平成30年度農林水産商工常任委員会議事録

平成31年1月21日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらから
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員

森 雅幹
島谷 龍司
山口 享
上村 忠史
斉木 正一
錦織 陽子
興治 英夫
濵辺 義孝
松田 正

欠席者
(なし)


説明のため出席した者
  吉村商工労働部長、村尾農林水産部長、丸毛企業局長、安本労働委員会事務局長
  ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  鳥飼課長補佐  中島課長補佐  有間係長


1 開会   午前10時00分

2  閉会   午前11時01分

3 司会    森委員長

4 会議録署名委員     松田委員  濵辺委員

5 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

                                午前10時00分 開会

◎森委員長
 ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
 それでは、本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 初めに、会議録署名委員指名します。
 本日の会議録署名委員は、松田委員と濵辺委員にお願いします。
 それでは、報告事項に入ります。
 執行部の説明は、要領よくお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
 それでは、報告1、株式会社北岡本店の八頭町進出に係る調印式の実施について、説明を求めます。

●佐々木立地戦略課長
 商工労働部の1ページをお願いします。株式会社北岡本店の八頭町進出に係る調印式を実施しましたので報告します。
 奈良県の吉野町に本社を置きます、清酒・リキュール製造を行う株式会社北岡本店が、八頭町の空き校舎、旧船岡中学校に工場を設置し、果実を使ったリキュール製造を行うこととなりました。今年度3件目の県外誘致案件となります。
 企業の概要は記載のとおりです。奈良県吉野町に本社があり、創業明治元年の株式会社北岡本店、酒蔵です。代表取締役の北岡社長は、現職の吉野町長でいらっしゃいます。
 投資計画の概要は記載のとおりです。旧船岡中学校の1階と2階を活用し、株式会社北岡本店八頭工場を開設します。投資規模は、大体2億円を見込んでいます。雇用計画は、現時点で16名程度、奈良県にある本社からの転入も見込んでいます。八頭町産の果実や国内外の果実をこの八頭工場に集約し、皮むきやスライスといった一次加工を行います。また、アルコールとミックスしたリキュール、またアルコールを使わない清涼飲料の製造もあわせて予定しています。平成32年、来年の1月末には操業できる予定です。写真を記載していますが、これは株式会社北岡本店が出荷しています果実リキュールで、既に八頭町産の西条柿と花御所柿を使った柿のリキュールなども製造しておられます。
 同社は、奈良県の吉野の地酒でありますやたがらすという銘柄の酒をもともと手がけておられましたけれども、清酒製造の売り上げがだんだん縮小しまして、果実を使ったリキュールで今、売り上げを伸ばしておられます。国内の料飲店を中心に販路を獲得しておられます。八頭町への立地により、県産の規格外のフルーツも積極的に活用される意向をお持ちですし、工場見学やリキュールの製造体験といった滞在型観光にも使っていただける工場にしたいと計画しておられます。
 企業立地支援の見込みについては、企業立地事業補助金として5,100万円程度を見込んでいます。中山間地域の活性化に寄与する取り組みということで、10%の加算などを行い、投資額に対し25%の支援を予定しています。そのほかに八頭町が旧船岡中学校を改修しますので、その経費の3分の2を県が支援することについて、9月補正予算でお認めいただいておるところです。
 調印式は、昨年12月20日に知事公邸で行いました。取り交わした協定書は、2ページに記載のとおりです。

◎森委員長
 続いて、報告第2、環日本海定期貨客船航路の利用状況について、説明を求めます。

●山本通商物流課長
 3ページをお願いします。環日本海定期貨客船航路の利用状況について御報告します。
 境港における2018年1月から12月の利用状況を境港管理組合がまとめた暫定集計です。
 まず、旅客につきましては、昨年に比較し1航次少ない運航回数で49航次ですが、9割以上を占める韓国人の利用減少ということもございまして、対前年比17.1%減の2万7,815名となりました。韓国人旅行者の減少の原因ですけれども、韓国経済が低迷していることもありますし、韓国発着のLCCの増加もございまして、旅客が減ってきているというふうに感じています。
 続きまして、貨物ですが、全体貨物量でいきますと、対前年比で、記載では8.2%減と書かせていただいていますが、8.6%減に訂正をお願いします。対前年比で8.6%減、バルク貨物ですけれども、これは韓国向けの建設機械だとかロシア向けの完成自動車、建材等が減少しているということです。また、韓国からのパプリカ等の輸入も減少しているようです。
 一方、コンテナを利用する貨物につきましては、昨年と比べ、ロシア向けの自動車部品や韓国からの水産加工品の輸入が増加している状況です。
 参考として下に記載していますけれども、韓国、ロシアを含むDBS全体で、折れ線グラフの数値が貨物量でして、こちらは横ばい。棒グラフは旅客で、韓国、ロシア間とも減少傾向です。

