平成30年度福祉生活病院常任委員会議事録

平成30年4月20日会議録(確定版)

出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員

銀杏 泰利
中島 規夫
浜田 妙子
稲田 寿久
内田 博長
市谷 知子
浜田 一哉
川部 洋
福浜 隆宏 
 

欠席者
(なし)


 

説明のため出席した者
  藤井福祉保健部長兼健康医療局長、酒嶋生活環境部長、中林病院事業管理者、
  ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  安養寺課長補佐、片山係長、池原係長

1 開  会   午前10時02分

2 休  憩   午前11時17分

3 再  開   午前11時24分

4  閉  会   午後0時31分

5 司  会   銀杏委員長

6 会議録署名委員  福浜委員、市谷委員

7 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり 

 
  

 会議の概要


午前10時02分 開会


◎銀杏委員長
 それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 今回の常任委員会は、最初に、福祉保健部及び病院局、次に、生活環境部の順に行います。
 なお、本日午後2時から議員全員協議会が開催される予定ですので、委員、執行部の皆様におかれましては、円滑な進行に御協力いただきますようによろしくお願いいたします。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、福浜委員と市谷委員にお願いいたします。
 それでは、初めに、4月1日付けで職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いいたします。
 まず、藤井福祉保健部長兼健康医療局長に新任職員の紹介をお願いいたします。

●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
 福祉保健部長兼健康医療局長を引き続き務めさせていただきます、藤井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、私どもの事務処理が不十分な事案等の報告もございますが、これから新任職員紹介をいたしますけれども、新任職員を含め、気持ちを新たにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 では、座って紹介させていただきます。
 まず、ささえあい福祉局福祉監査指導課課長、田中学でございます。

●田中福祉監査指導課長
 田中でございます。よろしくお願いいたします。

●藤井福祉保健部長
 子育て王国推進局子育て応援課長、稲村潤一でございます。

●稲村子育て応援課長
 稲村でございます。よろしくお願いいたします。

●藤井福祉保健部長
 子育て王国推進局青少年・家庭課参事、高橋智鶴でございます。

●高橋青少年・家庭課参事
 高橋でございます。よろしくお願いします。

●藤井福祉保健部長
 健康医療局医療政策課長、萬井実でございます。

●萬井医療政策課長
 萬井でございます。よろしくお願いいたします。

●藤井福祉保健部長
 健康医療局医療政策課参事、坂本裕子でございます。

●坂本医療政策課参事
 坂本でございます。よろしくお願いします。

●藤井福祉保健部長
 健康医療局医療・保険課参事、壱岐幸子でございます。

●壱岐医療・保険課参事
 壱岐でございます。よろしくお願いします。

●藤井福祉保健部長
 よろしくお願いいたします。

◎銀杏委員長
 次に、中林病院事業管理者に新任職員の紹介をお願いいたします。

●中林病院局病院事業管理者
 引き続き病院事業管理者を務めさせていただきます、中林でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、4月1日付で病院局長兼病院局総務課長になりました、松岡でございます。

●松岡病院局長兼病院局総務課長
 松岡です。よろしくお願いいたします。

◎銀杏委員長
 それでは、報告事項に入ります。
 執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
 報告1、鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑の譲渡条件の検討について、及び報告2、福祉保健課における不適切な事務処理について、小林福祉保健課長の説明を求めます。

●小林福祉保健課長
 福祉保健部の資料の1ページをごらんください。鹿野かちみ園と鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑については、県財政上の観点や福祉施設としての機能上の観点からの整理を終えたことから、今後は民間譲渡を前提に、譲渡条件を検討中ですので、御報告いたします。
 まず、譲渡条件ですが、大きく分けまして3つございます。手続的事項、それから機能的事項、それから予算的事項です。
 まず、手続的事項ですが、契約の形態としては、随意契約と公募がありますが、現在の指定管理者以外にも施設運営できる法人が存在する可能性もあるために公募と考えております。
 譲渡先法人の範囲ですが、県内・県外ですけれども、やはり利用されている施設、利用されている方に対する適切な処遇ということができるということは最重要事項ですので、県内法人に限る必要性もないということから、県外法人も対象としたいと考えております。
 譲渡対象ですが、土地・建物とも、原則的には現在の指定管理と同じ範囲と考えております。
 次に、機能的事項です。こちら大きく分けて3つございます。
 まず1つ目ですが、これまで鹿野かちみ園とか鹿野第二かちみ園については、要介助高齢知的障がい者や強度行動障がい者を中心とした支援のあり方や、諸課題の検討、実践の状況等を県のほうに報告いただいておりました。こういった機能は継続すべきものということで、研修会や学会等の場で県と共有できるよう、譲渡条件として協力を求めたいと考えております。
 2番目です。福祉施設としての運営の継続です。鹿野かちみ園とか鹿野第二かちみ園は、障害者支援施設ですが、障害者支援施設については、施設を廃止とか休止する場合には届出制ということで、届出があればそれを認めるということですが、重要な施設ですので、こういった届出をする前に、契約の約束事項として、県に事前協議をすることを前提条件として義務づけたいと考えています。なお、皆生尚寿苑ですが、養護老人ホームについては認可制ですので、こういった条件は不要かと考えています。
 3番目です。利用者環境の激変緩和で、鹿野かちみ園とか鹿野第二かちみ園については、知的障がい者の中でも重度の方や、強度行動障がいがある方がおられますので、そういった直接処遇職員については大幅な変更とならないように、現職員の継続的な雇用について配慮することを譲渡条件としたいと考えています。
 予算的事項です。平成17年4月1日付けで、当時の鳥取県厚生事業団に福祉施設を譲渡しましたが、今回の場合、公募ということもありますし、当時の状況とは変わっておりますので、特段の予算的措置は行わないということで考えています。それから、譲渡対象となる土地ですが、登記簿上、国有地や市有地、いわゆる赤線、青線がありますので、こういったことを整理するということと、鹿野かちみ園等においては、現在使用していない廃屋等がありますので、こういうところは除去するということで、引き渡し期日までにはそういった整理をしたいと考えているところです。
 今後の予定ですが、財産評価審議会等で土地や建物の評価を諮っていただきまして、手続を済ませた上で、譲渡先の選定が終われば、9月に譲渡に係る議案を上程したいと考えています。それが可決されれば、平成31年4月から譲渡先による管理運営が開始されると。なお、譲渡先が決まらない場合には、指定管理を継続するということとしております。
 続きまして、2ページをお願いいたします。福祉保健課における不適切な事務処理について御報告いたします。
 1の事案の概要のところですが、平成29年度中に文書手続と支払手続に誤りのある事務処理が行われておりました。この誤りですが、大きく分けまして3つございます。
 かぎ括弧でくくっているところですが、まず1つ目は、決裁をとらずに公印を使用して文書を作成し、相手方に業務を行わせた事案です。中身については、システム保守契約ですとか見積書の依頼、国への報告文書でありまして、知事印を使用したものが3文書、福祉保健課長印を使用したものが1文書でした。
 2つ目ですが、契約書を作成せずに業務を行わせた事案ということで、生活保護システムのマイナンバー対応とネットワーク分離のための改修業務について、正式な契約手続を経ないまま相手方に業務をさせて完了したものです。
 3つ目です。1つ目のかぎ括弧のBのところですが、レセプトの管理システム保守契約の請求について、毎月請求がある関係上、決裁を得ておりませんので、支払ができないということで、本人が、平成29年4月から平成30年1月分の計10カ月分について私費で支払っていたといった案件です。
 2番目です。発覚の経緯ですが、平成30年の3月27日に、本人が、体調が悪いという申出がありましたので、年度末まで休んではどうかということで休ませました。休んだ関係上、他の職員がその職員の業務を引き継ぐということで、職員のパソコン等を見ましたら、まだ起案中といったものがありまして、実際は相手方と契約を結んだといった案件が発覚しまして、3月30日に本人に確認したところ認めたということです。その後、本人はこの案件以外には不適切な事務処理はしていないと言っておりましたけれども、念のために、私どものほうで独自に決裁システム等を調べた結果、本人の申出のとおり、ほかには不適切な事案はありませんでした。なお、相手方の事業者2社については、4月2日に事情を説明しているところです。
 3番目です。事案の事後処理の状況です。まず、生活保護システムとレセプト管理システムの保守契約については、もともと県としても締結しないといけない契約でしたし、契約書の中身を見ましても誤りがなく、適正なものですので、県としては、これを追認して、契約金額全額を支払う手続を今進めているところです。
 (2)、契約書を作成していない案件についてですが、相手方から見積書を徴していたこと、また口頭で契約するということと、契約書案を示しておりました。そういったことから、相手方が完了した業務の中身について、見積書の金額が妥当であるか現在精査しているところです。精査完了後、適正であれば必要な手続を経て相手方に支払いをしたいと考えております。
 私費支弁のことですが、職員が負担しておりました86万4,000円ですが、相手方の事業者に事情を説明いたしまして、県が公費として支払うことを前提に、私費分については本人に支払うことを了解いただきましたので、今後その手続を進めたいと考えておるところです。
 4番目です。このたびの原因と再発防止策ですが、まず、この職員について、特定の時期に業務が増大したということで、その増大したことによって職務が円滑に行われなかったと。それから、これは反省ですが、私ども上司のほうも、その職員がそういった状況に陥っているということを把握することができなかったといったところです。今年度、この職員は4月1日付けで他の部署に異動になっていますが、後任の職員については、他の職員と事務分担を分けるといったことと、補助職員ということで、複数の職員で担当することにしております。こういったシステムの毎年保守契約等については、毎年毎年の契約ではなくて、複数年契約ができるようにしてはどうかと検討しているところです。それから職員の勤務実態を正確に把握するという意味で、勤怠システムに基づき職員の勤務時間外を日々チェックして、職員がそういった状況に陥っていないかをチェックすることにしております。
 2番目です。組織としての業務の進捗管理が不十分ということで、職員の業務について職員任せになっていた面がありますので、他の職員もちゃんとフォローできる体制をとりたいということで、職員が関係先とメール等をする場合には必ずCC等を入れて、同僚や、私ども上司が管理できるような体制にしたいと考えています。また、契約案件等についてはリスト化しまして、その進捗管理を、職員とともに上司も管理していくといったところです。
 知事印と福祉保健課長印が使われたということで、公印の管理体制が不十分であったと思っております。そのため、総務部において全庁的に注意喚起文書が出されまして、県の文書管理規程に従って改めて公印の管理を徹底するということと、公印の使用状況、文書の管理について注意喚起文書が出ておりますので、それに従っていきたいと考えています。政策法務課のほうには知事印が置かれておりまして、そこで押印するという仕組みになっていますけれども、政策法務課においても、知事印の押印作業については、しっかり見守るということを徹底したいということで、決裁を得ていない文書で知事印が使われることを防止することにしています。このたびは大変申しわけございませんでした。

◎銀杏委員長
 報告3、第5回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
 資料の4ページをごらんください。第5回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日が決定しましたので、御報告いたします。
 平成25年に手話言語条例ができまして、多くの人に手話に親しんでもらうということを目的として毎年開催しているものですが、今年度の第5回大会を10月7日に米子コンベンションセンターで開催する運びとなりましたので、御報告いたします。
 大会前日には、出場チーム、関係者が一堂に会して、これも同じく米子市のほうで、交流会を開催いたします。
 今後の日程については、5月21日より参加の申し込みを開始いたしまして、7月6日を締め切りとしております。8月2日から3日にかけて予選審査会ということで、大会に出場します20チームを選定する運びになります。10月7日が本大会です。今後、多くの皆様に参加いただきますよう広く周知に努めてまいる所存です。

◎銀杏委員長
 報告4、「ウィメンズ・ヘルス・アクション宣言」について、報告5、えんトリー(とっとり出会いサポートセンター)の活動状況について、及び報告6、子育て支援員の配置状況及び保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。

