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会議の概要
午前11時31分 開会
◎福間委員長
それでは、全員の皆さんがおそろいでありますので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、もうすぐ30分ほどで12時になりますが委員の皆さんどうでしょうか、このままずっと走らせてもらうと……（「いいと思います」と呼ぶ者あり）大体、そう分量も多くないように思いますし、12時で休憩ということにせずに一定程度走らせていただくということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）執行部の皆さん、いいですか。
なお、トイレ休憩はいつも申し上げますけれども、逐次行っていただくということでお願い申し上げたいと思います。
それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は日程に記載の４議案であります。
付託議案の審査に入る前に、執行部から議案説明資料の補足説明を行っていただきます。廣岡福祉監査指導課長の説明を求めます。どうぞ。
●廣岡福祉監査指導課長
それでは、２月23日に開催をされました常任委員会の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。２月補正予算関係でございます。９ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
中ほどの上から２段目の事業でございます。社会福祉法人育成事業でございますけれども、その事業内容の説明欄でございます。当初積算設置数、そこには16施設と書いてございますけれども、御指摘をいただきまして再度積算をし直しましたところ12施設でございましたので、訂正をお願いしたいと思います。
なお、積算の内訳でございますけれども、本日お配りしております福祉保健部予算説明補足資料、社会福祉法人育成事業に記載のとおりでございます。数字、間違ってございました。大変申しわけございませんでした。
なお、これによりまして補正額等への変更はございませんので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
次に、大呂水・大気環境課長の説明をお願いいたします。
●大呂水・大気環境課長
水・大気環境課でございます。生活環境部の補正の議案説明資料55ページでございます。あわせて、生活環境部の補足説明資料の２月補正ということで、天神川流域下水道事業費の補正内訳ということで資料をつけさせていただいております。こちらにつきましては、興治委員から補正の内訳について、特に工事費あたりについて御指摘がございまして、資料をつくらさせていただきました。
補足説明資料で御説明いたします。今回の流域下水道事業の主な減額の要因といたしましては、改築とか修繕系に使います国の防災安全交付金、これにつきまして認証額がちょっと少なかったということでございまして、脱臭設備ですとか、それから幹線管渠の工事を事業量を少し絞った形で執行しておるというのが大きな要因でございます。また、請負差額につきましても幹線管渠の更生工事の中で800万円程度生じております。
あわせて、委託についても認証の範囲で次年度の設計の前倒し等やりくりをしたところで、総額が減額補正１億6,700万円ということになっております。
◎福間委員長
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論ございますか。
○錦織委員
21号議案について賛成の討論をします。
まず、子どもの貧困にかかわって学習支援の事業費はもともと少ないのに余り使われませんでした。ひとり親対策も同様です。ぜひ現場の声をつかんでほしいと思います。
社会福祉法人の指導強化への対応で、職員に同行する税理士や弁護士など同行者の手当や、きょうも質疑がございましたが、食の安全安心ＨＡＣＣＰ事業では、業務の啓発や導入支援、循環指導すべきキーマンとなる専門員が兼業で本業が忙しく、事業を推進していく上で人的体制に課題があります。再生エネルギー関連でも大きな減額補正となりました。
しかし、昨年10月の中部地震関連での新規事業、住宅修繕促進支援事業や白壁土蔵群付近の民間住宅への支援は早急な住家の再建を願う住民の要望に応えるものであり、評価できます。
よって、21号議案に賛成します。
◎福間委員長
ほかに討論のある委員の方いらっしゃいますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りをいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）一括でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。
