしていただくように働きかけていきたいと思っております。
○興治委員
まあいいです。結構です。
○斉木委員
253ページの事業。やっと県下の３分の１の荒廃地が解消に向けて動き出したということで、非常に喜ばしいことであります。特に生産者が法人とかあるいは個人とかいろいろ参入される方がふえたものですから、余計これは必要なことですけれども、ぜひこれで終わらずに、このぐらいな予算で順次解消ができていくのかなという心配はありますけれども、見通しはどうなのですか。
●小西西部総合事務所農林局副局長
お答えします。
この事業においては、夜見とか富益、あのあたりを中心に３ヘクタール分を解消するような経費の積み上げをしておりますが、整備事業については、国の耕作条件改善事業等を活用するものですから、この事業費の中には上がっておりませんけれども、国の事業を活用しながらやっていくと。それとさらにこの地区ではないですけれども、富益地区では12ヘクタールぐらいの改善の計画が３年後には出てきておりますし、皆生地区では12ヘクタールほどの改善計画も出ております。まさに弓浜の白ネギ選果場の隣ではクボタのｅプロジェクトという社会貢献事業で、せんだって1.4ヘクタールほど解消した事例もございますので、さまざまな手段や財源を使いながら、一体的に米子市と連携して取り組みを進めたいと思います。
○斉木委員
今、動き出したものですから、急にはできないのですけれども、非常に荒廃地の解消に向けての目が大分ここに集まってきたと。特に今言われるように、農機具メーカーが率先してＰＲも兼ねてそういう意識づけをやはりされるということは、非常に農家の方が目を向けるもとでありますし、全体が目を向けるもとですので。昔、平成９年に和牛の全国大会をあそこでやったときには、非常にセイタカアワダチソウの村でございました。鳥取県はこれを生産しているのですかというほど有名になったところがあるわけでして、ぜひそういうのの解消に向けて手を緩めることなく、解消はいいのですけれども、やはり生産者が入っていくということが一番ですので、やはり担い手がいなければもう何ぼ解消してもまたもとに戻ってしまうものですから、そのあたりのバランスをよくしながら、そして生産者が参入しやすいような取り組みをぜひ進めてもらいたいなと思いますので、これは大いに要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。
●小西西部総合事務所農林局副局長
ありがとうございます。頑張ります。
○錦織委員
228と229ページのとっとり賀露かにっこ館の管理運営事業なのですが、これは31年度から指定管理に移そうということで、これを債務負担で上げていまして、それを見ると大体年平均で5,300万円ぐらいですね。5,370万円ぐらいが毎年の経費だということで、今年度のこの管理運営事業費を見ると2,500万円ですが、トータルコストということからいくと、去年は4,779万
6,000円がことしは5,696万6,000円というふうにふえていて、これは職員の何か関係でしょうか。それで、今回比較して前年度から比べてふえているというのは、これは主にどういうことなのか。この中には例えば公募によって指名指定するための何か費用が入っているのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。というのが、前回、22年とか何かそのころに一遍指定管理者制度に移すという話があったときに、その移したときと現行でいったときには余り管理運営費というか、そういったものが変わらなかったというふうに記憶していて、もう少し売り上げというか、来場者もふえるだろうからというので経過を見ようということで、そのときは指定管理者の制度はしないということになったのですけれども、ここでどのくらい効果があるのかなというところをちょっと聞いてみたいです。
●平野水産振興局水産課長
トータルコストといいますか、管理運営費あるいは228ページのほうの債務負担のほうで年ごとのを載せておりますけれども、基本的にこの数字の違いというのは、大きな水槽とか備品関係の更新に係る経費ということで、それぞれ違いが出てきております。費用の違いというのは備品の更新の関係です。どの程度の効果かという、それを数値化という部分は検討もしていないですし、なかなか難しいですけれども、あくまでも指定管理ということで、地域に民間施設もたくさんありますので、そういったところとの連携を含めて民間のノウハウをこのかにっこ館の運営にうまく使っていきたいということで、指定管理に出すものでございます。
○錦織委員
民間でできるものは民間にという、民間活力と自由な裁量を有効に活用してというようなことで、指定管理者制度が導入されるわけですけれども、今どのくらいの違いがあるかというのはちょっとわからないというふうに、毎年の管理運営の費用がどのくらいなるかが定かではないみたいなことで私はちょっと驚いたのですけれども、やはり民間にするには私は一つにはそういうのが大きな理由だというふうに思っていたので、それは今出ないのですか。比べて指定管理者制度に出さないでこのまま来年度もやるということと、それから指定管理者制度にしたらどういう数字が出てくるのかというのでは、何かしら比較はされているのではないかと思うのだけれども。
●小畑水産振興局長