◎森委員長
 続いて、報告第3、出入国管理法の改正をめぐる状況と本県の取組について及び報告第4、働き方改革推進会議の開催結果及び働き方改革促進に係る取組状況について、説明を求めます。

●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 資料4ページをお願いします。昨年12月に特定技能の新設等を含む改正入管法が公布されたところでして、ここを来年4月としていますが、済みません、これはことしの4月です。ことしに訂正をお願いします。申しわけございません。
 ことし4月からの施行に向け、基本方針等が決定されたところです。基本方針につきましては、特定産業分野で受け入れることや、大都市圏に偏在しない措置の努力規定等が含まれています。
 また、分野別運用方針につきましては、介護等の14分野につきまして、人材の基準や従事する業務、受け入れ企業に対して課す条件等が記載をされておりまして、この2つにつきましては、昨年の12月25日に閣議決定されたところです。
 また、総合的対応策につきましては、総合相談ワンストップセンターを全国100カ所等に設置するための支援制度の創設等を含みます、総額224億円の規模の約120項目が打ち出されており、これら3つにつきましては6ページから9ページに概要をつけています。後ほどごらんいただければと思います。
 また、本県の取り組みですが、1月7日、15日にプロジェクトチーム会議を開催しまして、県としての取り組みを確認しました。こういった中、今年度2月補正あるいは来年度当初予算に向け、現在精査をしているところです。
 各部局で検討している主なものを紹介させていただきます。まず、県内の関係機関で構成します多文化共生支援ネットワークを観光交流局及び商工労働部の共管で設置する予定としています。また、この下にワンストップ窓口としまして、仮称ですが、外国人総合相談センターを県の国際交流財団におき、体制を充実させることを想定しているところで、これらにより多様な相談対応を行うことを検討しているところです。
 5ページ目ですが、生活部分での主な対応に関しては、災害について、防災アプリあるいはあんしんトリピーメールなどの多言語化、また、教育については日本語指導の教員の配置のほかに翻訳システム等の支援を検討しているところです。また、企業・雇用支援につきましては、全般として高度外国人材、それから技能実習に加えて、新たに創設された特定技能などの外国人の活用に向けた企業向けの支援を検討しております。また、宿泊業、農業、介護、建設、それぞれの分野につきましても、ごらんのように検討しているところです。1月15日には外国人受け入れ相談窓口を雇用政策課内に設置したところです。
 10ページをお願いします。働き方改革推進会議につきましては、4月から法が順次適用されるため、働き方改革推進会議を1月8日に開催しました。その結果と県の取り組み状況について御報告させていただきます。関連法の概要につきましては11ページに記載をしていますので、後ほどごらんをいただければと思います。
 この働き方改革推進会議の日時、会場、出席者等はごらんのとおりです。この会議では、一層の生産性向上の効率化、それからイノベーション、技術革新に向けて取り組んでいくことを確認させていただきました。特に方向性としては、ICT、IoTの導入活用やモデルプランの横展開について確認させていただきました。
 また、本県の取り組み状況ですが、相談内容に応じた専門家の派遣に取り組んでおり、現在で69件の実績が出ています。
 また、普及啓発につきましては、県内企業の取り組みのきっかけづくりとするためのセミナーを順次開催しているところでして、ごらんのとおり、参加者は増加傾向になってきています。また、モデルプランの推進や企業への支援策等に取り組んでいるところです。
 今後の予定ですが、1月の下旬から2月の頭にかけまして、労働局と共催で働き方改革関連法の説明会を開催することとしていますし、また、別添でチラシをおつけしているとおり、2月8日に働き方改革セミナーを県主催で開催することとしています。それから、3月中旬には2回目の働き方改革推進会議を予定しておるところです。

◎森委員長
 報告第5、鳥取県産業人材育成強化方針の策定について、説明を求めます。

●澤雇用人材局産業人材課長
 商工労働部の資料、別冊の1ページをお願いします。鳥取県産業人材育成強化方針の策定についてです。
 昨年6月から本県の今後の産業人材育成のあり方を検討する鳥取県産業人材育成強化会議を設置し、関係機関が連携した効果的な人材育成の仕組みづくりを進めてきたところです。これまでの調査や強化会議、それからワーキング会議での議論に基づき、このたび鳥取県産業人材育成強化方針を取りまとめ、公表しましたので御報告します。
 なお、これは、昨年11月29日に開催された常任委員会において報告させていただいた強化方針案に対し、強化会議を初めとする皆様からの御意見を反映し、成案とさせていただいたものです。
 強化方針は、1から5に記載しています育成強化の考え方、背景、基本方針、それから産業人材育成強化の方向性と強化策、方針に基づく今後の展開などから成っています。前回御説明いたした案からは、背景となるデータの数値や字句の修正などをしていますが、方向性や強化策などについては、大きな変更点はございません。
 今後は、この強化方針に基づき人材育成強化策を進めていきますが、すぐに実行できる強化策については早期に取り組むこととしており、引き続き検討を要するものにつきましては、必要な分野、課題ごとに強化策を担う機関、団体等による検討推進体制を組んだ上で、予算化も含め、強化策の具体化を進めていくこととしています。2ページ目以降に強化方針の概要版及び本体版をつけていますので、後ほど御確認をいただけたらと思います。