したがいまして、議案第21号、23号、31号、58号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、鳥取国際メタンハイドレートフォーラムの開催について、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。どうぞ。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
生活環境部の資料の１ページをお願いします。３月15日にメタンハイドレートに関する国際フォーラムを開催いたしますので、その概要を報告いたします。
開催の趣旨ですけれども、メタンハイドレートにつきましては国の賦存量調査というのが終わりまして、次は回収技術に関する段階に入るところにあります。県では、そういった関係も踏まえまして、開発に伴う沿岸の環境への評価でありますとか、あるいは海底地盤工学的なものでありますとか、そういったところに焦点を当てまして、世界の最新の研究成果を鳥取から全国に向けて発信する、そういう目的で開催をいたします。
開催概要ですけれども、名称は鳥取国際メタンハイドレートフォーラム、「メタンハイドレート賦存域の環境評価と海底地盤工学の最前線」というサブタイトルをつけております。３月15日９時45分から17時50分までとりぎん文化会館で、第１会議室でフォーラム、それから第２会議室で研究成果のポスターセッションを開催いたします。
対象者は100名ですけれども、先週末の時点で110名の申し込みがございました。
主催は鳥大、明治大学、鳥取県の３者で開催をいたします。
冒頭、知事、それから明治大学の副学長の挨拶から始まりまして、それから各先生方の講演をいただきます。全体スケジュールですけれども、当日15日の前の日に歓迎のレセプション、それから翌16日には鳥取大学で具体的なワークショップを開催することといたしております。
具体的には、皆様にお配りしていますメタンハイドレートフォーラム、このチラシがございますので、詳細につきましてはそれをごらんいただきたいと思います。
◎福間委員長
次に、報告２、「おいしい！とっとり30・10食べきり運動」について、山根循環型社会推進課長、お願いいたします。どうぞ。
●山根循環型社会推進課長
続きまして、２ページをお願いいたします。「おいしい！とっとり30・10食べきり運動」についてでございます。
この運動は、昨年12月から取り組んできておりまして、委員の皆様にも御協力をいただいたところでございます。大変ありがとうございます。歓送迎会シーズンを迎えまして、歓送迎会シーズンに向けた取り組みを展開することとしておりますので、その概要を御報告いたします。なお、おいしく食べ切るということを強調させていただいて、今回から名称を「おいしい」の次にびっくりマークを置かせていただきまして、「おいしい！とっとり30・10食べきり運動」として取り組みを進めることとしております。
まず、今回の運動でございますけれども、広報用にポスター、チラシを作成しまして、県民の皆様への周知を図ることとしております。チラシは別添のとおりとしておるところでございますので、ごらんいただければと思います。
県政だよりの３月号でありますとか、新聞紙面の県からのお知らせコーナーへの記載、掲載なども予定しております。作成いたしましたポスター等を持って商工団体とか従業員の多い企業様を訪問して食べ切る運動への協力を依頼させていただくとか、消費者団体のほか県出捐団体等にも範囲を広げてチラシをお送りさせていただくことなどによりまして、広く協力を要請するということにしております。
また、宴会を行われるお店側にも食べきり協力店として登録をしていただいたり、飲食店などでポスターを、こういったチラシを掲示していただくなどにより広く啓発することとしております。
また、宴会における食べ残しの実態ということにつきまして、破線で囲んでおります。国のデータをもとに推計しますと、宴会で１食当たり食べ残し量として約100グラムと推計されまして、参加者20人の宴会であれば約２キロの食べ残しが発生するという計算になります。こうしたデータ等も紹介しながら、食べきり運動の浸透を図っていきたいと考えておるところでございます。
なお、昨年12月に行った忘新年会シーズンでの食べきり運動の取り組みにつきましては、賛同いただいた市町村の中に独自に商工会議所等の関係団体を回られて協力を要請されたというところもございまして、団体や県民の方からも実践しているといったようなお声も伺っておりますので、さらに食べきり運動が広がっていくように周知等に努めていきたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
次に、報告３、山陰海岸ジオパークを舞台にした香港・地元高校生の交流について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明をお願いします。どうぞ。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館でございます。山陰海岸ジオパークを舞台にした香港・地元高校生の交流について、報告をさせていただきます。