もちろん比較というか、計数的なことは今、県がやった場合はおっしゃるように、人件費も含めて5,600万円ぐらいはかかるということで、これを出せば5,300万円ぐらいで一応済むということになっていますので、民間に出したほうが300数万円は今より経費は安く済むということと、あと将来的な話にはなると思うのですけれども、今、県があそこをやっていますので、収益事業というのは基本的には全くやっていません。例えばこれを民間でやっていただくとなれば、当然入館料というのは今と同じように無料にしていただきたいとは思いますけれども、例えばイベントとか物品を売るとか、そういったことでの収益というのは考えていただいてもいいのではないかと思っていまして、そういったことで収益が出れば県のほうからの持ち出しというのはさらに圧縮できる可能性もありますし、将来的には県が管理するよりも経費的には民間にこのたびお願いしたほうが安くなるという判断で、今回こういった提案をさせていただいております。
○錦織委員
まあいいです。
◎森委員長
いいですか。
では、ちょっと私のほうから２点ほどお伺いします。
202ページ、アユの資源回復事業ですけれども、きょうは山口委員からも質問がありましたし、それから私も前に一般質問をしたことがあるのですけれども、やはりカワウがというようなお話もあったのですけれども、カワウもアユを何万年も前からここにすんでいて、それがあれだけふえて、あれだけがふえて減っているということではない、違う原因がやはりあるのだと思うのですよね。栽培漁業センターのほうでも内水面の漁協の皆さんの立場に立って、一体何でこうやってアユだけではなくて、ほかの魚も減っているということは認識もされているので、その解明にちょっと本気で取り組んでほしいのですよね。本当にそうしないと今この３つの河川でアユがもう全くとれなくなる、ほかの魚もとれなくなっているのですけれども、もう本当に大変わりをしている状況なので、それとちょっと前の説明では、アユの遡上が物すごく減っているので、海で何かあるかもしれないみたいな、そんな答弁があったと思うのですけれども、その海の調査はどんな感じになったのか。その辺の話もちょっと答弁をお願いします。
●氏栽培漁業センター所長
アユに関する質問でございますけれども、先ほどもありましたように、天然アユの遡上等も減ってきておりますし、河川環境のほうもアユにとっては余りよくないということもありまして、アユだけではなくて、ほかの魚類等もなかなか見えなくなってきたということがございます。我々としてもそういったところは感じておるところでございまして、それらにつきましては、アユだけではなくて、調査に行くときにはほかの魚種についてもモニタリングしていくといいますか、見ていくということは続けていきたいと思っております。
海のほうの調査でアユが少なくなったということなのですが、そちらにつきましても、数年前から御来屋の漁船に頼んでアユをとってもらったりというような調査をずっと続けてはきているのですけれども、なかなか海でアユが減っているというようなところの原因というのがちょっとまだつかめておりません。これまで御来屋のひき網という網なのですが、そういった形でサンプリングしていただいていたのですけれども、なかなかそちらのほうで入ってなかったのですが、ことしになってからの調査で幾らか、100匹ぐらいですかね。入るようなことがありましたので、引き続き海のほうの調査も継続してやっていきたいと思っております。
◎森委員長
ぜひ川が本当に変わってしまいそうなので、何とかこれをとめていただきたいということでちょっと申し上げておきます。
それと、商工労働部のほうでファインバブルの協議会に参加するということで、農林水産部にも声をかけているということでした。きょうの中にも220ページですかね。県産魚の出荷技術改良試験とかというようなことで、ズワイガニとか上げてあって、今後このファインバブルの技術が入ってくれば、例えばベニズワイガニが生食ができるようになるかもしれないとか、漁船の上でファインバブルの中に漬けておけば生きたまま持って帰れるだとか、そういうようなことが可能になるかもしれないみたいな、大きなさま変わりの技術だと思いますので、ぜひ本気になって取り組んでいただきたい。これは栽培漁業センターやそれから水産試験場やそれから園芸試験場や、もうとにかくもう全部の試験場、畜産試験場も関係するかと思うのですけれども、ほとんどのところが試験場でこれは大きく技術が変わるようなことだと思いますので、ぜひ目を向けていただいて、取り組んでいただきたいのですけれども、これはちょっと部長に一言答えていただきたいと思います。
●岸田農林水産部長
私もまだ正直そのファインバブルの具体的な中身、有効性等、把握は十分しておりません。各農業、林業、水産関係の試験場もまだこの分野は手つかずということで、商工が先鞭を切って今回されるということですので、まずは商工と十分農林水産関係で対応できるところがあるのかどうか、早急にまた協議をしまして、おくれることなく入れるところでは共同研究という形で、やれるところからやってみたいというふうに考えております。
◎森委員長
ぜひ取り組んでいただいて、さっきもベニズワイガニの話もしましたが、モサエビとか遠くに送れないものが本当に送れるようになる可能性を非常に秘めている技術なので、ぜひ目を向けていただいて、よろしくお願いします。
皆さん、よろしいですか。
それでは……（「委員長、よろしいですか」と呼ぶ者あり）
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
森林づくり推進課ですけれども、松田委員の松くい虫の空中散布で、私間違ったことを言っておりましたので、中部では琴浦町も空中散布を実施しておりますので、もう一度言いますけれども、米子市、大山町、伯耆町、北栄町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町のこの７市町で空中散布を実施しております。申しわけございませんでした。
◎森委員長
訂正がありました。
それでは、報告事項に入ります。