●稲村子育て応援課長
 資料5ページをお願いいたします。「ウィメンズ・ヘルス・アクション宣言」について御報告いたします。
 ウィメンズ・ヘルス・アクションという耳なれない言葉ですが、一番下に参考として解説を付けておりますけれども、趣旨は、国民一人一人が、女性特有の健康問題について考え、実践・参加できるような国民的運動を醸成しようという取組です。この実行委員会の代表を務める元内閣官房参与で慶應大学名誉教授の吉村泰典氏より、同委員会が提唱する「ウィメンズ・ヘルス・アクション宣言」プロジェクトに鳥取県として参加いただけないかという要請があったものです。要請を受けて、これまで子育て支援や女性活躍の推進、男性の育児、介護への参加促進を支援してきた本県の取組等を踏まえ、県としてアクション宣言を行ったものです。
 宣言は、本年2月28日に開催されたウィメンズ・ヘルス・アクションシンポジウムin東京において、実行委員会事務局より鳥取県のアクション宣言への参加と、本県からのオリジナルメッセージの紹介という形で、鳥取県が宣言を行ったという形です。なお、当日、2月28日には、本県と同様に、モデル県として神奈川県と三重県が同宣言に参加されています。
 同宣言に参加した趣旨も踏まえながら、今年度鳥取県としては、不妊治療休暇の取得促進、不妊専門相談センターによる出張相談の充実、イクボス・ファミボスの普及拡大、女性リーダー養成セミナーの実施、健康セミナーの充実等の新たな取組を進めていくこととしております。
 続きまして、資料6ページをお願いします。えんトリーの活動状況について御報告します。
 えんトリーは、平成27年12月に開所いたしまして、28年3月末からマッチングを開始し、ちょうど2年を経過したところです。
 29年度の取組実績ですが、(1)の1対1のマッチング事業は、成婚報告数が49組、カップル成立数が330組で、このカップル成立数は、お引き合わせの結果、継続して会ってみようということでカップルとなった方の数です。登録会員数は、748人という状況です。会員数については、ピーク時の平成28年12月時点で900名を超える登録会員数でしたが、その後1年間の無料会員期間が終了して更新手続をされない方が多数出たことから、昨年3月時点では523人まで落ち込んだところです。えんトリーによる市町村広報誌や自治会を通じたPRや、地道な事業所回り等による会員を掘り起こした成果がありまして、現在ピーク時の約8割までに会員数が回復しているところです。
 えんトリーのソフト面の事業ですが、(2)の婚活スキルアップの各種研修、講座の開催や、(3)の事業所間婚活コーディネーターの設置事業で、異業種間、事業所間のグループ同士のお引き合わせ等を開催しております。イの小規模交流会は、年間78回開催し、530名の参加があり、出会いの機会の創出という目的はある程度達成できたのではないかと思います。
 (4)の地域全体で結婚を応援する機運醸成ですが、29年度の新規取組として、島根県と共同で山陰両県連携婚活プロジェクトとして実施したものです。メディアミックスキャンペーンとして動画CMの作成、フォーラムの開催、カップルで来店した際の特典機能つきの結婚支援サイトの作成や、鳥取、島根のお勧めデートコースの設定などの情報発信も行っております。
 このほか、(5)では、県内の結婚支援に関する行政や企業、民間団体のネットワークづくりの会議を開催したほか、(6)に掲げている企業としての結婚支援の土壌、環境づくりを進めるための普及員を、県の東・中・西部に設置し、企業への啓発等を行ったところです。
 2に、30年度に強化する取組を上げております。まず、この4月に、これまで議会でも御議論いただいたえんトリーの倉吉センターを開設するほか、若年層の会員の掘り起こしに向けて、4月1日よりえんトリーへ恋来い(こいこい)キャンペーンと銘打って、期間限定ではありますが、登録会費の割引を実施しております。このほかにも、ビッグデータシステムを導入し、より登録者の希望、好みに近い方をお引き合わせすることで、マッチングの成功率を高めるといったシステム改修を行います。
 また、島根県がこの秋をめどに、本県と同じマッチングシステムを導入されるのにあわせ、希望される方には、島根県の情報も提供できるようなシステム連携を予定しているところです。
 続きまして、資料7ページをお願いします。子育て支援員の配置状況及び保育士の配置基準に係る弾力化の実施状況について御報告いたします。
 平成27年度より県で認定している子育て支援員の配置状況、28年6月から特例として、保育士等の配置基準の弾力化として、子育て支援員などを活用できるようにしておりますが、その実施状況について調査しましたので、29年度状況を取りまとめ、御報告いたします。
 調査の概要ですが、県内の保育所、認定こども園等を対象としまして、市町村を通じて、県が認定した子育て支援員の実際の配置状況や、保育士等の配置基準の弾力化の実施状況の2点について調査したものです。
 子育て支援員の配置状況については、(1)の表にまとめておりますが、配置人数は全体で203名と、28年度から60人の増加となっております。増加分のほぼ全てが県内の保育所・認定こども園、保育事業所に配置されて業務に従事しているという状況です。保育所・認定こども園に配置された98人のうち56人は、(2)の配置基準の弾力化の実施状況の表にあるとおり、保育士・保育教諭とみなして保育業務に携わっておられるという状況です。
 (2)の保育士等の配置基準の弾力化の実施状況について説明いたします。平成29年度は、県内の保育所・認定こども園の192園中、40園でこの配置基準の弾力化を適用して、保育士以外の職員配置を実施しているところです。人数は、40施設で77人となっておりまして、そのうち資格別では、子育て支援員の56人が最多となっております。平成28年度と比較いたしまして、施設数で21カ所の増、人数で47人の増となっております。増加した人数のほとんどが子育て支援員で、そのほかは幼稚園教諭資格保持者という状況です。
 実施しておられる施設に弾力化の状況や効果等をお聞きしておりますが、その各施設からは、早朝あるいは夕方の延長保育の対応、担任の負担軽減、職員の有給、代休への対応が円滑になったという御意見をいただいております。また保育士確保に各施設で苦慮される中、入園希望者や一時保育希望者の受入希望に応えることができたといった御意見もお聞きしております。
 8ページのほうに、参考として、子育て支援員研修の状況を付けております。年々研修受講者の総数は伸びておりますが、内訳を見ますと、受講者が増えている専門研修は、認定後に保育所・認定こども園の業務に従事できる地域型保育コースの受講者が年々急増しているという状況になっております。

◎銀杏委員長
 報告7、定期予防接種の広域化の開始について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
 9ページをごらんください。定期予防接種の広域化の開始について御説明いたします。
 予防接種法に基づいて市町村が実施している定期予防接種について、これまで接種者が居住する圏域の医療機関のみで原則、接種を行っていたところですが、本年4月から県内他圏域の医療機関でも接種が可能となる事業を開始しましたので、概要を御報告するものです。
 本事業の目的ですが、長期入院や保護者の里帰りなどにより、居住する圏域の医療機関で予防接種を受けることが難しい方は、従来は接種料金を一時住民が負担をするというような個別の手続が必要でしたが、今回からは特段の手続を行わずに、他圏域の医療機関でも接種が可能となると。そうすることにより、接種機会を確保・拡大することによりまして、感染症による健康被害の防止を図るということを目的とした事業を実施するものです。
 なお、圏域内での接種については、下の図のイメージ図左側にありますとおり、これまでどおりの制度で実施し、今回新たに制度として設けたのは、別の制度として運用するものです。
 本事業の対象者ですが、参加する中部、西部の14市町村に居住されている方が対象となっております。なお、東部の市町については、他圏域で予防接種を希望される方が少ないということから、引き続き従来での方法で対応される意向だということです。対象とする予防接種については、小児の定期予防接種の13種類の感染症が対象となっております。
 接種の手続としては、まず居住する市町村に連絡いただいた後、居住する市町村が住民に配布している予診表を医療機関に持参して接種していただくということです。この際、これまでのような接種料金の一時負担は必要はないという制度に変えております。
 最後となりますが、今回の制度は、接種の利便性を優先して、市町村や医療機関の協力のもとに、県として、参加市町村の取りまとめ、県の医師会と調整を図って開始したところです。今後さらに効率化を図りながら、よりよい制度にしていきたいと考えております。

◎銀杏委員長
 報告8、鳥取県ドクターヘリの運航開始及び運航実績について、萬井医療政策課長の説明を求めます。

●萬井医療政策課長
 10ページ、3月26日から鳥取県ドクターヘリの運航を開始しましたので、その開始式の概要及び運航開始後の運用実績について御報告いたします。
 まず、運航開始式ですが、3月26日、ドクターヘリの基地病院になる鳥取大学医学部のほうで、ドクターヘリの事業主体である関西広域連合の飯泉徳島県知事を初め関係者約70名の方に出席をいただき、開催いたしました。
 運航実績ですが、2に掲げている表のとおりです。3月26日から4月16日までの表を掲げておりますが、昨日、4月18日に1件要請が増えております。現場救急ということで、鳥取県西部消防のほうで、大山町の方が体調不良で1件搬送されております。現段階では、運航開始日3月26日から4月19日まで、悪天候による出動ができなかった日数5日間を除きまして、延べ19日の運航実績としては、出動件数10件ということです。運航実績、出勤時の詳細については、その下と次ページの表のとおりになっておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
 既存のドクターヘリとして、豊岡病院、島根県のドクターヘリがあります。運航範囲は70キロですが、その範囲外となる県中部からの要請は、表のとおり3件ありました。中部圏域における救急医療体制の拡充に寄与しているものと推察されます。今後も一人でも多くの救命につなげるために、安心・安全な運航を実施していきたいと思っております。

◎銀杏委員長
 報告9、大阪薬科大学、鳥取県及び(公財)ふるさと鳥取県定住機構の薬学生就職支援に関する協定の締結について、金涌医療・保険課長の説明を求めます。

●金涌医療・保険課長
 12ページをお願いします。県内における薬剤師不足の解消を図るために、昨日、大阪薬科大学とふるさと定住機構の三者と就職支援協定を締結しましたので、その結果を報告いたします。
 今後大学とも連携しながら、薬学生のIJUターンを一層推進していきたいと思っています。なお、薬学部のある大学との就職支援協定については、ほかにも例はございますけれども、薬科系の単科大学との就職支援協定については、全国の初めての取組となります。
 大阪薬科大学については、下のほうに参考で記載しておりますが、創設は古く、薬科大学としては伝統校になります。本県出身者が32名在籍しておりまして、全国の薬学部のうち、本県の出身者が4番目に多い大学となっております。
 協定締結の経緯ですが、この大学については、ここ数年、本県が開催している、高校生や保護者向けの薬学部の進学セミナーというイベントに参加していただいて、これらを通して本県の薬剤師確保事業に興味を持たれて、協定締結のアプローチがあったものです。
 協定の内容は、4に記載しております。今回は、薬学部ですので、そこに特化した点として、丸の1つ目、本県が年2回、実施をしているインターンシップ、就業体験ですが、これに薬学生の参加の呼びかけや、5年生時に義務づけられています実務実習について県内で受けていただくような形で協力をいただく格好にしております。これは、過去の実績として、本県においてインターンシップや、ふるさと実習に参加していただくことで、実際県内就業に結びつきやすい傾向があるためです。
 2つ目です。協定締結後は、大学において県内の高校生の大学就学の支援措置等について、具体的に検討されると伺っております。
 3つ目です。本県が実施をしている高校生の薬学部進学セミナーについて今後も協力いただいて、大学の特徴や、将来性などを紹介いただくこととしております。
 その他、本県出身の学生と同大学から声かけをしていただくことで、学生と私たちが顔の見える関係をつくり、就職カフェなどを通じて意見交換をしながら、ふるさとへのUIJターンなどを促進をしたいと思っています。また、今回の協定をきっかけとして、県内の高校生が一人でも多く、大阪薬科大学を初めとした薬学部に進学いただくこと、また現在の薬学生が一人でも多く、ふるさとに帰っていただくような形で、一層薬剤師確保に努めたいと思っています。