昨年９月に運航を開始をいたしました米子－香港便を活用いたしまして、日ごろから世界ジオパークであります香港ジオパークについて学んでおられます香港の高校生と、山陰海岸ジオパークについて学んでいる地元の高校生とのジオパークを通じた交流を行うことになりましたので、その概要について報告するものでございます。
鳥取を訪れますのは、ロウディンポン中学の４年生を中心とした25名でございます。これに引率の先生が４名加わりますので、訪問団とすれば29名ということになります。それと、日ごろからジオパークを含めた地域の学習に積極的に取り組んでいます鳥取敬愛高校の１年生25名とが交流をするものでございます。
日程でございますが、３月18日土曜日に米子空港着ということで、到着が15時40分を予定されていますので、その日はジオパークのエリアであります鹿野温泉に宿泊ということでございます。
翌日19日に、まずは渚交流館でプレゼン、意見交換ということで、それぞれのジオパークにつきまして英語でプレゼンテーションを行って、その後、質疑応答、意見交換ということを考えております。また、ジオパークセンターの視察であるとか鳥取砂丘の散策ということで、同世代の生徒と一緒に交流を深めながらめぐっていただくということで、楽しく山陰海岸ジオパークについて学んでいっていただけるのではないかと考えております。
鳥取に２泊をした後に隠岐に渡りまして、隠岐に２泊をして、22日水曜日に米子空港から帰られます。
今後も香港ジオパークとも連携を深めながら、香港からの誘客、また交流につながるよう努めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告４、平成29年度地域医療介護総合確保基金（介護分）に係る事業費見込みについて、小澤長寿社会課長、お願いします。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課でございます。資料、福祉保健部の常任委員会資料の報告をごらんいただければと思います。１ページでございます。
平成29年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）に係る事業見込みにつきまして、御報告をさせていただきたいと思います。
平成26年度に創設をされました地域医療介護総合確保基金につきましては、医療分に加えまして平成27年度から介護分も対象となっております。国３分の２、県３分の１の割合で県に積み立てる基金ということになっております。
この基金の積み増し予定額につきまして、厚生労働省に報告をすることになっており、平成29年度版について報告を行ったところでございます。報告に当たりましては、職能団体であるとか、それから事業者団体との代表者等で構成されております介護人材確保対策協議会に御意見をいただきまして、その上で市町村や事業者団体、職能団体から個別に御要望もいただいて、これらを取りまとめるとともに、県の予算編成過程での調整状況を受けた県の事業とあわせまして、本県における事業の見込み2.1億円ということで報告をさせていただいているところでございます。
資料の中ほどの１の部分でございますが、平成29年度の国への要望額というところをごらんいただければと思いますが、介護分につきましては、２つの事業区分に分かれてございまして、１つが上の介護施設等の整備に関する事業、そしてもう一つが介護従事者の確保に関する事業と２つ目のものとなっております。
国への要望額といたしましては、施設整備分が0.8億円、それから介護従事者のもう一つの区分が1.3億円ということで、合わせて2.1億円ということになっております。
施設分につきましては、今年度要望額が少なくなってございますが、これは平成27年度の国の経済対策による補正予算におきまして、前倒しで施設整備が国から求められて、これを受けて施設整備を前倒しで県の平成27年２月補正予算で計上しておりますので、そういった関係で市町村からの来年度の要望額が少なくなったものということで考えているところでございます。
全体といたしましては、スケジュールを１ページと、それから２ページの上で書かせていただいておりますが、今後、厚生労働省からヒアリング等を経ていくということになるわけでございますが、それと並行いたしまして、先ほど申し上げた、職能団体や事業者団体等の代表者で構成されております介護人材確保対策協議会で事業の優先順位など意見聴取等を行う予定でございます。
２ページに要望事業について掲載をさせていただいております。簡単に御紹介をさせていただきます。
まず、３の上でございますが、介護施設等の整備に関する事業につきましては、地域密着型サービス施設等の整備への助成ということで小規模事業所が２カ所、それから開設準備等経費への支援ということで、これも同じ小規模多機能事業所２カ所ということにしております。
また、平成29年度の予算で行うものではないのですが、先ほど申し上げた平成27年度の補正予算で計上した分について活用されなかった分がございますので、こちらを活用いたしまして括弧の中にありますが、地域密着型サービス施設等整備への助成と開設準備等経費につきまして、認知症高齢者グループホームを１カ所と、それから小規模多機能を１カ所、こちらも整備をあわせて来年度に予定をさせていただいているところでございます。