報告事項の資料を皆さん、お願いします。よろしいですか、報告事項に入ります。資料はございますね。７件ほど報告事項がございます。
まず、報告第10、２月４日からの大雪による農作物の被害状況について及び報告第11、鳥取県農業活力増進プランの改訂案について、説明を求めます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、報告事項の右上に別紙というふうにしております資料をごらんいただけますでしょうか。
まず、２月４日からの大雪被害の状況でございます。１番に今回の被害の状況の全体像をまとめております。よろしいでしょうか。１番でございまして、全体像といたしましては、特に白ネギで5,000万円余りの被害額というふうになっております。さらにブロッコリーでも被害が発生をしておりますが、金額の詳細は今算定中でございまして、現場からもう少し時間がかかるということでございますので、本日は調査中ということにしております。トータルとして今段階5,100万円余の被害というふうになってございます。
２番として、現在の緊急対応をまとめております。２月16日には予備費を発動いたしまして、販売促進の支援に乗り出したところでございます。概要は以上のとおりでございます。
それでは、２ページをお願いいたします。農業活力増進プランの改訂案について御報告をいたします。かねてから検討を行っておりましたけれども、このたび改訂案の概要をまとめましたので、それを御報告するものでございます。
まず、（１）番、名称でございますが、今回わかりやすく農業生産１千億円達成プランというふうに名称変更をしたいというふうに考えております。
その趣旨を（２）番で記載しておりますが、本県農業・農村を守り、所得向上につなげると、こういう大前提はあるわけでございますが、最もわかりやすい統計数字が農業産出額ということでございますので、この1,000億円に向かって県下一円で取り組んでいくと、このことをプランの名称からも明確にしたものでございます。
中ほどの四角囲みにポイント、今回の改訂案のポイントを整理しております。1.として700億円目標を、これを10年後に1,000億円ということを目指す、これを明確にいたします。その前段といたしましては、まず５年後に900億円を目指そう、そして10年後に1,000億円を目指そう。こういう２段階の目標にしたいというふうに考えております。
２番目、これが重点分野の再整理でございますが、従来10本柱でやっておりましたけれども、今回太字で新規というふうに記載しております、この３つの分野を新たに重点分野に加えまして、全体として再整理をしたいというふうに考えております。
さらに３番目といたしましては、目標、数値目標の新設・上方修正、これを今回行いたいと思っておりまして、その主な指標を記載しております。例えば鳥取型低コストの導入面積を今回新たな目標に加えようとか、さらには和子牛、鳥取和牛の市場価値をさらに高めることで、全国３位以内を平均単価として目指そうとか、これを新たな指標として加える。さらには上方修正として、直近の実績を踏まえてきぬむすめの作付面積であるとか、果樹の新品種の面積であるとか、こういったものを上方修正しようと、これが全体の概要でございまして、２番の今後のスケジュールでございますが、当然今議会の御議論を踏まえまして、３月末にはきちんとした形で成案を得たいというふうに考えております。
右のほう、３ページに今回の改訂案に至った背景といいますか、主な指標をまとめておりますので、後ほどまたごらんをいただければというふうに思いますが、特に1,000億円ということでいきますと、ちょうど平成７年が1,010億円ということでございまして、徐々に右肩下がりだったものが最近やや持ち直し、さらにはこの２年間で一気に100億円ぐらい伸ばしてきたと、こういう背景が農業産出額ではございます。
さらに今回、プラン改訂に向けて農業関係団体はもとより全ての市町村と意見交換を行いまして、主な意見を下のほうにまとめておりますが、大体総じてやはりこういうわかりやすい目標設定というのが現場を推進する上でいい契機になると、こういった御意見を頂戴したところでございます。また、後ほどごらんいただければと思います。
さらに今回、概要版というものもつけさせていただいております。１千億円達成プランの概要版でございます。詳細はまた後ほどごらんをいただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。おはぐりをいただきまして、この概要版の４ページにどういうふうにして
1,000億円を達成するのだということを現場の方々とすり合わせをしながらまとめたものがこのページでございます。まず、５年後の900億円に向けて、それぞれの品目ごとに何億アップを目指すのだということを現場の方々、特にＪＡの方々とすり合わせをしたもの。
５ページにつきましては、先ほど主な数値目標の改訂案を本冊のほうで説明しましたけれども、全て載せておるのがこのページでございます。
以下、６ページ以降は推進する施策等々についてまとめておりますので、またごらんをいただければと思います。
◎森委員長
次に、報告第12、「先駆的木造建築シンポジウム」の開催結果について説明を求めます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
それでは、本体のほうの資料の１ページをお願いいたします。「先駆的木造建築シンポジウム」の開催結果を御報告させていただきます。
１月26日、とりぎん文化会館梨花ホールにおきまして、ＣＬＴ、ＬＶＬなどの新しい製品や技術を活用しまして、木造建築を進めて、本県の林業、木材産業等の振興に資することを目的といたしまして、新国立競技場の設計に参画されました建築家の隈研吾先生をお迎えしまして開催をいたしました。