◎森委員長
 続いて、報告第6、平成30年度民工芸展示会の実施について、説明を求めます。

●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
 12ページをお願いします。
 平成30年度民工芸展示会の実施について報告します。
 民工芸の販路開拓と、観光客の誘致のため、全国、及び海外も合わせて大体9件から10件ぐらいの展示会を、お店とタイアップして毎年展開しているところです。今回30年度については、12ページと13ページに見開きで載っていますとおり9カ所で行っています。既に済んだところですと、名古屋、宮島、大阪、香港、パリ。今、台湾が開始中です。どこのお店もこだわったお客さんが多く、今、鳥取の民芸がすごく人気で、お客さんが結構買ってくださいまして、ギャラリー、ショップ側も継続的に置いてくださることになっています。
 今後特に集客が期待できるのが、東京の3件で、(4)の東京のビームス、(5)の中目黒のSML。(6)は「鳥取からの春の暮らし3.」というタイトルで、東京にあります銀座松屋で開催する予定です。

◎森委員長
 これらは、日時が30年と書いてあるけれども、(4)、(5)、(6)とも31年の誤りですか。

●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
 そうです。済みません、訂正をお願いします。31年です。

◎森委員長
 30年が31年の間違いですね。

●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
 はい、ありがとうございます。

◎森委員長
 続いて、報告第7、平成30年度多面的機能支払中国四国シンポジウムin星取県~地域で輝く星になろう!~の開催について、説明を求めます。

●島﨑農地・水保全課長
 農林水産部資料1ページをお願いします。
 平成30年度多面的機能支払中国四国シンポジウムin星取県~地域で輝く星になろう!~の開催について説明します。
 このシンポジウムは、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮への理解を深め、地域の共同活動による農地や水路等の保全活動の推進を図るため、平成20年度から中国四国地方の各県持ち回りで毎年開催しているもので、本県では、平成21年度以来、2回目の開催となります。シンポジウムは、1月31日木曜日、午後2時から米子コンベンションセンターにて開催します。
 内容は、まず、熊本地震からの応急復旧に多面的機能支払を活用して、速やかに対応されました熊本市の秋津地域農地・水・環境保全管理協定による基調講演や、本年度の多面的機能支払に取り組む活動組織を対象とした中国四国農政局長表彰におきまして、最優秀賞を受賞しました山口県の田布施町地域広域協定と優秀賞を受賞しました琴浦町の東伯水土里保全会による事例発表を計画しています。
 別添でチラシもつけていますので、委員の皆様には、御都合がつきましたら、ぜひ御来場いただきたいと思います。

◎森委員長
 続いて、報告第8、国内における豚コレラの発生状況について、説明を求めます。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
 資料の2ページをごらんください。国内における豚コレラの発生状況についてです。
 昨年9月9日に国内で26年ぶりに豚コレラが発生しました。9月19日の常任委員会でも報告させていただきましたが、それ以降、昨年の12月25日までに岐阜県内の6カ所の養豚農場で豚コレラが発生しています。これを受けて、県ではイノシシ農場を含めて、県内の全養豚農場28戸全てに巡回指導を行ったところ、異常は認められておりません。また、岐阜県並びに愛知県内では野生イノシシに豚コレラの感染が確認されていますが、今まで県内での野生イノシシの豚コレラを疑う異常は確認されておりません。
 以下、岐阜県での養豚農場における豚コレラの発生状況です。1の(2)で野生イノシシにおける豚コレラの確認状況ですが、これは若干古いため、最新のデータに修正させていただきます。岐阜県では、平成31年1月18日現在で648頭の検査を実施し、うち97頭が陽性です。また、愛知県では平成31年1月18日現在で45頭の検査を実施し、うち6頭が陽性です。
 本県の対応状況ですが、先ほども申しましたけれども、県内の全養豚農場28戸に対して、巡回の調査、指導、情報提供等を行い、全農場で異常がないことを確認しています。また、野生イノシシ関係につきましては、県猟友会並びに市町村の協力を得まして、平成30年12月21日までに野生イノシシ84頭について検査を実施しましたが、全て陰性です。
 今後の予定としましては、県内の全養豚農場に豚コレラの対策を含めた衛生指導を徹底することと、野生イノシシの検査を継続していくことを予定しています。