◎銀杏委員長
 報告10、個人情報等を含む書類の誤送付について、高橋西部総合事務所福祉保健局健康支援課長の説明を求めます。

●高橋西部総合事務所福祉保健局健康支援課長
 資料の15ページをごらんください。西部管内の特定医療費(指定難病)の受給者1,998名に対して更新申請の案内書類を送付したときに、うち2名に対して、誤って他者に係る個人情報の書類等を送付した事案が判明いたしました。
 このことを受けて、関係者に謝罪するとともに、個人情報等の適切な管理について注意喚起及び再発防止を徹底する措置を行いましたので、御報告いたします。
 事例の概要です。事例1ですが、特定医療費受給者A氏に対して、他の治療費助成受給者B氏に係る支給額調書を送付したものです。事案2ですが、別の特定医療費受給者C氏に対し、介護保険事業者D法人から受信したファクシミリを送付してしまいました。
 事案の詳細ですが、まず事案1のほうです。事実が判明しましたのが、3月20日火曜日の午前11時ごろでした。A氏が書類一式を持参し、来所されました。診断書様式の最終ページに別人の個人情報が添付されているという旨の申し出があり、その場で謝罪し、書類を回収いたしました。誤送付した書類なのですが、他の治療費助成金の支給額調書、これには住所と氏名と助成金の名称、交付決定額が記載してありました。
 発生原因は、発送準備の段階で封入する診断書様式をコピーしており、大部分は印刷室のコピー機で自動ホチキス止めで印刷したのですが、一部、課内の複合機、コピーとファクス機能の両方があった複合機なのですが、それを使用してコピーしたものが一部あったということです。この事案1もそれに当たりますが、診断書様式の印刷を終えたタイミングで、他の職員がパソコンからのデータ送信により支給額調書を出力して、そのことに気づかずあわせてホチキスとじしたものを発送してしまったというものです。
 事案2ですが、同日、事案1を受けて、同様の誤送付の可能性があるものをリストアップして電話確認した際に発覚しました。C氏に対して、すぐに訪問して謝罪しました。書類も回収しております。こちらは、個人情報の記載はないのですが、施設利用者に係る報告書でした。
 発生原因ですが、事案1と同様、印刷を終えたタイミングでD法人からの受信したファクシミリが出力され、そのことに気づかずあわせてホチキスとじしたものを発送したものです。
 対応状況ですが、B氏には3月20日午後6時ごろ、D法人に対しては3月22日午前11時30分ごろ、それぞれ職員のほうから電話、訪問等で状況説明、謝罪を行うとともに、再発防止策について説明しております。発覚直後から、他の書類が混入した可能性があるものに対して、同様の誤送付が生じていないかを電話連絡等により確認を行っております。
 再発防止策としては、まず、発送作業等における無関係な書類の混入の有無を含め、複数の職員による十分なチェックを行うように改めて徹底しています。事案1の発生原因に対応して、パソコンからのデータ送信により個人情報書類等を印刷する際には、セキュリティプリント機能を使用して、担当者以外の職員が扱うことができない処理を行うように徹底しています。事案2の発生原因に対応して、ファクシミリ、コピー、パソコンからの印刷文書が出力時に紛れることのないよう、それぞれ別のトレイに出力されるよう複合機の仕様を変更しております。
 このたびは再三の注意喚起にもかかわりませず、このような誤送付を起こしてしまいまして、大変申しわけありませんでした。

◎銀杏委員長
 報告11、中央病院建替整備工事の進捗状況等について、松岡病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●松岡病院局長兼病院局総務課長
 病院局の資料の1ページ目です。中央病院建替整備工事の進捗状況について御報告します。
 1、進捗状況ですが、鉄骨の工事については、1月に完了しました。外部工事は、最上階までの外壁材の設置が完了して、今、塗装を進めているところです。内部工事は、間仕切り壁の設置、内装仕上げ工事等を施工しているところです。設備工事についても、屋内空調工事等進捗を図っておりまして、5月下旬には電源の引込工事が完了する予定となっております。
 2、全体の進捗予定は、表の中の出来高割合は平成28年度が5.5%、平成29年度が51.0%で、合計56.5%が出来高として完成をしているところです。
 3、スケジュール(予定)は、当面の本館新築部分ですが、外部工事は、5月までに完了、内装・設備工事は、7月末、8月ぐらいまでかかりまして、その後、検査・調整を行います。そして12月には、オープンということで、12月上旬に完成式、内覧会を予定しております。
 全体について、新築、新病院の建築工事は、先ほど申し上げましたとおりでありまして、このほかに、外来棟の先行改修として、8月から10月が外来棟の先行改修、その後、外来棟の本格改修が1月から31年度にかけて、そして本館の解体・駐車場の整備が、同じく1月ぐらいから32年度にかけてとなっております。

◎銀杏委員長
 今までの説明について、質疑等ございませんか。

○市谷委員
 まず1ページのかちみ園と尚寿苑の関係ですが、改めて幾つか確認をさせてください。
 一つは、まず冒頭の文書の中に、財政上の観点も整理をしたということが書いてありますけれども、この県財政上の観点とはどういうことなのかを言ってください。
 譲渡条件の2つ目に、県外法人による応募も可とするということが書いてあるのですが、通常産業振興条例との関係で、県内業者ということを意識してやっているのですが、産業振興条例との関係では、県外法人による応募も可というのは矛盾するのではないかと思いますけれども、そこを説明してください。
 譲渡についてなのですが、以前資産の評価がされましたけれども、これは無償譲渡ではないと思いますが、今回、今後の予定で財産評価審議会というのが書いてありまして、以前資産評価したものと、財産評価審議会というのは、また価格が変わったりするのでしょうか。無償ではなく、有償譲渡だと思いますけれども、その辺りも説明してください。
 機能的事項の2のところで、福祉施設としての運営の継続ということで、養護老人ホームの廃止・休止は認可制だから、特別に業者と契約を結ぶ必要はないと書いてありますが、では、これは廃止は認めないということなのでしょうか。要するに福祉施設として継続は必要だと。ただ、障がい者施設については届出制になっているので、ちゃんと条件として言っておかないといけないけれども、養護老人ホームは許可制だから、県が許可するものということは、廃止は認可しないというつもりでこれは書いているのかどうかと。
 3番目に現職員の継続雇用について配慮することとなっているのですが、この配慮というのはどの程度の話なのか。かちみ園におられる方々や保護者の方からは、今の職員さんに非常になれ親しんでいるので、今の職員さんがいてほしいというのが一番強い願いだったかなと思いますけれども、配慮ではなくて、これがないと譲渡先として認めないというぐらいなつもりで書いてあるのかどうか、それを確認させてください。

●小林福祉保健課長
 まず1点目の財政上の観点ですが、先の常任委員会でも報告しておりますけれども、鹿野かちみ園と第二かちみ園、それから皆生尚寿苑ですが、起債をしております。譲渡であると起債を一括返還しますけれども、返還した場合にはこの起債は交付税が措置されるという有利な起債でありまして、その交付税の損失分が発生することになります。その交付税の損失分と、この施設の土地等の売却益を比べたときに赤字にならない、交付税の損失分を補填できるということで、財政上の観点の整理が終わったというところです。
 県外法人の応募について、産業振興条例との絡みはどうかということですが、産業振興条例のほうでは、工事請負契約や委託契約の場合に県内の業者について優先的にという規定でありまして、このたびの場合は売却ということで、直接的には条例の趣旨には反するものではないと考えております。
 なお、私どもが県外を認めたという背景は、産業振興条例も踏まえておりますし、あくまでも、利用者に対する処遇といったことが一番大切でないかと考えておりまして、そういったことができるのであれば、県内に限らず県外を含めてもいいのではないかということで、県外も応募可ということで考えているところです。
 資産の評価ですが、先にお示ししているものについては、不動産鑑定によってある程度の鑑定をしているものですが、財産評価審議会については、実際にある一定規模の面積の土地や建物を売り払う場合には、この審議会の審議を経て、その価格以上で売らないといけないという規定になっております。財産評価審議会のほうは複数の不動産鑑定等の専門的なメンバーで構成されていますので、不動産鑑定に出した案件と、今回財産評価を審議した場合には、価格は変動する可能性はあります。ただ、こちらのほうでは、大幅とは考えていないところです。
 養護老人ホームについて、廃止は許可しないというつもりかということですが、この休止とか廃止は認可制ということで、そういった届が出てきた場合には、その事情を県のほうで聞き取りをして、本当にそういった認可が必要なのかと。逆に、事情によっては、県として別の支援等をしながら、その施設を運営すべきものというような判断もありますので、廃止を認可しないというものではなくて、そのときの事情に応じて、県としてできる支援などがないかを総合的に勘案して、出てきたものに対して判断をしたいということで規定しているものです。
 現職員の配慮ですが、一般の指定管理の公募をする場合の中にもそういった職員の雇用などに配慮することといったような規定がありまして、そちらを準用しているところですし、配慮ということですので、絶対に雇用しなければならないということをうたっているわけではありません。例えば、2社がかちみ園などに応募してきた場合、配慮することを条件に付けている場合には、応募した事業者が、現にいる職員について、雇用については当然ながら配慮するので、個々人の職員の意思を確認したり、自分が採った場合にはどうしますかといったようなことで、私は別の法人で働きたいとか、あるいは例えば別の事業者は、その職員は解雇することなく、他の運営している施設で雇用してもらうといったようなこともあります。その配慮自体は、職員の個々の状況などを踏まえた上で、最大限雇用できるような努力をしてくださいといった意味で、配慮といった言葉を使っているものです。

○市谷委員
 今の話をトータルで聞きますと、継続雇用だといいますが、県外法人も対象にしていくということになると、現実には、今、厚生事業団で働いている人たちが運営しておられるのですが、県外法人にまで道を開けば、そういう方たちが、ほかの県外法人に本当に雇用してもらえるのだろうかとか、労働条件が変わったりとか、そういうことがあって、結局、利用者の処遇とか対応について低下させるということにつながるような条件だと思います。
 財政上の観点で言われたのですが、結局、有償で売却をすれば赤字にはならないという話ですけれども、前にも言いましたが、買うということになると、7億円のかなり大きな額だったと思います。それなりに体力があるところでないと、買うということになりませんから、条件に付けているような継続雇用などが本当に可能なのだろうかと思ったり、利用者にとって、最大限処遇が悪くならない条件での提示とはとても思えないということを、今日は言っておきたいと思います。

○福浜委員
 予算事項なのですが、厚生事業団にお話を伺ってきましたが、かちみ園・第二かちみ園はまだ築10年ぐらいだから問題ないのですが、尚寿苑はもう40年ぐらいたっていて、かなり老朽化していると。手を加えればあと20年ぐらいもつのだけれども、配管とか、設備面がかなりもう傷んでいるというような状況で、仮に買うとしても、すぐにまた改修費のほうがかかってしまうと。その辺りは、先ほど言われた評価の中でかなり考えられた上での売却になるのか、正直言って、もう現在の評価額でそのままいってしまうと辛いというような話も出てきていたのですよ。この辺り、正直に言ったら、厚生事業団としては、指定管理を続けてさせてもらうのが、自分のところとしては一番ありがたいというようなことをおっしゃっています。買ってもらうのは、厚生事業団になるかどうかわからないのですが、先ほど市谷委員も言われたように、一番平易な形でソフトランディングするには、自分としては、今もやっていらっしゃるわけだから、厚生事業団に購入していただくのが一番いいのではないかなと個人的には思うわけですが、そこにおいて、これが一つのハードルになっているのではないかという気がしているのですけれども、この辺りはどのようなお考えなのでしょうか。