来場された方はここにもございますとおり、設計・建築関係者から林業・木材関係者まで幅広く約1,000名の方が来場いただきました。あと中には学生さんも含む10代の方もおられまして、一番上は70代までということで、非常に幅広い方に参加をしていただきました。
それで、概要ですけれども、最初には県産材製品のプレゼンテーションということで、レングスさんのＣＬＴや株式会社ルリエさんの智頭杉を活用したオフィス家具などのＰＲを行いまして、基調講演では隈先生のほうから鳥取県の文化を踏まえれば、鳥取のよさを木材を中心に世界に発信していくことは夢ではないなどのメッセージをいただきました。
特別講演といたしまして、石破衆議院議員からも、日本は国土の７割が森林であり、林業の再生なくしては地方創生はない。山が金を生むようになることが必要である。そのためには
ＣＬＴの活用や木造建築の普及が大きな要素となるとのメッセージもいただいております。
隈先生と知事との対談におきましては、知事のほうからＣＬＴ、ＬＶＬを初め、身近な材をどんどん使っていきたい。県産材を使った戸建て住宅への支援により、県産材の利用推進に取り組んでいるとの発言に対しまして、隈先生からは、小さいころから県産材の家に住むことができる環境はすばらしい。鳥取の魅力は山の豊かさに育まれた木材のよさであり、建築に生かしてほしいとの御意見もいただいております。
あとロビーのほうでは県産材の展示ということで、２ページに書いておりますレングス、オロチ、サカモトさんほか、多数の皆様方に展示もさせていただいておりました。
最後に、参加いただきました多くの方々からは、大変よかったと好評いただきまして、今後もこのようなシンポジウムの開催を望まれる声を多くいただきました。また、今回のシンポジウムに参加された方からは、木材の可能性を感じたでありますとか、木材を使うことの重要性がよく理解できた、ＣＬＴなどの新しい材料があることがわかったなど、声をいただいておりますので、今回のシンポジウムを契機に今後も林業・木材産業等の振興につながりますよう引き続き取り組んでまいります。当日は常任委員会の委員にもお忙しい中おいでいただきまして、本当にありがとうございました。
◎森委員長
次に、報告第13、韓国での観光物産展及び香港、タイでのレストランフェアの開催について及び報告第14、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営について説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
本冊３ページをごらんください。韓国での観光物産展及び香港、タイでのレストランフェアの開催についてということでございます。ことしに入りましてから、この３カ国で県産品のプロモーションを行いましたので、一括して報告させていただきます。
まず、韓国での観光物産展ですけれども、１月18日からの７日間、韓国の老舗の高級百貨店、新世界百貨店で鳥取県フェアを開催いたしました。大山乳業農協さんを初め、計13社の約50品目の商品を販売したということでございますけれども、５社が鳥取県から韓国のほうに渡航して、現地での試食販売を行っていただいた。また、２社は現地代理店のほうから人が出ていただいて、販売をいただいたということでございます。想定した目標金額よりも非常に売り上げもよく、新世界側からも引き続き開催してほしいというようなお話もありまして、また次年度以降もやっていきたいというふうに考えているところでございます。
香港でのレストランフェアでございます。香港につきましては、県産品のプロモーションを行う重点地域といたしまして、昨年９月の１カ月間の鳥取和牛フェア、それから昨年12月には高級レストラン、ミシュランの２つ星レストラン２店舗での松葉ガニフェアを開催いたしましたけれども、このたび１月26日から今月末までベニズワイガニを中心といたしました、少しクラス的には中間といいますか、そんなに高くない店で鳥取フェアを開催いたしているところでございます。この店舗選定につきましては、現地の輸入商社と連携いたしまして、その輸入商社からのレストラン紹介という形で、きちんと物流がつながるような形でフェアを開催していっているところでございます。
続きまして、次のページ、４ページですけれども、タイでのレストランフェアということで、名和で屠畜された鳥取和牛がタイに輸出が可能になったということもありまして、今回初めてタイでのレストランフェアを行いました。バンコク市内の４店舗ということで、高級な日本料理店、グリル東京、日本亭、それからゐざきというようなところでフェアを開催したところでございます。鳥取和牛を初め、ベニズワイガニ等々、魚介類も含めまして２週間のフェアを開催したと。また、あわせまして現地の輸入商社さん方を５社集まっていただきまして、県産品の紹介、プロモーションを行ったというところでございます。
続きまして、５ページでございます。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営についてということで、こちらにつきましては、23日の東京本部のほうでの総務教育の委員会報告がありまして、既に日本海新聞等でも報道がなされているところでございますけれども、開館後３年半経過ということで、27年から29年の丸３年の１年間の実績の比較ができるような状況になっております。