◎森委員長
 続いて、報告第9、ズワイガニ漁獲可能量の追加配分について、説明を求めます。

●小畑水産振興局長
 3ページをお願いします。ズワイガニ漁獲可能量の追加配分について報告させていただきます。
 ズワイガニは、実は、毎年の漁獲可能量が決まっており、これに基づいて漁獲しているわけですが、昨年の11月6日から始まりました今漁期は、解禁以降、非常に海況に恵まれ、思わぬ豊漁となっており、昨年末時点で820トンの水揚げがありました。これは、先ほど申し上げたTACと呼ばれています漁獲可能量870トンの94%を超えておる状況です。例年ですと、漁期全体を通じても9割を超えるか超えないか、超えれば非常によくとれたほうなわけなのですが、年末で既に94%になっておりました。こういったこともございまして、1月以降、ズワイガニ漁ができるのかどうか、非常に危惧されていたのですが、先週17日に富山県から島根県までの漁業者による協議を行い、保留しておりました漁獲可能枠から本県へも配分を受けることができるようになりましたので、その概要を報告させていただきます。
 なお、このTACの割り当てというのは、下に図をつけていますが、我が国の場合は、ズワイガニ漁を行っている海域を大体5つに分け、それぞれに応じて、国が資源状況等を見ながら毎年の漁獲可能量を設定しています。本県の場合は、富山県から島根県までのA海域になっており、こちらで国が定めたTACをもとに各漁業者団体等が協議を行い、各県の割り当て量を決めています。
 次に、追加配分の概要ですが、今回、本県に55トンが追加配分されることになりました。これにより、当初からありました870トンと今回の追加分を合わせた925トンが今漁期の本県への配分枠となりました。この配分を受けて、鳥取県沖合底曳網漁業協会では、1月以降のズワイガニについて、下に四角で囲っていることを決定させていただきました。
 決定内容としましては、県内の沖合底びき漁船は全部で24隻ありますが、1隻当たり3.5トン、大体枚数にして7,000枚程度を割り振って1月以降のズワイガニ漁を行うことにしています。また、ズワイガニの量はどっちにしても少ないものですから、比較的型のいい、よりいいものをとることにし、甲幅が10.5センチ未満のものは採捕できないことを決めています。通常は9.5センチ未満のものを採捕しないというふうにしていますので、1センチ以上大きなものをとろうということにしています。これにより、本年1月以降84トン、大体16万8,000枚程度が水揚げできることになろうかと思います。
 参考に書いていますが、例年1月、3月ですと、この時期は松葉ガニと若松葉ガニ合わせて180トンを漁獲しています。ですから、今後84トンということは、例年の半分程度にはなりますが、全く漁ができないという危機的な状況は脱したのではないかと考えています。
 次に、県としての対応状況ですが、今までこの1月以降、漁ができるのかできないのかということで、観光関係者などからも不安の声をいただいておりました。こういったこともございまして、県としましては1月4日から観光関係者などからのお問い合わせに対応するための窓口等を設置しており、必要に応じて漁業団体との調整等も行っています。また、今後の見通しにつきまして、旅館・ホテル関係者の方に説明しています。
 どちらにしても漁獲量は少ないものですから、日々の漁獲実績につきまして、情報を取りまとめて、こういった観光関係の施設の方にも日々提供しています。
 また、来漁期に向けては、漁期全体を通しての漁獲の見通しにつきまして、漁業者だけではなく観光などの関係する業界の方にも、漁期前から情報を提供する場を設けて、情報共有を図りたいと考えています。

◎森委員長
 続いて、報告第10、「大山ブロッコリー」、「こおげ花御所柿」の地理的表示(GI)保護制度登録について、説明を求めます。

●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
 資料の4ページをごらんください。「大山ブロッコリー」、「こおげ花御所柿」の地理的表示(GI)保護制度登録についてです。地理的表示法と通称で呼んでいます特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、この地理的表示の英語の頭文字をとってGI保護制度とも呼んでいます制度に基づきまして、大山ブロッコリーとこおげ花御所柿が昨年末12月27日に登録されましたので御報告させていただきます。
 最初に、資料の中段以降で参考と書いていますところをごらんください。地理的表示保護制度は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、これらの品質等の特性が産地と結びついている、そして、その結びつきを特定できる名称が付されているものについて、その表示を知的財産として国が保護するというものです。
 ブランドの保護につきましては、例えば商標登録という手法がありますけれども、商標登録ですと、侵害された場合の対応というのは、訴訟を起こすなど自力救済をしなければいけないことになりますけれども、この地理的表示の保護制度では国が取り締まることになっており、より強力にブランドの保護ができるというものです。このたび登録されました大山ブロッコリーは、大山の清らかな水と肥沃な黒ぼく大地で徹底した管理のもとで栽培された、えぐみの少ない食味のよさが特徴です。生産の大半を占めます大山町では、市町村別でいきますと全国第3位、西日本では第1位の産地となっています。こおげ花御所柿につきましては、200年以上前から地域に守られ、選抜されて、甘柿の中ではもう最高糖度と言われ、口の中で広がる糖度が自慢となっています。こちらは旧郡家町の花地区を中心に栽培されており、約半数が歳暮の進物として利用されているところです。県内のGI登録につきましては、鳥取砂丘・ふくべ砂丘らっきょうという名称で、ラッキョウが平成28年に既に登録されており、それに続いて今回が3品目めとなります。
 なお、平成27年度にこの制度が始まったのですけれども、全国的に見ますと、これまで73品が登録されており、有名どころでは、例えば夕張メロンや神戸ビーフなどが登録されています。また、登録申請がされていますのは、既に180産品を超えているという状況です。
 戻っていただきまして、2番でGI登録を契機としたPRについてです。昨日、知事それからJA鳥取西部、JA鳥取いなばに参加していただき、わったいなでGI登録記念イベントを開催し試食宣伝等を行ったところです。
 また、大山ブロッコリーにつきましては、今がまさに出荷のシーズンですので、首都圏アンテナショップでの試食宣伝や取引先の首都圏高級スーパー等でのプロモーションを予定していますし、さらには、ポスター、チラシ等のPR資材をつくりまして、積極的にPRを行い展開しているところです。
 なお、こおげ花御所柿につきましては、残念ながら、出荷シーズン終了後の登録になってしまいましたので、現状はPR資材等を充実させ、次年度の初出荷に合わせてプロモーションを実施していく予定になっています。
 県としましても、JAと連携し、引き続き首都圏等での試食宣伝活動、さらには補助事業での支援等を行っていきたいと考えています。