●小林福祉保健課長
 建物等評価は、あくまで現在の建物評価ということで、財産評価審議会で判断されると思います。このたび譲渡ということで、一定の条件を示した上で公募して、応募があれば事業者を審査して決定するという流れです。要はこういった条件を事業者の方が見られて、例えば、いや、これは買わない、買ったら、将来自分たちの財政負担が大きくなるということですので、絶対に買ってくれというものではなく、財産評価はこれです、これ以上で買ってくださいという条件を示した上で、応募するかどうかは事業者が判断されることです。もし買う価値がないという判断が出れば応募もありませんし、そういった場合には引き続き指定管理で、施設自体は運営していくということになります。福浜委員が言われているような、厚生事業団が言われている配管が老朽していることなどは、私どもも理解するところではありますが、変な言い方をすれば、厚生事業団のほうが、いや、もうこれは買う価値はないということで、もしほかの事業者の手が挙がって、適当な事業者があれば、そこで運営していただくことになりますが、どちらも応募がなかった場合には引き続き指定管理になり、施設自体は存続していくことになりますので、今のところ県としては、予算的な措置は考えていないといったところです。

○福浜委員
 わかりました。確認ですが、3つの施設は、全て1社が買うことになるのか、それとも分けて買ってもいいのか、どういう形ですか。

●小林福祉保健課長
 鹿野かちみ園と第二かちみ園は一体的な施設ですので、そこは、2つがセットです。あと皆生尚寿苑は別のものですので、2つ同時に買われる場合も結構ですし、別々の場合も想定されると思っています。

○市谷委員
 今の話ですが、買う価値がないと、何か当たり前のように言われますけれども、業者にしてみたらという意味であったのですが、この大事な福祉施設について、何かそういう話を聞くと、表現上もとても悲しい話だなと思いました。事業者としては、利用者のことを考えたら、財政的に大変だけれども、そこを引き受けていかなければいけないのではないかと思いを、やはり持つわけなのですよ。職員さんたちも。けれども、その気持ちをてんびんにかけてというか、もてあそぶようなことになるのですよ。買わなければいいではないかというようなことを言われるけれども、そこで業に当たっている人たちが、どんなに利用者の人たちのことを思いながら運営し、仕事しておられるかということの気持ちを考えると、今みたいな機械的な話ではないのです。お金がないから買わないと単純に思えないから苦しいということを理解する必要があると私は思います。
 次に行かせてもらいます。不適切な事務処理についてですが、この当たっておられた職員さんが時間外勤務をしておられて、すごく忙しかったのだったと思うのですが、普通時間外勤務は、上司が決裁すると思うのですけれども、把握できなかったということの意味がよくわからないのですが、この部署が、どういう管理の仕方をしていたのかなというのを伺いたい。あと公印の管理について、これはこの部署だけではないけれども、この部署の課長印もありますので、監視を徹底するとか、全体の、政策法務課のほうの知事の判は見守ると。いや、そういう判を押すときに見ておりますみたいな話ではなくて、ちゃんと押すときには、誰かに許可を得て判を押すとかいうことにしないと、そのときに見る人がいなかったら、見守るなんていう話では全然チェックにならないと思うので、その仕組みはきちんと、誰かが確認をしてから判を押すとされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

●小林福祉保健課長
 時間外勤務については、時間外の申請を上げて、上司が許可して時間外勤務をすることになります。後から実績入力ということになりますけれども、あってはならないことですが、この職員の時間外申請では、実際に時間外をしているのですが、申請行為がなかったということがありまして、正式な手続上の時間外申請が上がっていれば、そういった状況かどうかを確認できたのですが、確認できなかったというところです。ただ、電子上の出勤簿等は当時ありましたので、そこで、カードをかざして出勤や退勤という電子データが上がってくる仕組みになっています。そこで私どもも深く突っ込んで勤務状況を確認すれば、そういった時間外の実態が確認できたということで、そこまでできなかったというのが反省すべきところと考えています。
 知事印等の公印の管理ですが、これが発生するまでは、例えば知事印を押す場合には政策法務課に行きまして、政策法務課にカウンターがあります、カウンターの前に職員が3人座っていて、正面を向いています、その場で、職員が知事印を押すのを見ているのですね。見ているのですが、知事印の押された文書は、一旦政策法務課に預けることになっていまして、その職員が、預けたものを電子決裁上の文書と同じかどうかを照合する仕組みになっています。並んでいる職員は、そういった照合の確認と、実際に目の前で押されている公印の確認、この2つの作業を並行して行うことになっているのです。そのときに、今回の案件については、公印を押したものを政策法務課に預けずに持ち帰ってしまったと。持ち帰ったのを見逃してしまったといったところです。それは、電子決裁上の文書を照合している最中に見逃してしまったという可能性もあるので、職員がカウンターに来て、知事印を押すときには、そういった照合の業務をやめて、職員が公印を押している状況をつぶさに監視して、持ち帰らずに文書をそのまま政策法務課に置いておくということを、最後まで確認することを徹底することで防げるということで、現在そういったシステムになっているところです。

○市谷委員
 単純に見守るとかではなくて、本来あるべき書類の照合ができるように、きちんと書類もらうところまで確認するということですね。

●小林福祉保健課長
 それを監視するということです。

○市谷委員
 そうですね、だから、私、知事の判がこんなに押すことができてしまって恐ろしいことだなと、正直思いました。そう徹底されるのですね。
 時間外勤務のことについては、本当、人が足りないのではないかなと、これを聞いたときに思ったのです。もともと時間外勤務の管理のこともあるのですが、人の配置もふやすような話もありますけれども、特に福祉保健部は以前から残業が多いと聞いていますので、人の配置をきちんとして、適切に業務ができるようにする。さっきもミスの話が、西部のほうからもありましたけれども、何か多いなというのは。複数チェックするとか言いますけれども、人の配置も、今回補充もされるということですが、働いておられる方たちを大事にするというか、働きやすさとかいうことも、ぜひ見ていただきたいなと思います。

◎銀杏委員長
 委員長の口から言うのもなんですが、この事案については、後で述べられている西部総合事務所の事案とはまた違った事案だと思っておりまして、本来は、これはきちっと責任をとるということが必要な事案だと思うのですね。その辺りはどのように考えておられますか。

●小林福祉保健課長
 当該職員、それから我々上司を含めて、人事企画課のほうで、こういった状況が起こった原因や、そのときの状況等の聞き取りがあった上で処分といったものを検討されると思います。責任のとり方というのはそういったことになるかと思いますし、今後こういったことが二度と生じないといったことを、我々上司や職員が、心を改めて再発防止に努めていくといったことが、責任のとり方としてあろうかと思っていますので、そう努めたいと思っています。

◎銀杏委員長
 では、今後検討されるということですね。

○福浜委員
 今回のことは、市谷委員も言われましたけれども、やはり業務が非常に過多になっているのではないかという気がして仕様がなくて。自分も民間で経験があるのですが、管理職はかなりフリーでないと、なかなか細かいチェックまで、目配り、気配りができないというのが現状ではないかなと思います。これは課だけの問題ではないような気がして仕様がなくて、部だけの問題でもないような気もします。こういうことが起きたこと自身を、本当全庁的に、部だけではない話だと思いますし、多分そう捉えていらっしゃる方が多いとは思うのですが、改めてこの福祉保健部の業務過多ということに関して、どう改善していくのか、もうこれは課長クラスの話ではないと思うのですよ。やはり部長や、それ以上のところ、本当に県の執行部のトップの皆さんがどう考えていくかということでないと、細かいエラーというのも当然起こってしかるべきなのかなと。また、こういう重大事故ということにもなってしまったのではないかなと思えて仕様がないので、決して課なり、部内だけで解決しようと思わずに、ぜひ、先ほど人員増という話もありましたけれども、本当に、県民にも見えるような形で、ぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●藤井福祉保健部長
 今、いろいろ御指摘をいただいたところですが、各職員は一つ一つの仕事をしっかりと取り組んでいるところではありますけれども、その成果がしっかり上がるように、管理職も含めて、一緒に取り組んでいきたいと思っております。
 今、お話がありましたが、福祉保健部だけではないかと思いますけれども、確かにいろいろな業務が、多岐にわたり、また時期的な集中等もあるという実情はございます。部についていえば、今年度も、時間外が多いことも含めまして、一定の定数の増なども配慮はいただいてはおりますが、引き続き、必要なところの要望、あるいは部内での人員配置の適正化などもあわせて検討していきたいと思いますし、あわせて業務のやり方等について見直せる部分がないか、この辺りは働き方改革を含めて、見ながらしていきたいと思っております。また、時間外についても、一方では、必ずしも残らなくてもよくても残っているというようなところも、なくはないところもあります。そういう意識改革も含めて、あわせて取り組んで、適正な時間で業務がしっかりとできるように、今、お話があったように、全庁的な問題でもありますので、全体にもお伝えをして取り組んでいきたいと思います。

◎銀杏委員長
 部長、全庁的に取り組むとなると、一応どこが、旗振り役でされるのでしょうか。

●藤井福祉保健部長
 県全体の人事配置、業務のやり方ということになりますので、中心は総務部かとは思います。現在働き方の改革についても、全庁的な協議の場もありますので、そういった中を通じて、旗振り役というか、事務局としては総務部かとは思いますが、全庁的に一緒に取り組むということになろうかと思います。

○浜田(妙)委員
 私も一言言わせていただきますが、組織の健康度が落ちていると思わざるを得ないです。だから、健康度が落ちたのは一体なぜなのかということを、人員不足なのか、個々人との人間関係がどうなのか、組織として組織力を発揮できないような要素がどこかあるのではないかとか、そういう部分でのチェックももちろん必要です。また、イクボス宣言を皆さんされましたが、イクボス宣言とは何なのですか。子育てをしよう、介護をしようというところに配慮するだけではないですよね、イクボスというものは。個々人の力が発揮できるような、全てをトータルで理解して、仲間として協力関係ができるような、そういう組織をつくり上げるというのがイクボスですよね。そこへの配慮が不十分だと。この方が体調不良だったということですよね。それまでにもいろいろあったのではないかと思うのですが、そこに気づいて、誰が旗振りをして、対応していくのか、フォローしていくのか、そこが不十分。仲間意識も多分なかったと思います。それでマンネリにも陥っていた。自分だけが忙しいからということで、自分のことしか視野に入らなかったということなど、いっぱい要素はあると思います。組織の健康度をいかに上げるかということは、申しわけないのですが、部長がやはり旗振り役をやって、それを放っておくと、次から次へとミスが起きてくると思わざるを得ないので、そこの締まりをどうするかということを、やはり人事ともあわせて考えていただきたいなと。答弁は必要ないです。言わせていただきます。

◎銀杏委員長
 ほかの件なのですが、1点、私のほうから質問したいのですが。
 5ページの「ウィメンズ・ヘルス・アクション宣言」について、オリジナルメッセージが出ているのですが、1行目に、国政が少子化対策に二の足を踏む中という表現がどうもひっかかってしようがないのですけれども、これはどなたがつくられたのでしょうか。

●稲村子育て応援課長
 原案については、子育て応援課のほうで原文をつくりまして、女性活躍などの関係課の意見を聞いた上で、最終的には知事の決裁をいただいて掲載したところです。この国政の少子化対策に二の足を踏む中という表現については、子育て応援課の思いが少しは入っているかなという気がしますけれども。

◎銀杏委員長
 挑戦的だな……。
 私は変えたほうがいいのではないかなと思いますので、もう一度検討していただきたいなと思います。
 よろしくお願いいたします。ほかに。

○浜田(妙)委員
 気になるので、一言、こういう視点を忘れないでほしいということを。6ページの、えんトリーですね、さまざまな問題が国のほうでも起きていたりして、新潟県知事の問題もあったりしたわけですが、このえんトリーの活動をされて、ただペアをつくるだけではなくて、そこから見えてくる社会問題をどんなふうに把握しているかですね。なぜ、こういうふうに公的に支援をしないと結婚相手が探せないようなことになっているのか。根本的な問題が忘れ去られてしまうと、困るなと思っています。人間の自然な営みというか、当たり前の形が崩れてしまっているということが、その背景にあると思うのです。それはなぜなのかということを、このえんトリーの活動しながら探っていただきたいのですね。そのことを視野に入れつつ、特に男性の問題ですね。人間力が弱ってしまっているように思ったりするので、いろんな議論はあるかと思いますが、この活動を通して見えてきた社会問題、それに対してどう動いていくのかという視点を忘れないように頑張ってほしいと思いますので、一言言わせていただきます。