入館者数につきましても、徐々にふえてきておりまして、平成29年につきましては、年間50万9,180人ということでございますし、それから（３）の売上金額につきましても微増ということで、年間約３億5,000万円程度で徐々に上がってきているというような状況がございます。特にことしは10月の週末に東京が２回、台風の直撃を受けたというようなこともありまして、非常に書き入れどきに大きなダメージを負ったという中でのこの数字ということですので、非常に善戦しているのかなというふうに思っております。
その他、店舗の取り組み等については記載のとおりなのですけれども、実はこのアンテナショップにつきましては、平成31年３月末で運営事業者との委託契約、それから不動産の賃貸契約の期限が来ます。特に不動産の契約につきましては、半年前、契約が切れる半年前には次の再契約をするのかどうかという意思表示をしないといけないということがございまして、次年度９月には不動産事業者のほうに正式に意思表明をするということがございますので、今後につきましてまた岡山側との話を含めまして、また議会のほうにも相談しながら進めていきたいと思いますけれども、６ページの一番下に今後の進め方ということで書いておりますけれども、基本的には継続する方向で検討を進めていきたいということがございます。特にその上で共同した取り組みによる効果ということでございますけれども、ＪＲ新橋駅の銀座口からすぐにこのアンテナショップが見える、非常に良好な立地条件ということがございます。それから山陰側、山陽側のそれぞれ特徴のある産品が切れ目なく発信できるという、その相乗効果がございますし、また岡山の商品を目当てに来店されたお客様に鳥取のものをアピールできるというようなこともございます。そういった中で非常に効果的に展開できていると思いますので、今後継続の方向で検討を進めてまいりたいということでございます。
また、７ページ以降には詳細な参考資料ということでつけておりますので、またそれはごらんになっていただければと思います。
◎森委員長
続いて、報告第15、「とっとりジビエ」の全県展開について説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
13ページをお願いいたします。「とっとりジビエ」の全県展開について御説明させていただきます。
鳥取県では平成24年度にいなばのジビエ推進協議会という、東部のほうでジビエ振興の組織が立ち上がりまして、これまで県の東部を中心にジビエの取り組みが進んでまいりましたけれども、昨今、県の中西部でも料理人の方々などを中心にジビエ活動の機運が高まっておりまして、このたび２月13日に県中西部のジビエ振興組織でありますほうきのジビエ推進協議会が設立をされました。
協議会の概要につきましては、１（１）イのところに構成がございますけれども、構成としまして、料理人の方々、全日本司厨士協会米子支部といった洋食の料理人の方々のほか、県調理師連合会惣和会といった和食の料理人の方、またジビエの解体処理施設の方、また猟友会など狩猟関係者、そのほか県、市町村、商工団体ですとか飲食店などの45団体で、川上から川下まで連携した組織でございます。
役員等につきましては、会長には菅原昭雄さん、この方は全日本司厨士協会米子支部長でございまして、西部のほうでジビエの普及を先駆けて進めてこられた方ですけれども、この方になっていただきまして、本職のほうはＡＮＡクラウンプラザホテル米子の料理長でございます。そのほかに理事の方といたしまして、解体処理施設の方や狩猟関係者などにも入っていただくようにしております。また、コーディネーター、実務で動いていただく方といたしまして、荻野裕子さんという方、この方が琴浦町の地域おこし協力隊をされていた方で、イノシシの加工品開発などにも取り組まれていたということで、ジビエにもいろいろ知識を持たれているということでコーディネーターとして活動も中心になっていただきます。
事務局は大山町の中山支所の近くに場所をお借りして、活動内容としましては、ジビエの普及促進ですとか飲食店などへの販路開拓、また解体処理技術のレベルアップのための研修の実施やイベントでのジビエＰＲなどを予定しております。
また、このほうきのジビエ推進協議会の設立に当たりまして、２月13日に県中西部でジビエ活用の機運をさらに高めるためのセミナーと祝賀会を開催いたしました。セミナーのほうにつきましては、ジビエ活用の先進事例といたしまして、和歌山県古座川町の古座川ジビエ振興協議会の事例発表ですとか、県の東部のほうのいなばのジビエ推進協議会の取り組みを先進事例として紹介いただきました。また、ほうきのジビエ推進協議会設立記念式典・祝賀会といたしまして、お忙しい中、森委員長、斉木委員にもお越しいただきまして、ありがとうございました。県内の料理人の方々、洋食、和食の料理人の方々にジビエ料理を披露していただきまして、約100名御参加いただきまして、非常に盛況に開催いたしました。
また、この場でとっとりジビエのブランドロゴマークというのを新たに作成いたしまして、写真の右側にロゴマークがございますけれども、こういった鹿とイノシシをあしらった高級感のあるデザインで、とっとりジビエというのをこれからＰＲしていきたいと思っているところでございます。
また、このとっとりジビエの全県展開にあわせまして、首都圏及び県内でレストランフェアを開催しております。首都圏につきましては、２月28日まで都内のイタリアン、フレンチレストラン12店舗で開催中でございまして、このうち半数の６店舗がミシュランガイド東京で星つきのレストランということで、非常に高級店でも鳥取のジビエというのの活用が進んできたのかなと思っております。また、このうち３店舗につきましては、昨年度に引き続きの参加でございまして、さらにフェア以外の時期でも鳥取県産ジビエを使っていただくなど、とっとりジビエというのは首都圏のレストランで定番化してきたというふうに考えているところでございます。