◎森委員長
 続いて、報告11、亥年にちなんだ「とっとりジビエ」のPR等について、説明を求めます。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
 5ページをお願いします。2019年は12年に1度のいのしし年ですので、これにあわせて鳥取県産のイノシシ肉を初めとするとっとりジビエのPRを行うことになりましたので御報告をさせていただきます。
 具体的には「2019 亥年(いーとし)とっとりジビエ おいし猪(いの)」というキャッチフレーズで、県内外でジビエのPRを展開します。
 1つ目には、12月17日に開催された常任委員会でもチラシをお配りさせていただきましたけれども、県内3店舗でイノシシ肉を使ったお節料理を販売しました。東京や大阪からも注文があるなど、非常に好評ででした。
 また、2つ目ですが、このたび倉吉市の日本猪牧場が、県内のイノシシの処理施設としては初めて県版のHACCP認証を取得されました。これを記念しまして、1月8日に三朝町の宿泊施設ブランナールみささで祝賀会が開催されましたが、実は、このたびブランナールみささでは、イノシシ肉を使ったメニューが宿泊客向けの料理として定番化をされることとなりました。これにより、県外からの観光客の方にもジビエを味わっていただけるようになりました。
 また、3つ目ですけれども、1月13日、14日に東京のアンテナショップで岡山県と共同でジビエのPRイベントを開催しました。こちらでもイノシシのテリーヌの試食や、倉吉農業高校がこのたびイノシシのレトルトカレーを開発しましたので、こういった加工品等の販売も行いました。また、このたびいのしし年に合わせたノベルティーとしまして、イノシシの皮を使ったお守り入れやカレンダーなども新たに作成しましたので、こういったものが当たる抽せん会も開催しました。2日間で約3,000人が来店され、多くの方々にジビエをPRすることができました。
 また、4つ目ですけれども、2月5日に米子市にあるANAクラウンプラザホテルでとっとりジビエフェスを開催します。これは、県内の料理人の方々による和食、洋食のジビエ料理が味わえる試食会です。新たな取り組みとして、来場者の投票で人気ジビエ料理を決定するコンテストのコーナーも設けます。こちらは200名規模の非常に大規模なイベントでして、参加費は、ジビエ料理つきで3,000円となっています。委員の皆様にもよろしければ御参加いただければと思っておりまして、御参加いただける場合には、食のみやこ推進課まで御連絡いただければと存じます。
 最後に、5番目ですけれども、県内と首都圏の飲食店でジビエのレストランフェアを開催する予定です。県内では2月6日から、和食、洋食、中華の約20と記載していますが、約30店舗で開催する予定です。また、首都圏においても2月1日から約15店舗の高級レストランで開催する予定としています。
 県内については、昨年よりも大幅に参加店舗がふえております。また首都圏についても、これまで鹿肉が中心ででしたが、ことしはいのしし年にちなんで、イノシシも使っていただける予定にしています。