◎銀杏委員長
 質問がたくさんあるかと思いますが、この後、生活環境部のほうの時間もなくなってしまいますので、また後ほど個々に担当課のほうに質問をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 担当課のほうも誠意を持って、個々に質問がありましたらお答えいただきたいと思います。

○市谷委員
 質問ではないのですが。

◎銀杏委員長
 質疑です。

○市谷委員
 えんトリーのことについて一言言っておきたいのですが。

◎銀杏委員長
 この場で言わなければだめですか。

○市谷委員
 えんトリーの(6)で、希望者に対してということですが、婚活関係のチラシを配布したり、何か推進するようにということです。結婚観というのは、人それぞれあって、結婚しない生き方もあるし、会社でこうやってばんばんやられると結婚できないという方もあるかもしれないし、結婚したくないという人もあるかもしれないし、何か追い詰めるようなことになるのではないかというのを、とっても心配していますので、そういうことにならないように対応していただきたいなと思います。要望しておきます。

◎銀杏委員長
 それでは、次に、その他でありますが、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

○市谷委員
 旧優生保護法の強制不妊手術の問題なのですが、他県のほうで、児童養護施設で入所を継続するに当たっては、この強制不妊手術を要件にしてというようなことが出てきたり、いろんなことがわかってきています。今、議事録が限られたものしかないということはあるのですが、施設関係や病院関係などによく聞き取りをして、やはり一体何が起きていたのかということを調査しなければいけないと思うのです。この間、他県の児童養護施設の話を出して、施設関係には調査しないのですかと言ったら、今のところする予定はありませんという話でしたが、今日の日本海新聞には、施設関係の調査も進めているという記事が出ていて、一体どっちなのかなと。私は進めていただきたいと思うのですが、その辺りの対応について教えてください。

●稲村子育て応援課長
 御質問のありました児童養護施設については、現在、最初に皆成学園等のほうに、過去の記録がないかについて照会をしております。県立施設は、皆成学園や総合療育センターなどがあるのですが、当然、障がい児の施設から障がい者の施設にかわりますので、今後は民間も含めた障がい者施設に対しても、そういった調査を行うべきかどうか、障がい福祉課を含めて、関係課と調整していきたいと考えております。

●小林福祉保健課長
 委員の皆様方に、昨年度いろいろ御議論いただいて完成した14の計画等をお配りしておりますので、もし確認したいことがございましたら、担当課のほうに御連絡いただければ幸いです。

◎銀杏委員長
 ほかにございますでしょうか。
 では、意見がないようですので、福祉保健部及び病院局については、以上で終わります。
 執行部の入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は11時25分をめどに行います。
(執行部入れかわり)


午前11時17分 休憩
午前11時24分 再開


◎銀杏委員長
 それでは、再開いたします。
 引き続き、生活環境部について行います。
 それでは、4月1日付けで職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いします。
 酒嶋生活環境部長に新任職員の紹介をお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 では、本年度もよろしくお願いいたします。メンバーがかわっておりますので、紹介させていただきます。
 私は座らせていただきます。
 生活環境部次長、住田剛彦でございます。

●住田生活環境部次長
 住田でございます。以前は西部総合事務所の生活環境局におりました。常任委員会のほうでは、福祉の関係で、感染症のほうでお世話になりました。以後よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 くらしの安心局長兼中部地震住宅支援本部長の小林綾子でございます。

●小林くらしの安心局長兼中部地震住宅支援本部長
 小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 環境立県推進課長兼星空環境推進幹の若松紀樹でございます。

●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
 若松です。よろしくお願いします。

●酒嶋生活環境部長
 環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の松本澄之でございます。

●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
 松本でございます。よろしくお願いします。

●酒嶋生活環境部長
 環境立県推進課星空環境推進室長、米山真寿美でございます。

●米山環境立県推進課星空環境推進室長
 米山でございます。よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の若林健二でございます。

●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
 若林でございます。よろしくお願いします。

●酒嶋生活環境部長
 緑豊かな自然課参事、山本晃裕でございます。

●山本緑豊かな自然課参事
 山本でございます。よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 同じく緑豊かな自然課参事、佐々木敏彦でございます。

●佐々木緑豊かな自然課参事
 佐々木でございます。よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 住まいまちづくり課長、遠藤淳でございます。

●遠藤住まいまちづくり課長
 遠藤でございます。よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 住まいまちづくり課景観・建築指導室長、藪中浩行でございます。

●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
 藪中でございます。よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 水環境保全課長、田中将でございます。

●田中水環境保全課長
 田中でございます。よろしくお願いいたします。

●酒嶋生活環境部長
 水環境保全課参事、阿部隆恭でございます。

●阿部水環境保全課参事
 阿部でございます。よろしくお願いいたします。

◎銀杏委員長
 それでは、報告事項に入ります。
 執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
 報告12、平成30年度版鳥取県環境白書(平成30年度施策)の公表について、及び報告13、風力発電事業に係る環境影響評価手続の状況について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。

●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
 生活環境部資料1ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度版鳥取県環境白書を公表しましたので、その概要等について御報告申し上げます。
 県では、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例を制定しておりまして、その規定の中に、毎年度環境白書を作成し、公表することが規定されているところです。年2回、公表しておりまして、このたび公表いたしましたのは、今年度新たに講じようとする環境施策の概要について掲載したものです。
 1にその概要等を付けておりますが、平成24年策定の第2次鳥取県環境基本計画の6つの柱に沿って、生活環境部ほかの事業を整理し、その概要を掲載しているところです。
 次ページ以降にその概要を掲載しております。大きく6つの柱がございますが、それぞれの事業の概要等については、当初予算の編成のときの常任委員会等で、議案説明資料等で御説明したとおりです。ホームページにこちらを掲載し、広く周知していこうと考えております。また、9月ごろには、昨年度の施策の効果並びに各種数値などの状況を取りまとめて、改めてまた御報告いたしたいと考えております。
 続きまして、資料の4ページをお願いいたします。風力発電事業に係る環境影響評価手続の状況について御報告申し上げます。
 現在、県内では2事業者、3つの事業の風力発電の環境アセスメントの手続を行っているところです。2事業者のうち、まず1番目ですが、鳥取市青谷町発電事業、自然電力株式会社の環境アセスについて、このたび4月4日に経済産業大臣に対し知事意見を提出したところです。
 知事意見の概要については、1の(2)に掲載しておりますが、水環境、騒音・超低周波音など個別の項目に対して意見を出しております。また、方法書に対して、延べ300件を超える地元からの意見が寄せられていること。それから、慎重に地元との調整、調査を行うこと。また、動植物・生態系を初め、この青谷地区がジオパークの拡大エリアであることから、地質等への配慮などを掲載したところです。次ページ以降にその知事意見を添付しております。
 知事意見を提出した後、4月6日には経済産業省のほうでアセス審査会が開かれまして、近々国が事業者に対して勧告を出すというスケジュールになっているところです。
 2番目ですが、鳥取市及び県西部での風力発電における環境影響審査会を3月23日に開催したところです。NWE-09インベストメントという合同会社ですが、鳥取地区及び県西部地区の2地域における風力発電事業に関して、2回目の審査会を3月23日に開催しました。それぞれ配慮書知事意見に対する事業者からの意見を聞き取ったり、住民意見の概要等について事業者から聞き取りを行ったところです。今後、あと2回程度、環境影響審査会を開催し、7月上旬になろうかと思いますが、知事意見を経産省のほうに提出する流れとなっているところです。いずれにしても、風力発電について、その地元意見等も踏まえて慎重に進めていただくよう、事業者に対しては意見等を申し上げていきたいと考えているところです。

◎銀杏委員長
 報告14、鳥取県星空保全条例に係る取組状況について、米山環境立県推進課星空環境推進室長の説明を求めます。

●米山環境立県推進課星空環境推進室長
 資料の10ページをごらんください。鳥取県星空保全条例に係る取組状況について、30年4月1日に星空保全条例が施行されました。鳥取市佐治町地域を第1号として星空保全地域として指定しましたので、条例に係る最近の取組状況について御報告いたします。
 まず、条例の施行と佐治町地域の地域指定に係る取組ということで、条例施行及び佐治町地域指定を記念して、式典を開催いたしました。4月5日に鳥取市さじアストロパークで行いまして、地元の佐治小学校児童の皆さんにも御参加いただきまして、平井知事から鳥取市佐治町総合支所へ認定証を授与するとともに、出席者全員による決意表明などを行いました。また、式典終了後、星空学習会なども開催しました。指定後の取組としては、今後指定された鳥取市佐治町地域に対して、地元の意向を踏まえながら、星空を生かした地域振興事業、環境教育、星空保全照明基準に基づく屋外照明器具の改修等の光害防止対策等への支援を行っていきたいと考えております。
 続きまして、2、星空保全地域の指定拡大に係る取組です。3月23日に日南町から県への地域指定の要請を受けまして、現在日南町全域を対象とした星空保全地域指定に向けた作業・手続を進めております。今後の予定としては、地域指定すべきかどうかの調査を県で行いまして、日南町への照明基準案の意見聴取や景観審議会への報告、意見聴取等を経まして、公告縦覧を2週間ほど行った後、手続が順当に進めば、早ければ5月中の指定になろうかということで、今、手続のほうを進めております。
 続きまして、3、条例の周知に係る取組ですが、現在条例の施行にあわせて、県の広告塔に掲示しているほか、これまでも取り組んでまいりましたが、さらに条例等の周知、理解を進めていくために、出前説明等を積極的に実施してまいりたいと考えております。最近の実施状況及び当面の実施予定については、資料に記載しているとおりです。
 続きまして、4、星取県推進特命チーム会議の開催についてです。チーム会議の資料は、12ページに資料を掲載しております。今後の、今年度の取組の方向性や、取組を進めていくに当たっての課題等について、4月11日に星取県推進特命チーム会議を開催しまして、その中で星空観察会等において、星や星空を解説できる人材が不足している状況を踏まえて、その養成が急務であること。あと、計画している事業については、できるだけ前倒しで実施していくことや、ゴールデンウイーク、夏休み等の時期を見据えて、事業を進めていくといったことを確認したところです。今後、各部局で連携して、各取組を進めていきたいと考えております。

◎銀杏委員長
 報告15、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。

●山根循環型社会推進課長
 資料13ページをお願いいたします。淀江産業廃棄物処分場計画に係る条例手続等の状況について御報告いたします。
 まず1に書いておりますけれども、条例手続の現状です。手続条例の意見調整申出を受けまして、これまでに意見調整対象の関係住民の方々と調整会議での論点整理や、開催日程の調整等を行っているところです。しかし、日程照会に回答いただけないなど、調整にかなり時間を要しているところでありまして、今後準備が整い次第、意見調整会議を開催し、事業者と関係住民の方々の相互理解の促進を図ることとしております。
 次に、2に書いておりますが、漁業者に対する説明会の開催についてです。昨年8月に鳥取県環境管理事業センターが開催した説明会では、センターの事業計画説明を聞いていただけないまま散会となったということがありましたので、県として、漁業者とセンターとの相互理解が促進されるよう、改めて事業計画を説明する場を設けるため、昨年末から漁業者と調整を進めた結果、このたびの事業計画説明会を開催となったというところです。
 説明会は先日の日曜日、15日の午後2時から約3時間、県漁協淀江支所の組合員の方々48人が出席されて開催いたしました。傍聴者も36人来られまして、センターが事業計画を説明した後、出席された漁業者の方から事業計画等に関する質問等を受けまして、センター等が回答しております。説明会は、漁業者の方への説明が開催趣旨ということでしたが、漁業者からの質問の後、傍聴者の方からも質問を受けて回答したというところです。
 主な御質問は、表にまとめております。一例を挙げますと、どの程度の地震に耐えられるのかといった御質問がありまして、センターは、前提として、計画地には断層はないことを確認している、震度6以上の地震を想定して耐震設計をしている等と回答しております。
 今後の対応ですが、漁業者等からの御質問に説明会で回答したというところですが、今後必要に応じて事業計画への質問等があれば提出していただきまして、センターの回答を求めるなどによって相互理解を促進することとしたいと考えているところです。