また、県内でのレストランフェアにつきましても、３月４日まで県内飲食店20店舗で開催しておりまして、こちらも県の中西部も含めた全県でのジビエのレストランフェアの開催というのは今回が初めてということでございます。レストランフェアのチラシにつきましては、別紙でおつけしておりますので、またごらんいただければと思います。
また、資料にはございませんけれども、このたび農林水産省のほうが野生鳥獣資源利用実態調査というもので、ジビエの利用状況の調査を初めて公表いたしまして、その結果として鳥取県が鹿の利用量では全国２位、北海道に次いで２位ですので、本州では１番という結果が出ました。また、イノシシにつきましても全国８位で、鹿、イノシシを合わせたジビエ全体でも北海道、兵庫県に次いで全国３位ということで、全国的にも鳥取県のジビエが先進的であるということが明らかになったのかなと思っております。
また、これもちょっと記載はございませんけれども、県の東部のほうのいなばのジビエ推進協議会がこのたび農林水産省の鳥獣被害対策優良活動表彰の捕獲鳥獣利活用部門、団体という部門で農林水産大臣賞を受賞いたしました。あす27日には東京のほうで表彰式が開催される予定でございます。
◎森委員長
最後に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、農地・水保全課及び水産課から説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
それでは、14ページをお願いいたします。私のほうから、新規の１件、それから変更の１件につき、計２件につきまして工事契約の内容を御説明いたします。
まず最初に、新規分でございますが、こちらのほうは中部総合事務所農林局のほうが締結した案件でございます。工事名は天神野地区地域ため池（中尾尻ため池）改修工事（その１）でございます。この中尾尻ため池につきましては、堤高15メーター、堤長115メーター、貯水量
15万3,000トンで、受益面積が約30ヘクタールということで、防災重点ため池に指定されているものの一つでございます。このたび堤体ののり尻付近の陥没とか漏水がありまして、地域ため池総合整備事業を活用しまして堤体の改修及び底樋等の改修を行うものでございます。
契約の相手方、金額、工期、契約年月日、工事内容については、記載のとおりでございます。
次に、変更につきましてでございます。こちらは西部総合事務所農林局が締結した案件でございまして、工事名が平成28年災下蚊屋ダム施設災害復旧工事（201／50）でございます。こちらのほうは変更です。変更の内容につきましては、のり面の掘削を行いましたところ、当初計画と土質が異なっていたこと、それから水中部の土砂を取り除いたところ、のり面の勾配を変更する必要があったこと等ののり面保護工法の変更に伴いまして、1,120万7,000円余の減額変更を行いますとともに、工事ヤードとして、工事資材の仮置き等の工事ヤードでございますが、水田をお借りしておりまして、その復旧に当たりまして１月の降積雪による関係で復旧に時間を要することから、工期につきまして３月20日まで延期するものでございます。
●平野水産振興局水産課長
資料の下のほうでございます。境港の高度衛生管理型市場整備、その中の陸送上屋の新築工事に伴うものでございます。一昨年の12月に18億5,000万円で契約して工事をしておりましたけれども、細かな増減の工事がありまして、昨年末の締めで約2,500万円余りの減ということで変更契約を行ったものでございます。
◎森委員長
報告は以上です。以上の報告について質疑等はございませんか。
○斉木委員
13ページのジビエ、私もああいうのは初めて出させてもらって食べさせてもらったのですけれども、とてもジビエと思えないようなすばらしい、やはり調理人の方というのはすごいですね。食べやすいように、あるいはもうきれいに料理をしておられました。また、どれもおいしかったです。
そこで菅原会長が言っておられたのは、自分らは何ぼでも目の前にものがあれば解体して何としてでもやりますと。いかに調理するところに持ってきてもらうかということが一番だと、それができないと、数ができないということで、今10何％で終わっているのだそうで、自分らの処理するところにイノシシでも鹿でもいいから、持ってきてくれと、中抜きしたものを持ってきてくれと。もうぜひそうすると、幾らでも自分らが料理しますということを言っておられますので、もうとったときから現場に、料理するところまでいかに持っていくかということが私はジビエの普及の一番もとだろうなと思いますので、ぜひまた考えていただきたい。それと今の計画、1,000億円、これを見ると２ページに書いてあるように、20年前の農業産出額1,010億円というのは、もう実際経験があるわけですけれども、中を見るとやはり米がそのうちのほとんどを占めていると。153億円ほど差があるのかな。いかにこれを埋めていくか。昔はもう米が主だったものですから、1,000億円でもできたのだけれども、今はもう米の消費もないし、米を余りつくらないということで、もう137億円という今度目標になっておるのだけれども、
153億円のカバーを本当に畜産、野菜、果樹等できちんとこれができるのかなというのを非常に心配するわけです。というのは、やはり担い手、それと世の中の景気のぐあい、景気が悪いと就職するところがない、ああいうと悪いですけれども、勤めるところがなければもうそれは家に帰ってでも百姓をする、農業をするというのは、もう今までの流れですので、こういう大きな社会的要因を見て、この数字だけ並べておっていいのかなという心配をするのです。そのあたりの自信のあらわれをお聞きしたいのです。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