◎森委員長
 次に、企業局に入ります。
 報告第12、平成30年度第3・四半期各事業実績について、説明を求めます。

●入江企業局経営企画課長
 企業局の報告資料の1ページをお願いします。平成30年度第3・四半期各事業実績についての御報告です。
 まず1、電気事業です。第3・四半期までの全体の販売電力量は、目標に対して88.3%、対前年比でも83%で、下回る結果となっています。各今期分における電源別の販売電力量について、水力の実績は、降水量が少なかったこと等に伴い、目標、対前年比ともに下回る結果となりました。風力についても、主軸の更新工事等を行ったために運転停止等がございまして、目標、対前年比ともに下回る結果となっています。一方、太陽光については、目標、対前年比とも上回る結果となりました。
 次に、販売電力収入ですが、販売電力量の実績を反映しまして、全体としては、目標に対して99.1%、対前年比も96.5%ということで、やや下回る結果となっています。内訳は表に記載していますので、御確認をお願いします。
 次に、工業用水道事業です。今期における契約数及び契約水量の増減ですが、日野川、鳥取地区とも増減はございませんでした。なお、日野川においては、対前年比同期で見ますと100立米の増量となっています。
 最後に、埋め立て事業ですが、今期における新規の売却、それから長期貸し付け等はございませんでした。収入の状況は表に記載していますので、御確認をお願いします。

◎森委員長
 続いて、報告第13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、説明を求めます。

●小川企業局工務課長
 企業局資料の2ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてです。
 まず、変更分は3件あります。一番上は、私都川発電所建設工事(水圧管路外1工区)です。この私都川発電所は、既に12月から運転を開始していますが、この工事のうち一番下流付近にある水管橋に、管の中に入った泥等を排出するバルブ等が少し使いにくいとか、保護が十分でなかったため、その部分の変更を行ったことにより、350万円余り増額しています。
 次に、中津ダム管理棟建替工事(用地造成)です。中津ダムの管理棟の老朽化がかなり進んでいるため、用地造成を先行させています。この用地造成において、斜面を切り開いて用地造成を行っており、急斜面の部分を復旧するために植生土のうを追加設置したため、710万円余りの増額を行ってあります。
 3件目です、鳥取放牧場風力発電所1号機及び3号機主軸受他更新工事です。風車の翼の部分に損傷が発見され、これを放置しておくと運転できなくなるため、緊急的に追加したもので、約1,300万円を要しています。
 続きまして、3ページをお願いします。新規分1件です。工事名が舂米発電所リニューアル事業のうち発電所建屋改修工事(建築)。契約の相手方が株式会社千代田工務店、契約金額が9,460万8,000円です。この舂米発電所のリニューアル工事を現在行っています。建物の部分のコンクリートの基本構造は問題ないのですが、やはり60年を経過するため、床、壁、天井、サッシ等の部分はかなり劣化が進んでいます。この部分を一旦撤去して、改修を行うという工事です。

◎森委員長
 以上、説明が終わりました。今までの説明について、一括して質疑を行っていただきます。質疑等はありませんか。

○錦織委員
 最初に、1ページの北岡本店について、前回の常任委員会で質問していたかもしれないですが、再度お願いします。2の投資計画概要で、雇用計画16名予定、全員無期雇用となっています。普通であれば、正規雇用何名というふうに記載されているのですけれども、この計画内容の詳細がわかれば教えていただきたいと思います。
 次は、4ページの出入国管理法の改正をめぐる状況と本県の取組みについて。私はこの常任委員会でも、11月議会の一般質問でも、鳥取県が県として相談窓口を設置したほうがいいのではないかということと、その相談窓口を国際交流財団にしてはどうかと求めたわけです。年が明けてみたらこういうものが発表されました。これまでは、国が国として全国100カ所の窓口センターを開くということでした。この国際交流財団に窓口を置くという経過がわからないのです。国の責任でやったほうが効率的だとずっと言われてきていたので、2週間もたたないうちにこのように発表されてよかったのですが、そのあたりの検討状況を教えていただきたいと。これら2点だけお願いします。

●佐々木立地戦略課長
 株式会社北岡本店の雇用計画についてお答えします。現時点では16名ですが、うち本社から3名の移転を予定しており、この3名は全員正規雇用となります。残りは、どれだけ地元で採用できるかというところにかかってくるのですけれども、今のところは、半分程度は正規雇用で残りは無期雇用。雇用期間は無期となりますが、ひとまずパートで採用し、状況を見ながら正社員に登用していくという計画と伺っています。

●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 外国人受け入れのための相談の検討の経過につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、国の総合的対応策などがもう本当に年末に出てきたところでして、その辺を踏まえて、私どももこの年明けにプロジェクトチーム会議を立ち上げて、急遽検討させてきていただいたというのが経過です。
 そういった中で、国もこの総合的対応策の中で、先ほど御説明した支援制度の創設も出されてきたところですし、こういったものを活用して、先ほど御説明した国際交流財団の相談窓口を現在、予算化の中で検討しているという状況です。

○錦織委員
 1ページの北岡本店さんは、現地採用の方は、まだはっきりとはしないのだけれども、6名ぐらいが正規雇用で、あと6名がパートで採用かなと見込んでおられるというのはわかりました。
 4ページの外国人雇用に関してですが、みなくるで受けますよということも言っておられたのですけれども、その点は何か変化があるのか、どうでしょうか。