◎銀杏委員長
 報告16、第30回全国「みどりの愛護」のつどい開催に向けてのキックオフイベントについて、山本緑豊かな自然課参事の説明を求めます。

●山本緑豊かな自然課参事
 14ページになります。第30回全国「みどりの愛護」のつどい開催に向けてのキックオフイベントということで、来年の春、鳥取市での開催が決定しているこのつどいなのですが、この機運醸成、県下全域での緑化意識の高揚、緑のまちづくりの取組を広げていくという目的で、県内19市町村をめぐる「みどりのリレー」を行いたいと考えております。
 具体的には、各市町村で行われるイベントに出向きまして、リレー用の移植ごてをバトンに、各市町村長に記念植栽を行っていただくようなことを考えております。1回目のリレーについては、4月29日、鳥取市のほうで花のまつりが開催されまして、そこでつどいの開催決定イベントを行っていただくということがあります。そこでまず、この「みどりのリレー」のキックオフを行いたいと思っております。
 内容は、(4)にありますように、市長の御挨拶に続きまして、リレー用の移植ごてを使ってのコンテナガーデンの記念植栽、続いて、つどい開催地の鳥取市から次の智頭町へリレーいただくと。そして、当日は智頭町の金児副町長に御出席いただきますが、そちらから御挨拶をいただくようなことを考えております。
 そこにリレー用の移植ごて及びコンテナガーデンのイメージを載せておりますが、リレー用の移植ごては、つどいの当日にも何らかの活用ができないか、これから検討していきたいと思っておりますし、コンテナガーデンのほうは、各市町村のほうで展示・管理いただくというようなことを考えております。
 2、その他の機運醸成等の取組ということで、何点か上げております。直近では、5月4日のみどりの日、コカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークが会場になるのですが、つどいの会場になりますので、そちらに横断幕等を設置するようなことを考えております。各種緑化講座等による人材育成や、緑化活動への支援等々も行ってまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、このたびのつどいを契機に、地域での草の根の活動に光を当てるということ、そして本県の緑化の取組を県内外に発信していくといったことに注力していきたいと考えております。

◎銀杏委員長
 報告17、「国立公園満喫プロジェクト」の予算確保及び支援制度の拡充について、報告18、大山ナショナルパークセンターリニューアルオープンについて、及び報告19、県発注の落石対策工事における死亡事故の発生について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
 資料の15ページをお願いいたします。「国立公園満喫プロジェクト」については、平成32年までを期間として鋭意進めているところです。今年度、平成30年度の環境省からの配分が届きましたが、内容的には、本県については30.7%、また大山隠岐国立公園全体でも42.7%と非常に低い額でありました。これを受けまして、大山国立公園に関連する本県、島根県、岡山県、この3県によりまして環境大臣への要望活動を行いましたので、報告いたします。
 要望内容としましては、下の四角で囲っている3項目です。最初の丸は、この満喫プロジェクトに対する予算の重点配分。2つ目は、満喫プロジェクトをモデルとして、他の国立公園へも波及させていくという計画ですので、山陰海岸国立公園などを含めた整備への重点の予算確保です。3つ目の丸は、インバウンド対応が大きなテーマですので、さまざまな取組ができるよう、規制緩和をしていただきたいと。この3つについて要望いたしました。
 要望者は、下の2に書いておりますとおり、本県知事、岡山県知事、島根県生活環境部長、この3名により行ったところです。
 結果概要としては、中川環境大臣から、まず大山隠岐の取組について感謝の言葉をいただいたのとあわせて、非常に予算確保は難しい現状ということでしたが、補正予算を含めて確保に努めたいという言葉を頂戴したところです。
 最初に申しました交付金の配分状況については、その下の参考、さらに下のほうには、本県の要望の内訳や内示額の内訳を書いておりますので、またごらんいただきたいと思います。
 続きまして、16ページをお願いいたします。大山ナショナルパークセンターリニューアルオープンについて御報告いたします。
 大山ナショナルパークセンターは環境省の直轄施設でありまして、以前の名前は、大山情報館ということで、ちょうど博労座の駐車場の、県の大山自然歴史館とのちょうど中間に位置して、バスの乗り場なども兼ねた建物です。これについて、先ほど申しました国立公園の満喫プロジェクトの直轄予算を活用いたしまして、環境省が整備をされたものが、いよいよオープンしたということで式典が行われたところです。
 当日の式典には、県選出国会議員の赤澤議員、舞立議員を初め、地元の大山町長、また県からは西部総合事務所長が出席して盛大に行われました。
 この館の整備の内容は、下の1の2つ目のリニューアル概要に書いておりますが、2階にあるテラスを大きく広げまして、ベンチに座って大山の北壁を眺めるということができる環境整備や、Wi-Fiの整備、またトイレについては、車椅子用の手洗い器等を整備するというものです。また登山基地機能の拡充ということで、デジタルサイネージを使って、大きなタッチパネル式のディスプレーを整備して、利用者の方に利便性を図るというものです。
 また、今回のナショナルパークセンターの整備については、既に昨年4月に開館しておりますKOMOREBI+O、これは大山町が中心でやっておられますが、また7月下旬にオープン予定の大山自然歴史館、この3つの館で、もともとばらばらでお客様をおもてなししていたものを、それぞれ機能分担して、3館でもってビジターセンター機能を発揮しようというものの中の一環で整備したものです。このKOMOREBI+Oが昨年、大山ナショナルパークセンターがこの4月、そして県の大山自然歴史館が7月にオープンということで、いよいよ大山ビジターセンターの完成というところです。
 次に、隣のページ、17ページをお願いします。県発注の落石対策工事におけます死亡事故が発生しましたので、報告いたします。
 これは、去る4月4日水曜日に県発注の中国自然歩道落石対策工事現場において死亡事故が発生したところです。
 下の死亡発生状況等をごらんいただきたいのですが、日時については、4月4日の午後2時ごろ、場所については、鳥取市国府町雨滝地内です。
 現場の場所の詳細については、次の18ページに付けておりますが、ちょうど雨滝に向けて、滝の真下、滝つぼのほうに向かっていく歩道がございまして、これは中国自然歩道ですが、18ページの絵を見ていただきますと、この右上に写真を付けております。ちょうど中ほどになる写真の部分、「(1)着手前」と書いております。この丸を付けたところに、直径最大4メーターの大きな転石が、のり面の中ほどにありまして、これが下に落ちる可能性があるということで、小割りして下におろすという工事を発注したところです。この右に「(2)事故発生後」とありますが、この石が工事作業中に落石しまして、作業員を巻き込んで死亡事故が発生したという内容です。
 17ページに戻っていただきたいと思います。1の(3)事故発生の状況の2つ目の・ですが、被害者の方は、県が発注した会社の代表取締役でいらっしゃる方が亡くなられた、ということです。
 2の事故後の対応状況です。こういった事故を受けまして、4月9日付けで県の関係機関に対して、当然雪解け等の時期でもありましたので、工事現場における安全管理の徹底を図るように通知したところです。現場のほうは、4月9日に鳥取警察署による現場検証が完了していますが、まだ浮き石等がありますので、引き続き現地は立入禁止の措置をしているところです。
 今後、県のほうとしましては、有識者の協力をいただきながら、事故発生の原因、また今後どう対応して安全を確保するかということを、大至急、委託を発注しまして、対応していきたいと考えているところです。また、ここは日本の滝百選に選ばれた雨滝遊歩道ですので、これからグリーンシーズンでお客様も増えることが想定されます。ですので、早期に対応を進めていきたいと考えているところです。

◎銀杏委員長
 報告20、第3回「山の日」記念全国大会in鳥取実行委員会第3回総会(3月20日)の開催結果等について、郡「山の日」大会推進課長の説明を求めます。

●郡「山の日」大会推進課長
 資料19ページをお願いします。今年8月の第3回「山の日」記念全国大会in鳥取の開催に向けまして、実行委員会第3回総会を開催し、大会の実施計画を決定しましたので、その概要及び大会のPR状況等も含めて報告いたします。
 まず、実行委員会第3回総会です。3月20日に東京の航空会館で行いました。出席者は、そこに記載のとおりです。議事事項として、実施計画として行事概要等について審議いただきまして、承認いただきました。その他、米子市、大山町の負担金等を事業費に充当するということで補正予算を組みまして、大会のPR等状況等を報告したところです。
 実施計画については、その下に四角で囲っております。大会テーマは、「神います山と共に生き、歩む~開山千三百年『山を守る聖地』大山から~」というところです。事業概要で、今まで何度か報告をしておりますけれども、8月10日の午前中に「山の日」記念大山登山というものをやったらどうかという御意見がありまして、これを正式に承認いただきました。その他は8月10日の午後にレセプション、8月11日の午前中に大山のほうで記念式典、同日の午後、米子のほうでシンポジウム、それから大山エリア、米子エリアでそれぞれ歓迎フェスティバルとして、森の恵み感謝祭、里の恵み感謝祭、ステージイベント、それから米子市内でエクスカーションという形で大会を展開していくということです。
 20ページです。この実施計画を承認いただきましたので、今後、5月の予定ですが、県レベルでの運営委員会の場で事業内容の詳細について最終確認を行い、大会に向けて準備を進めていきたいと思っているところです。
 大会のPR状況です。県内向けPRについては、山鐘リレーイベントを、市町村の御協力をいただきながら、イベントにお邪魔してPRを行っております。現在14カ所回らせていただきました。今、琴浦町で山鐘の展示とのぼりへの寄せ書きについて御協力いただいております。
 県外向けのPRです。3月に大阪でアウトドアフェスというイベントがありまして、そちらに出向いてまいりました。来場者が4万3,000人ぐらい集まる大きなフェスティバルで、PRを行ったところです。県外については、今後も折に触れまして、5月、東京である「みどりとふれあうフェスティバル」、あるいは6月にあります「山の日」フォーラム等に出展してPRを進めていきたいと思っております。
 先日、4月6日ですが、伯耆国「大山開山1300年祭」に向けて「大山もりあガールズ」及び「だいせん隊5りやくズ」といったものが結成されております。1300年祭と連携をしながら、大会成功に向けてさらなる盛り上げと機運醸成等を図っていきたいと思っております。
 企業協賛の状況について報告します。企業協賛もお願いに回っておりますが、先日、株式会社インフォメーション・ディベロプメントから、資金協賛の申し込みがありまして、3月1日に知事公邸で協賛金の贈呈式を実施しました。資金協賛としてはこれが第1号になりまして、幾つかお問い合わせもいただいております。こちらも頑張っていきたいと思っております。