斉木委員、どうもありがとうございました。まず、ジビエの運搬等の話、利用量の増加の話でございますけれども、まず、利用量の増加につきましては、今、県内でもジビエの解体処理施設を智頭町と大山町のほうで建設中でございますので、ぜひそういったところの活用を進めて、さらに解体処理の量をふやしていって、料理人の方々に届くようにしてもらいたいなと思っております。また、運搬のところにつきましても、川上から川下までしっかりと協議会が連携をするということと、また保冷車につきましても、今、若桜町では既に導入がされておりますので、こういったものをほかの市町村に導入を働きかけまして、しっかりと解体したものを運搬して料理人の方々などに届くようにしてまいりたいと思っております。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、農業産出額1,000億円に向けての考え方でございますが、斉木委員おっしゃるように、米が150億円落ちております。この米をどうするかというのも真剣にＪＡさんとか現場と確認をいたしまして、米についても大体３％ぐらいは頑張ってアップしていこうというふうなことを今決めております。早速、来年度の米の生産数量もＪＡグループ全体でアップするような生産数量目標も立てていただいておりますので、何とか米は150億円は当然無理ですけれども、３パーアップ、大体これは金額に換算すると４億円ぐらいになります。米はそういうことで何とか現状維持よりさらにちょっとアップしよう。
皆さん、ＪＡの方々もおっしゃっていたのが、野菜とかそれから果実とか、頑張るけれども、そうはいっても数十億程度だろうと。やはり一番頑張っていくのが畜産だということを皆さんおっしゃっています。畜産を100億円ぐらい伸ばしたいということをおっしゃっていただいていますが、畜産は農業の中でも一番企業化といいますか、企業経営みたいな、皆さん大規模経営でもありますし、そういうところでいろいろな計画も今、水面下でもございますので、そういう計画がしっかりレールに載るように、県としても後押しをしていって、何とか５年後900億円、さらにその５年後は全体の底上げを図ることで1,000億円と、こういうことを今何とか頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○斉木委員
５年、10年後の話ですけれども、そのあたりをきっちりと大きな目標と目の前の目標を押さえながらいくということはしているだろうと思いますので、ぜひ５年後を楽しみにしておりますので、頑張ってください。いいです。
○興治委員
今の1,000億円の話なのですけれども、これまでは活力増進プランで700億円を維持するということであったのですけれども、今回こうやって大きく引き上げていくというのに当たって、いろいろな事業を拡大をしていこうと。県が補助をしたり、している事業を拡大していこうということがあるのですけれども、例えば向こう５年間、県がお金を出す事業についての計画、これはこういうふうになるのですよと、これだけの予算が必要ですよというようなことまでは出さないですか。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ありがとうございます。計画につきましては、例えば低コストハウスが現状10ヘクなのを５年後は38ヘクまで伸ばそうと、こういった計画を具体的に持っております。これを38ヘクに伸ばすには大体幾らぐらいかかるかというのは試算は可能かもわかりませんけれども、やはり予算は年々の予算で皆さんに御審議いただくものだと思っておりますので、明確にそこの数字というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○興治委員
何ていうのかな、議会議決が必要なそういう計画ではないと思うので、例えば事業費の見込みを出したとしても、それが硬直的になるわけではないと思うのですよね。毎年の予算編成の中でそれについては、仮に向こう５年間の事業費があったとしても、毎年の予算編成の中で臨機応変にやっていけばいいと思うのですけれども。トータルで５年後に向けてこれだけの事業費、予算が、概算が見込まれるというぐらいは出してもいいのかなと思うのですけれども、どうですかね。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
先ほど低コストハウスを例にいたしましたけれども、それ以外にもいろいろ数値目標を持っておりますので、その数値目標の中で実際にこのぐらいの事業費が必要だということを可能な限り試算ができれば、そこは試算をいたしまして、これも可能な限りになりますけれども、お示しできる数字があれば、それはお示しできる方向で、次回改訂案のきちんとしたものを皆様にお配りしたいというふうに今、準備を進めておりますので、その中でも可能なものは極力前広に出せるものは出していきたいなと。ぜひちょっと勉強させていただければと思います。
○濵辺委員
済みません。ちょっと余計なことを聞くようなのですけれども、農業生産１千億円達成プラン、漁業におけるこういう計画、プラン、今の現状を踏まえて、やはり推進していくというプランなどはどう考えておられるのでしょうか。
●平野水産振興局水産課長
水産におきましては、浜の活力再生プランというものを作成しておりまして、委員会のほうでも適宜報告をさせていただいておりますけれども、そちらのほうで沿岸漁業と所得の５％向上という中での取り組みと実際の結果といったものをお示しさせていただいているというところでございます。