●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 外国人の受け入れについて、特に労働に係る相談につきましては、先ほどの資料4ページの1の(3)の中の一番下のぽつのとおり、国で外国人労働者相談コーナーを設置することを検討しておられます。労働局でいろいろと検討されているという情報も今、聞いているところです。こういったことも含めて、ワンストップセンターとの連携などは今後検討させていただきたいと考えています。

○濵辺委員
 その4ページに関連して、国では外国人の受け入れ人数の枠があったと思うのですけれども、鳥取県としては、受け入れ人数の枠などはあるのでしょうか。

●吉村商工労働部長
 同様のことをたまにお尋ねいただきますが、これは非常に難しゅうございまして、県内に技能実習生の方が今1,400人ぐらいいらっしゃいまして、半分ぐらいがベトナムの方だと思います。技能実習生の制度は、実は4月以降も残りまして、それに加えて、新しい在留資格がスタートします。この新しい在留資格に移行するには、今の技能実習生の方が移行されるか新しい技能実習制度の試験を受けられるかということになっています。ですので、実は、今の技能実習生の方が移行される方が若干はいらっしゃるとしても、4月当初にすぐ大量にふえることはないだろうと見込んでいます。
 逆に言いますと、では、何人外国の方が必要なのかといいますと、これは、国もそうなのですけれども、実は、日本人のシニアや女性の方にある程度労働市場に参入していただいて、なおかつ足りない部分を外国人労働者の方でというのが基本的な制度設計です。11月議会でも御質問いただいたのですが、必要な外国の方の数は非常に図りづらくて、労働者人口は減るのですけれども、一方で生産性向上とかIoTで働く人、必要な人数自体も減るのではないかという社会的な計算もありまして、そこは数が出しにくいというか、実際なかなか難しいのかなという現実です。非常に申しわけないです。

○濵辺委員
 改めてまた聞かせていただきます。きょうはいいです。

○山口委員
 八頭町に進出する北岡本店は醸造の関係の専門店でしょうか。全国的なシェアはどうなのでしょうか、永続的に経営が可能かどうかということと、それから材料が整うかどうかお尋ねします。

●佐々木立地戦略課長
 この株式会社北岡本店は、もともと奈良県の地酒の酒蔵でして、創業から150年を迎えています。経営も現在、売り上げが年間8億円ぐらいございまして、全国的なシェアという点では、まだまだ奈良県の小さな酒蔵さんなのですけれども、売り上げは、年間1億円規模でだんだん伸ばしておられますので、経営は今のところ安定して動いています。それから、材料ですけれども、県内産だけでは少し足りませんので、県外からも八頭町に集めてまいります。かんきつ系のフルーツやカボチャとかクリとか、そういった野菜なども使ってリキュールをつくっていらっしゃいますので、幅広い材料を集める予定にしています。

○山口委員
 八頭町で生産するのは、主として柿か梨か、何で作るのですか。地酒の材料がありますか。

●佐々木立地戦略課長
 主には、柿を想定しておられます。

○山口委員
 柿が取れるのは、一定の期間でしょう、秋なら秋。ということになりますと、永続的に、安定的に経営するためには、ほかの材料と組み合わせてやらなければ、雇用面も非常に不安になってくるのだろうと思います。どういう形で安定的に人材を一年間雇用することができるだろうか。

●佐々木立地戦略課長
 おっしゃるとおり、それぞれの時期に果物はありますので、それぞれの時期ごとにさまざまな果物を活用します。まずは、柿は秋を中心に用いますし、また梨は夏のころを中心に用いますし、それ以外の時期は県外からもいろいろな果実を集めて、年間通して仕事が途切れないように考えておられます。

○山口委員
 やはり切れ目がないように、安定的に材料を確保しなければ、これはなかなか難しいのだろうと思っております。それから、さらに新製品を開発していく、やはり試験研究機関みたいな対応をしなければ。収穫時期が集中するのです。だから、材料を保管するとか何らかの形で、安定的に継続的に製造できる方法を考えていかなければならないだろうと思っています。

●佐々木立地戦略課長
 御指摘のとおりで、これは企業とも八頭町ともよく相談をしながら、安定して材料が集まるように、また新商品の開発にも、県としてもできる限りサポートをしていきたいと考えています。

○松田委員
 今の北岡本店さんに関する質問に関連して質問します。今、新商品の開発という話題が出ましたけれども、この資料に載っている今現在の商品名を見ると、全部吉野物語といって、奈良のブランドという感じであるのです。今後、八頭の柿等を使われて、八頭の工場でつくられるものに対しては、やはりそういった商品名としていただくのがいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●佐々木立地戦略課長
 それは御指摘のとおりなのですけれども、実は、北岡本店さんの販路が全国で居酒屋のチェーン店とか大手になっておりまして、もうこの吉野物語というブランドで、ある程度定着をしています。ですので、実は、吉野物語というブランドで、今でも八頭町の柿を用いて、一定量は製造販売しています。一定量はやむを得ないのですけれども、新しい製品などは、できたら八頭町を使う、鳥取を使うといったブランディングもしていきたいと思っており、こちらからもリクエストはしています。