◎銀杏委員長
 報告21、鳥取砂丘におけるエリザハンミョウ保護の取組について、高務砂丘事務所長の説明を求めます。

●高務砂丘事務所長
 資料の21ページと22ページをごらんください。鳥取砂丘における昆虫エリザハンミョウの保護の取組について御報告いたします。
 鳥取砂丘のオアシスのそばに、どろどろっとした、湿った土の場所がございまして、そこに体長1センチほどのエリザハンミョウという昆虫がすんでおります。冬の間は砂の中で冬眠しておりまして、今、姿を見ることはできません。5月ごろになると幼虫が縦穴を掘って顔を出します。夏になりまして、成虫になって空を飛び始めます。それで卵を産んでまた死んでしまうと、そういった生態の昆虫です。絶滅危惧種ではありませんが、全国的にかなり数が減ってきているということで、5県でレッドデータに載っている昆虫です。
 今年1月に鳥取砂丘再生会議という、事務局を鳥取県と鳥取市が行っており、地元、観光関係者、大学が構成している会議があります。その中で、この砂丘の中で昆虫の調査をされておられる大学の先生から、夏の調査の結果、このエリザハンミョウの数がかなり減ってきていると。取組として皆さんで守る、簡易なロープやくいで囲って皆で守る取組をしたらどうかというような提案がありました。そこで、鳥取砂丘再生会議の中で、土地の所有者である鳥取市、国立公園の管理者である環境省、それから観光関係者の皆様と、どうするかということを、1月以降御相談いたしました。
 かなり数が減っているということなのですが、原因がはっきり特定はできておりません。先生のお考えの中では、エリザハンミョウというのが湿ったところにしかすめない昆虫ということで、去年4月から6月、ちょうど巣穴から出てくる時期なのですが、かなり雨が少なくて、例年の2分の1ぐらいの降水量しかなかったと。それが一番大きな影響ではないかと言われております。ほかにも、例えば除草によって食べる小さい昆虫が、より小さな昆虫を食べる肉食の昆虫なのですが、少し減ってきたのではないか。あと、観光客に巣穴が踏まれてしまったのではないか。また、去年の冬が33年ぶりの大雪でしたので、そういった影響もあるのではないか、ということが言われております。
 まず何をすべきかということで、砂丘の関係者の皆さんでいろいろ話し合っていただいた結果、この4月から1年半程度、まずその生息地、巣穴がある付近を、緊急的にロープとくいで囲ませていただこうということになりました。これは法令に基づく立入規制ではなくて、観光客の協力のもと、皆様に立入を御遠慮いただいて外から見守っていただくという取組です。今は巣穴が見える状況ではありませんが、巣穴から5月に出てきますので、そのころにもう少し範囲を縮小しようかと思いますが、現在のところ80メートル掛ける20メートルの範囲を、くいとロープで簡易に囲ませていただいております。そのほかエリザハンミョウの餌となる昆虫のために、周囲の除草を一時的に控えることを考えております。もう一つ、ガイドの皆さんや観光関係者の皆さんと協力をして、鳥取砂丘にこういう希少な昆虫がすんでいること、それから皆で大切に守っていることを、鳥取砂丘の魅力として積極的に発信していこうということになったものです。
 今から1年半程度、というのは、このエリザハンミョウが、成虫になって飛び始めてみて初めて数がある程度わかりますので、夏の調査を2回ほど見させていただいて、その後、数を見てどうするかを、また改めて関係者の皆さんで相談しようということになったものです。

◎銀杏委員長
 報告22、鳥取県における住宅宿泊事業法への取組状況について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●坂口くらしの安心推進課長
 それでは、別冊の資料をお願いいたします。
 民泊の関係ですが、住宅宿泊事業法に基づく新しい民泊への対応については、これまで民間の委員で構成する検討会、また県庁内で立ち上げましたプロジェクトチームにおいて検討を進めてきたところですが、6月15日の法施行を控えて、最終段階になってまいりましたので、その状況を報告いたします。
 まず1の民泊のタイプの区分というところですが、これまで民泊については、交流型民泊と、まちなか民泊に区分するということとしておりましたけれども、交流型民泊については、その範囲が不明確であるという御意見、まちなか民泊については、まちなか以外で行われるものも含まれるのではないかというような御指摘もありました。そのため、今回整理をし直しまして、交流型民泊は、記載のとおり農山漁村交流型民泊ということで範囲を限定し、具体的に定義を行いました。また、この農山漁村交流型民泊以外のものを一般民泊ということで、この2つのタイプで対応、整理をしていくことにしております。
 2、事業者に遵守を求める事項ということで、ガイドラインを設定することにしますが、まず(1)です。住居専用地域や学校等の周辺で行われる民泊については、家主がおられない民泊については、平日の営業を控えていただくことにいたします。また、逆にホームステイなど、家主がおられて、常に宿泊者の状況がわかるものについては、この対象としないという整理をいたしました。また、(3)ですが、この民泊は、旅館業法に基づき許可をとった民泊と、この民泊新法に基づく届出民泊という、2つのタイプが存在することとなりますが、事業者の方には、営業日数の制限がない簡易宿所、旅館業法の民泊のほうをしていただくよう努めていただくことにしております。
 3、県の対応ということですが、この内容については、これまで御説明を行ったとおりでありまして、やはり家主不在型の民泊については、重点的な監視を行います。また、農山漁村交流型民泊については推進する。また、民泊による影響が顕在化をしてきた場合については、条例の規制の検討を行うということを明記したいと考えております。
 2ページのところに、タイプ区分による比較表ということで、民泊のタイプに応じた規制の内容等を整理しております。ポイントとしては、一番右側の列、一般民泊の家主不在型のところをごらんいただきたいのですが、中ほどの事前説明、実施可能日数、重点監視対象というところで、この一般民泊の家主不在型については、ほかの民泊に比べて規制が厳しくなるといった位置づけになっております。
 また、この内容については、3ページになりますが、今週の水曜日に民泊の在り方検討会ということで、旅館業界、不動産業界、実際民泊をなさっている方、自治会の関係者の委員の方から御意見を伺いました。結果としては、これまで検討会で出された意見がほぼ反映されているということで御理解いただいたということです。
 また、今後の予定については、2ページの下ほどに書いておりますが、これからパブリックコメントをかけまして、来月の下旬にはガイドラインを公表したいという考えでおります。

◎銀杏委員長
 報告23、鳥取県公営住宅等長寿命化計画の改定について、及び報告24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●遠藤住まいまちづくり課長
 23ページをお願いいたします。このたび鳥取県公営住宅等長寿命化計画を改定しましたので、その概要について御報告いたします。
 1、改定の目的・概要ですが、平成21年度に長寿命化計画を策定して、県営住宅のライフサイクルコストの縮減と整備事業費の平準化に取り組んでまいりましたが、このたび国の指針の改定を受けて、また平成28年度に改定した鳥取県住生活基本計画との整合性を図りながら改定を行っております。
 2、計画改定の概要です。主な改定事項を記載しております。2番目の将来ストック量の推計として、将来的な県営住宅の管理戸数の推計をこのたび行っております。推計に当たりましては、今後の人口減少と増加が見込まれる高齢者、障がい者、母子父子世帯を勘案した県独自の推計を実施しております。
 また、長寿命化事業の事業手法ですが、従来のTR、エコ改善といった大規模な事業手法に加えて、台所、浴室、便所といった設備の改善や、エレベーター設置といったような事業手法を追加をしております。
 また、建替の整備方針ということで、これまで県直接整備という形で行っておりましたが、借上げ、あるいは大規模なものについてはPPP/PFIを活用していくといったことを明示をしております。
 3、県営住宅ストック活用の基本方針です。そこに記載しておりますとおり、5つの方針を掲げております。主なものとして、3つ目の県と市町村の協働・連携による効率的な供給・管理というところです。公営住宅の供給・管理は、市町村への一元化が望ましいという観点から、市町管理代行団地については市町への移管を進めてまいりますが、一方で、市町へ全団地を移管していくことは困難ですので、一定数の直営団地については、県管理を継続することにしております。また、5つ目ですが、長寿命化改善によってLCCの縮減効果が低い住棟については建替を実施していくことにしております。先ほど申し上げましたとおり、大規模建替については、PPP/PFIを活用して整備をすることにしております。
 4、将来ストック量の推計ということで、平成29年度現在の管理戸数が、表にある3,924戸、平成42年度の管理戸数3,553戸という推計をしております。
 5、事業の試算と長寿命化によるLCCの縮減効果です。計画期間の事業費は164.5億円で、年当たり12.7億円と試算をしております。また、長寿命化によりまして、平成42年度までの累計で、事業費、維持管理費を合わせて37億円縮減できるという試算をしているところです。
 続きまして、24ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてです。
 県営住宅永江団地第八期住戸改善工事の変更契約を行っております。内容は、表中の一番下の欄、(第3回変更)というところになりますが、契約金額と工期を変更するものです。

◎銀杏委員長
 報告25、島根県西部を震源とする地震に対する鳥取県の支援状況について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。

●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
 25ページをお願いします。島根県西部を震源とする地震に対する鳥取県の支援状況について報告いたします。
 平成30年4月9日午前1時32分に、島根県西部を震源とするマグニチュード6.1の地震により島根県大田市を中心に人的被害や建物被害が発生したことから、被災地の早期復興を支援するため、県として支援活動を行いました。
 1に県職員等の派遣の概要をあらわしております。自主派遣と要請派遣がありまして、自主派遣のほうの1段目ですが、被災建築物応急危険度判定士を、発災がありました9日月曜日から2日間、情報収集班ということで、まず送り出しました。その後引き続いて、第1陣を11日から13日まで、第2陣を14日から16日まで派遣して終了しております。ほかの状況については、この表のとおりとなっております。
 応急危険度判定士の活動の概要ですが、建築物の応急危険度判定というのは、被災した建築物が余震などにより、倒壊、または、外壁及び窓ガラスの落下等により生じる2次災害を防止するために、建築物を利用する入居者、居住者の方々の安全を確保することを目的に、必要な知識及び経験を有する者を知事が認定し、登録した判定士で実施していくものです。派遣先ですが、島根県大田市内です。派遣期間は4月9日から10日の2日間で情報収集班2名。第1陣がその後を受けて、11日から13日、4名、2人一組で2班構成で行いました。引き続いて、第2陣が、14日の土曜日から16日の月曜日まで、同じく2人体制、2人一組の2班で行っております。
 活動の実績として、判定件数は、4月16日現在ですが、島根県の全体で、建築物の判定件数が2,812件のうち赤の危険を判定したのが93件、黄色の要注意が297件、緑の調査済が2,422件です。この中で鳥取県の班としては、判定件数が850件、赤が15件、黄色が50件、緑が785件ということになっております。
 被災の特徴ですが、黄色の要注意となりましたものは、屋根瓦のずれ、特に屋根の一番頂上、棟部分のずれが見られました。それから外壁のクラック、浮きということで、塗り壁等の湿式、左官さんが塗られたような壁に浮きや剥落が見られました。赤色の危険としては、地盤の地割れによって建物の基礎が割れているというものが確認されました。この基礎については、無筋のコンクリートでつくられていたようです。あとは建物の傾きということで、古い納屋などがあったようです。
 次の26ページをお願いします。一番上に被災建築物の状況等ということで、写真2枚を付けております。左側のほうの写真ですが、左側のほうに人物が写っております、後ろの建物が見てとれると思いますが、これは白い塗り壁であったと思われるところが、塗り壁が落ちて下地の茶色の土塗り壁があらわれているところです。右のほうの写真については、既に屋根にブルーシートの作業に入っておられますが、屋根瓦のずれ等が発見されているということです。
 それ以下の分は、他部局の内容となりますので、資料で御確認をお願いしたいと思います。

◎銀杏委員長
 報告26、平成29年度第2回湖山池会議の開催概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。