○濵辺委員
では、具体的にこういう何かしらの書面でわかるような形で出していただいたりできるのですか、するのですか。
●平野水産振興局水産課長
今の浜の活力再生プランということで、また進捗をまとまった段階でこちらの委員会のほうでも報告させていただこうと思っております。
◎森委員長
ちょっと私もこの１千億円達成プランについて、一番問題は農業を支える人だと思うのですね。今回もその目標の中の1.、2.、3.の１番にも「仲間がふえる」ということにしてあるのですけれども、要するに高齢化でどんどん消えていく販売農家という、その予測と、要するに販売農家が年齢とともにどれぐらい数が減っていって、新たに新規農業者で例えば2,000人増だということなのですけれども、そういうことによって生産がどれだけ、あるいは販売がどれだけできるのだみたいな、そんなシミュレーションができているということですかね。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
なかなか詳細なシミュレーションまでは難しいのですけれども、例えば農業者の数でいきますと、我々毎年新規就農者を200人確保しようという目標を立てております。これは現行のプランで200人というふうにしていますが、現状を申しますと、これが大体140人ぐらいです。
200人の目標を立てたときには200人ぐらい毎年新規就農者を維持すれば、大体大きく生産額が落ち込むことはないではないかというふうな試算はある程度つくって、毎年200人という、そういう数字を立てました。現状、これも意見交換の場でいろいろな意見を聞いたのですけれども、西部農協さんの大山の果実部がことし10周年ということになりまして、この10年で人がかなり減ってきたとおっしゃっていますが、１人当たりの販売額が２倍になったので、この10年間で販売額は一切変わらないというふうにおっしゃっていました。要はそれだけ集約化が進んだり、もうかる果実にどんどん転化していって、10年間で人は減ったけれども、生産額は維持できていると、そういった生産部もあるものですから、そういった取り組みを全県に進めていくことによって、何とか維持ではなくて、さらにプラス900億円、1,000億円というふうなことを目指したい。これを全県的に広めていきたいなというふうなことであります。
◎森委員長
目指したいということで、ぜひそれが達成できるような形で具体化、要するに人の問題は本当にいなくなるということはもう間違いないので、それをどうやって人を確保し、あるいは定年帰農者をどうやって入れていくかということは、本当に大きな課題ですので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
○興治委員
済みません。今の人の問題で、年々農業就農者が減っていますよね。これから先も減るという見込みが立ちますよね。それが減っていって、さらに新規就農者だとか規模拡大だとか、それから集落営農だとかで補っていくと。それによって要するに農業生産人口はこうなのだけれども、これだけの生産額が維持できるみたいな、そういうシミュレーションというのは難しいものなのですかね。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
これも概要版の２ページに５年ごとの農業就業人口を実はまとめておりまして、現状が２万6,000人、10年前は４万1,000人だったわけです。この10年間で実は１万5,000人、農業就業人口というのは減っております。ですから、もしもこのペースで減り続けると、実は10年後には１万人ぐらいしかいなくなるという、単純計算ではそうなるのですが、それをなるべく、その曲線をなだらかにしようということは頑張るのですけれども、では、その曲線の角度がどのぐらい緩やかになるのかというのは、なかなかこれはシミュレーションが難しいものですから、我々の可能な目標としては毎年200人の新規就農者を確保しようと、こういう目標で立てておりまして、今140人のところを何とかふやそうと、こういう施策展開をしておるところでございます。ちょっとシミュレーションは難しいかなと思っています。
○興治委員
だから既存の農業者は高齢化していて、70歳とか80歳とかでリタイアしていって、減っていくというのが予測は立ちますよね。新しく入ってくるのは200人が目標だとか、あるいは200人で足りなければさらにふやすというような目標、それによってカバーをしていくと。あと何ていうのかな、法人などに作業委託をしていって、そういう移しかえもあると思うのですよ。それがならどれぐらいふえていくというふうな目標、見通しにするのかとか、集落営農数、これは目標はありますよね。それによってどれだけの面積をカバーしていくのだと。だから離農があることによって、そこから生まれてくる面積が新規就農であるとか作業委託であるとか集落営農であるとか、それらによってどれだけ補っていけるというか、それを埋めていくのだというような目標というのが立てられないかなと思うのですけれども。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
貴重な御意見をいただいたので、その経営体ごとのそういった分析、もう少し詳細な緻密な分析も、これは可能な限り頑張ってみたいと思いますので、ちょっと研究をしてみたいというふうに思います。
◎森委員長
それでは、皆さん、よろしいですか。
以上で農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後４時56分 閉会
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