○松田委員
 そのようにお願いしたいと思います。今流通している製品に関しては、仕方がないとは思いますけれども、新しい製品に関しては、ぜひともしっかり働きかけをしていただきたいと思います。
 それと、農林水産部の4ページ、販路拡大・輸出促進課のGI登録の件について、下に県内のGIの登録状況ということで、先ほど説明いただきました。勉強のために教えてもらいたいのですけれども、この鳥取砂丘・ふくべ砂丘らっきょうが登録してあると認識しており、私は加工品も全て登録してあるのかと思っていたのですけれども、これを見ると別になっておるということのようです。加工品は登録を申請してあるということなのですが、大体この出荷量の割合、青果がどれぐらい流通している、加工品がどれぐらい流通しているなどということはわかるものでしょうか。

●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
 青果と加工品の流通量の数字につきましては、今、持ち合わせておりませんので、後でまたお示しさせていただきたいと思います。GI登録につきましては、松田委員のおっしゃいましたとおり、現在は青果のみの登録で、地域の共有の財産としてのブランド保護という観点になりますので、加工ラッキョウは、いなば農協の製造している加工ラッキョウ以外にも、幾つかの食品メーカーさんが福部で生産されたラッキョウを使った加工ラッキョウを独自につくっています。それらを包括してGI登録されますので、全体として同じ品質のものなのかなど、さまざまな基準で国が審査するのですが、まだ現状はクリアできていない部分があり、登録には至っていないという状況です。

○松田委員
 わかりました。

○錦織委員
 先ほどの4ページ、5ページの外国人労働者のことについて、外国人材を受け入れて共生社会を築いていくという中で、どうしても言語の問題があり、日常的に居住している町内というか、そういうところに外国人が来られると、このごろあそこのあたりに何だか外国人が2~3人おられるけれども、ということで、住民が様子見をしていると。ごみ出しがいいぐあいにできていなかったら、やはりあの人たちはできないのだというように、お互いの認識がなかなかできなくて、排除してしまうということが起こるのではないか。そういう意識ではないのだけれども、そういうことが、私は気になるのです。
 私は、岡山県の何市だったか忘れたのですけれども、そこでは、外国人労働者が町内のアパートなどに来られたら、自治会で一緒に顔合わせをされたり自治会の行事にも声をかけたりされている。外国人たちも、日本ではこういうぐあいにしなければいけないのだと、一応は教えてもらって来日されると思うのです。毎日の生活の中、やはり身近で、何というか、見よう見まねで、ベトナム語などはなかなかわからないと思うので会話ができないとしても、顔合わせや声かけなど、そういうことをするのが本当の意味で外国人労働者に来てもらうということ。雇用の調整弁ではなくて、そういう人たちも受け入れて、こっちも助かるという、そういう関係をつくらないといけないと思うのです。それは市町村の話になると思うのですけれども、その辺のことも配慮しながら、この総合的対応策が行われるのでしょうか。項目としては、ぜひ生活部分での対応をお願いしたいと思います。これは要望です。うまくいっている例があるのですが、どこだったか忘れたので、また後でお話ししたいと思います。これは要望です。
 それから、10ページ、11ページの働き方改革に係る取組状況について、鳥取県がお金も出してサテライトオフィスを設置しているのですけれども、それは、働き方改革推進の取り組みの中でどこかに位置づけられているものなのでしょうか。それとも、もう別に進めているものなのか、その取り扱いと、今どうなっているかということがわかれば、お聞きしたいと思います。
 農林水産部については、2ページの豚コレラの発生状況について、2の本県の対応状況の(2)の野生イノシシ関係について、野生イノシシ84頭について検査を実施したということなのですけれども、これらは全て捕獲したものについてですね。検査が済んだらジビエ工場に送るのかなと思っていますが、そのことについてお聞きしたいと思います。

●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 サテライトオフィスは、たしか女性活躍やそういった流れの中で、元気づくり総本部で取り組まれているところでして、詳細は把握していませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。

○錦織委員
 連携して、当然何か入ってくるものなのかなと思ったものですから、よろしくお願いします。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
 ただいま御質問のありました野生イノシシですけれども、捕獲したイノシシが大体80頭で、あとの4頭は、死んだイノシシを検査したものです。捕獲したイノシシ全てで検査を行うというわけではなく、抽出内ではあるのですけれども、そういう形で、協力いただいて検査をしています。

○錦織委員
 そのイノシシはどうするというのがなかったです。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
 そのイノシシは、検査の後、ちゃんと処理して、皆さんに食べていただいています。

◎森委員長
 よろしいですか。
 意見が尽きたようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
 ないようですので、以上で農林水産商工常任委員会を閉会します。

午前11時01分 閉会

           
 



 

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