●田中水環境保全課長
 29ページをお願いします。平成29年度第2回湖山池会議を開催しましたので、その概要について報告いたします。
 30年3月27日に開催しておりますが、この会議は、平成24年3月12日に汽水湖化をスタートさせてから、鳥取県と鳥取市で統轄監と副市長をトップとして、関係部局がそれぞれの課題や検証、あるいは情報共有を行うために開催をしているものです。今年汽水湖化から6年が経過しておりまして、おおむね水質等については安定をしてきている状況です。
 詳しい内容については、1の平成29年度の水質状況の報告ですが、塩分濃度は、右下のグラフで、赤で示しているのが平成29年度です。だいたい一番下で推移しているものですが、汽水湖化する前の24年1月に将来ビジョンを定めておりまして、大体2,000~5,000ミリグラム/リットル、海水が約2万ミリグラム/リットルと考えていただければ結構ですので、上限でも4分の1、薄くて10分の1ぐらいの状況で推移させようと取り組んでおります。昨年度は最高値で3,900ミリグラム/リットル、最低値が1,500ミリグラム/リットルぐらいで推移しておりますので、おおむね順調に推移しているということです。
 水質指標ですが、24年度に汽水湖化を始めて、24年、25年と塩分濃度がかなり上がったものですから、酸欠を起こし、貧酸素化と言っておりますが、そういったことで水質が悪化をしていました。しかし、ここ5年は全リン、全窒素ともおおむね改善傾向が見られておりまして、あとCODという水質の代表的な基準値になるのですが、28年、29年と目標値を一応達成している状況です。
 昨年、透明度については、植物プランクトンが増殖した関係で、77センチぐらい見えていたのが64センチぐらいに低下をしておりますが、従来、汽水湖化以前、淡水のときにアオコ等の大量発生がありましたが、そういったものは全く見られておりませんので、汽水湖化の効果はあらわれていると考えているところです。
 2の平成30年度の水質管理方針ですが、これは環境モニタリング委員会といいまして、昆虫、鳥、魚介類、プランクトン、生態系の専門家、あるいは有識者、大学教授等に入っていただきまして、どういう方針で水質を管理したらいいのかを尋ねております。塩分管理については、この春先は、2,000~5,000ミリグラム/リットルの中でできるだけ低く抑えていこうと。夏に海の潮位がぐんと上がりますので、そのときに塩分がかなり入ってきますと、貧酸素化を起こしますので、春先はできるだけ抑えて、夏場については、溶存酸素といいまして、生物が生息できる酸素量が大体3ミリグラム/リットルと言われていますけれども、そういったことを目安として管理していこうということです。ちなみに、本日朝8時現在の塩分濃度は、約2,200ミリグラム/リットル、酸素は6.8ミリグラム/リットルという状況です。
 水門操作は、汽水湖化を始めたときは、1枚の水門に穴をあけた切り欠きというものでやっていたのですが、去年の5月に改修が完成しておりまして、今、2枚で操作しているものです。塩分濃度が高いとやはり比重が高いので、下に沈み込んだものが遡上していってしまうのですが、今は2枚の水門の上を上げて、できるだけ塩分濃度の低いものが上がっていくというぐあいにしております。この水門の改修をしていただいたおかげで、かなりいい水質管理ができているという状況です。
 3、平成29年度の主な実施状況報告ですが、河川課のほうからは、今の水門の話と、ヘドロを覆い込むような覆砂について、26年度、27年度、28年度と3年間、試験的に水深を分けてやっておりますが、その効果の辺りについて報告いただいておりまして、やはり2年ぐらいで、ヘドロが上に堆積してしまうような場所も見られている状況です。
 水産課のほうからは、ヤマトシジミの資源量について報告がありまして、28年度は多少漁獲は落ちましたが量の制限をされまして、平成29年度については、9.6トンから21.6トンまで回復されており、さらに今年は多くの漁獲が見込まれていると聞いております。
 市のほうからは、下水道の整備率と接続の話がありまして、整備率は、そこに記載のとおりということで、徐々にですが進んでいる状況です。
 あと利活用で、イベント等について、ウオーキング大会、またハゼ釣りやテナガエビの釣り大会なども市民の方とやっていただいておりまして、そのような状況を報告しました。
 最後に、これから5月連休ですが、魚が産卵して、その後の疲れで大量死が起こる時期に入ってまいりますので、早速ですが、明日から土日のパトロールを開始する準備を整えているところです。

◎銀杏委員長
 あと8分ほどしかございませんが、簡潔明瞭に質疑を行っていただきたいと思います。
 御質疑ございましたら。

○市谷委員
 13ページの淀江産廃ですが、意見調整会議のところで、日程照会に回答いただけないということが書いてあるのですが、下泉の自治会のほうは、意見照会に答えて、会議にも出たいのだけれども、これまで7回説明会があった議事録が欲しいと。そうしないと、次、どういう話を自分たちもしていいかということがわからないので、議事録を出してほしいと言っているのです。けれども、下泉の自治会の中の人の一部で、出してくれるなと意見があったから出していないと、前回、錦織議員も議場で言ったときにそういう話でしたけれども、実は下泉の自治会からは、出してくれるなと誰も言っていないということがわかりました。そうであるならば、自分たちが参加した説明会の議事録をもらえないというのはおかしいし、何か出したら困るものでもあるのだろうかと逆に思いたくなるのです。意見調整会議に臨みたいと言っておられるので、説明会の今までの議事録を出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 あと、21ページの鳥取砂丘の関係ですが、日本一の砂丘を守ると言って、落書きはだめだと言っておきながら、ポケモンGOのときに、こういう希少な生物がいるということがわかっていたのに、そのときにどういう対応をして、どういう管理をしたのかを確認したいです。また、こういう守るべき自然環境があるというのであれば、この虫だけではなくてほかにもあるのではないかと思うので、イベントとの関係で、きちんとそういうことは調整すべきだと思いますけれども、どう考えておられるでしょうか。
 23ページの県営の公営住宅の長寿命化計画の中に、100戸以上の建てかえについてPPPやPFIの導入ということが書いてありますが、民間にお願いすると、家賃の関係とか、事業者が撤退したらどうするかとかいうことも考えておかないと、管理運営がきちんとできなくなる可能性があります。その辺りをどう考えて、この計画を出しておられるのか、教えてください。
 あと、民泊の関係なのですが、中身のことはあれなのですが、保健所関係にかかわるようなことが出ていて、建築とか、食品衛生とか、消防とか。これは県がこういうガイドラインをつくるのですが、鳥取市や東部圏域については、同じようにこの県のガイドラインで対応するのか、対応するように求めるのか、その辺りを確認させてください。

◎銀杏委員長
 それぞれ1分以内に。

●山根循環型社会推進課長
 市谷委員から、意見調整に向けて議事録を出してほしいというような御質問、御意見がございました。情報公開自体は、議会でも答弁がありましたとおり、正当に規程にのっとって情報公開されたものと、県としても考えておるところですが、下泉自治会のほうから議事録でということで、強い要望があるというところは、県でも把握しておるところですので、情報公開条例とは切り離しをして、少しセンターと相談してみたいと考えているところです。

●高務砂丘事務所長
 ポケモンGOとこのエリザハンミョウの関係なのですが、まず、このエリザハンミョウの調査というのが、成虫になっている時期、夏8月の調査です。昨年8月の結果を1月に伺ったということで、今回のポケモンGOのイベントは11月でありまして、そのときはこの数の減少のことは先生も承知しておられなかったのですが、エリザハンミョウがいるということは我々も承知しておりましたので、ポケモンGOのイベントの前に先生に相談しておりました。その結果、ポケモンGOのイベントのときは、このエリザハンミョウがいるところはレアなポケモンを出さないような設定に、アメリカのほうに申し入れをしてもらっていました。そういった措置をしながら、参加者にお配りしたパンフレットというか、参加される方の地図にも、エリザハンミョウがいますので、ここはポケモンは出ませんと、入らないでくださいというような措置をとっておりました。
 イベントとの関係ですが、鳥取砂丘は大変広い砂丘です。貴重な昆虫は、あとカワラハンミョウとか、イソコモリグモなどがありますが、その生息区域をしっかり把握しながら、それから守るべき時期、要するに、空を飛んでいるときとかでしたら、普通は逃げることも可能だったりしますから、巣穴を守るべき時期とか、先生とよく相談しながら、もしそういう大きなイベントがあるようでしたら、事前に相談をしながら進めていきたいと思っております。

●遠藤住まいまちづくり課長
 PFIの事業手法についての御指摘かと思います。
 御承知のとおり、PFIにもいろいろな事業手法がありまして、建設後に所有権を移転するタイプや、建設後に所有権を移転せずに、そのまま事業者に管理をしていただく手法等があります。それぞれメリット、デメリットがありますので、今後の事業手法の検討の中で、その辺り、よりよい手法を検討していきたいと考えております。

●坂口くらしの安心推進課長
 民泊に関する鳥取市の対応ということですが、この住宅宿泊事業法、それから旅館業法の権限については、既に鳥取市に移っておりますので、この県のガイドラインについては、鳥取市には及ばないということになります。
 このガイドラインの検討に当たりましては、この検討会、それからPTについても、鳥取市のほうに当初から参加いただいておりまして、鳥取市の対応としても、県と同様の規制を行っていくということで回答いただいております。

○市谷委員
 鳥取砂丘ですが、虫だけではなくて植物もありますので、全体、そういう守るべきものについては、きちんと点検していただくとお願いしたいと思います。
 県営住宅の管理のことですが、よりよい手法というのがどういう意味を指しておられるのか、よくわからない。要は、きちんと県営住宅としての役割、管理ができる手法を選ぶべきだということを言っておきたいと思います。

◎銀杏委員長
 1点だけ。では、お願いします。

○川部委員
 民泊で、何度も言っておりますが、今回は緩くするいうことで法が定められていて、それを規制する場合は条例をもってするとなっているのですが、先ほどから規制、規制という言葉が出ているのが気になっているのですけれども、私はどちらかというと規制しないほうがいいですが、このガイドラインで規制という形は、本当にいいのでしょうか。テクニカルなところだけの整理ですが、お願いします。

●坂口くらしの安心推進課長
 この御意見については、以前からいただいておりますが、繰り返しの御回答になるかもしれませんけれども、やはり直接罰則等を伴う条例等による規制とあわせまして、県の行政といたしましては、多くの分野で行政指導、いわゆるガイドラインというもので対応が行われているということと認識しております。
 今回この民泊についても、まだ民泊がスタートしていないということで、影響が顕在化していない中で、やはりいきなり条例等の規制は難しいという中で、行政指導のガイドラインということで対応させていただくということとしたものです。

◎銀杏委員長
 申しわけございません。質疑については、以上で終わりたいと思います。
 次に、その他ですけれども、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。

○市谷委員
 このたび大江ノ郷、ひよこカンパニーが農泊をするということで大きく新聞記事に出たのですが、この法人が、過去に食中毒などを起こしたこともあって、県のほうから、食品衛生の指導を何度かしていただいています。そういうことをきちんと確認しないといけないと思って、部に資料要求したら、さっきの話ではないですが、保健所の業務は鳥取市に移ったので、資料がないから出せませんと言われたのですよ。県が当時やっていた業務について、県議会議員が資料要求したら、ないから出せませんというのはおかしいと思うのです。だから、4月1日からの分は言いませんけれども、過去の県がやっていた時代のものは出していただきたいと思うのです。これは生活環境部だけではないのですけれども、その辺り、議論していただけないかなと思いますが、部長、いかがでしょうか。

●酒嶋生活環境部長
 鳥取市の中核市移行にかかわる権限の委譲に伴う御質問かと思いますけれども、中核市移行に伴って、法定で委譲するものについては、過去、県が行ったものも市が行ったものとみなすという法律の整理になっております。まず、法定部分はそうです。ただ、4町分については、あくまでも事務委託ということになります。したがって、今、市谷委員さんおっしゃいましたけれども、法定部分については、そういう決まり事がありますからよかったのですが、事務委託する部分についての過去の文書や、過去、県が行ったものについての引き継ぎや公開の仕方という、その辺りが十分整理がされていなかったということがあります。これはもう一度きっちり整理をして、当然、過去のものは県が行ったものですので、その辺りについては整理をさせていただいた上で、また御回答といいますか、提出したいと思っております。

◎銀杏委員長
 よろしくお願いします。
 堀田消費生活センター所長より報告があるようですが、お願いします。

●堀田消費生活センター所長
 消費生活センターです。消費者教育に係る教材を紹介いたします。
 皆様のお手元に2種類のパンフレットを配付しておりますが、国の交付金を活用し、大人向けの消費生活に関する啓発を目的に作成をしたものです。現在、関係機関への配布、また金融機関とか薬局、ファミリーレストランなどへの配架の御協力をいただいております。

◎銀杏委員長
 ほかにございませんか。
 ないようですので、その他について終わりたいと思います。
 なお、次回の常任委員会は、5月21日月曜日午前10時から開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、以上で生活環境部について終わります。
 以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会といたします。


午後0時31分 閉会 
 
 

 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000