介護従事者の確保に関する事業につきましては、それぞれ基本整備、参入促進、資質の向上、労働環境処遇の改善ということで、事業者団体等からいただいた御要望などを取りまとめさせていただいて、1.3億円ということで計上させていただいているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告５、平成29年度世界自閉症啓発デー及び発達障がい啓発週間に係る関連イベントについて、高田子ども発達支援課長、お願いいたします。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
子ども発達支援課でございます。
３ページをお願いいたします。平成29年度世界自閉症啓発デー及び発達障がい啓発週間に係る関連イベントについて説明いたします。
これまで、発達障がいに係る啓発活動につきましては、パンフレットの作成、配布ですとか啓発に係る研修会などを開催してきましたが、これまで以上により広く発達障がいへの理解啓発を図っていくため、世界自閉症啓発デー及び発達障がい啓発週間にあわせたイベントを予定をしておりますので、その概要について報告をいたします。
１つ目は、仁風閣のブルーライトアップでございます。４月２日は国連が定めた世界自閉症啓発デーであり、毎年日本各地でもランドマークタワーなどが青色にライトアップされているところですけれども、ことしは鳥取県で初めて自閉症啓発デーにあわせましてブルーライトアップに取り組むこととしております。４月２日の午後７時からセレモニーということで点灯式を予定しており、点灯式終了後９時までライトアップをする予定としております。
２つ目は、発達障がい啓発週間にあわせまして、発達障がいの当事者によるピアノリサイタルと、そのお母さんによる講演会ということを予定をしております。期日は４月９日日曜日、米子コンベンションセンターで開催をすることとしております。ピアノ演奏につきましては野田あすかさんを予定しておりまして、野田さんは、昨年12月にもテレビでいろいろ特集をされましたので、名前等御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、野田さん自身、22歳までずっと発達障がいであることを知らずに生活されてきたということで、小さいときはかなり苦労されたと聞いておりますけれども、その苦労を乗り越え、現在はピアニストという形で全国各地で活躍をされております。せっかくの機会でありますので、ぜひ委員の皆様にももしお時間ありましたら、御参加いただきましたら大変うれしく思います。
◎福間委員長
続いて、報告６、平成29年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の国への要望額等について、中川医療政策課長、お願いをいたします。
●中川医療政策課長
資料の４ページをお願いいたします。平成29年度地域医療介護総合確保基金の医療分の国への要望額等について御報告いたします。
29年度、本県の要望規模、事業概要につきまして、厚生労働省へ報告したところでございます。報告に当たりましては、県内の医療機関等に事業の要望照会を行いまして、事業者からの要望額に将来の事業要望に備えた予備枠を加えまして、鳥取県の要望額といたしまして、地域医療対策協議会、医療審議会で御審議の上、総額25.7億円を国に要望しておるところでございます。
最終的には、国のヒアリングを経まして、７月ごろに国の内示が行われるという予定でございます。
この確保基金につきまして国の予算額は904億円ということで平成28年度と同額でございます。本県の29年度の要望額につきましては、１番にありますように総額で25.7億円、うち事業者からの要望額が15.9億円、また追加事業の予備枠として9.8億円を要望しているものでございます。
追加事業の予備枠につきましては、今現在具体的な要望はございませんが、年度途中に発生する可能性がございますので、病床機能分化・連携のための施設整備事業や病院内の保育所の整備等にかかる必要な額を予備枠として要望するものでございます。
事業区分の要望額の状況は表のとおりでございます。
また、今年度の取り組みの状況、また今後の予定につきましても２番に書いてあるとおりでございます。
５ページ目には、大きく３つの柱立てに沿った主な事業を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
◎福間委員長
それでは、次に報告７、障害福祉サービス事業者の指定取消処分について、坂本西部総合事務所福祉保健局副局長の説明をお願いいたします。
●坂本西部総合事務所福祉保健局副局長
資料の６ページをお願いします。障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により、障害福祉サービス事業者の指定取り消しを行いましたので、報告をいたします。
指定取り消しを行ったのは、特定非営利活動法人こどもスマイルプロジェクトが運営する障がいのある方に就労の機会を提供し、能力向上のためにサービスを提供しております就労継続支援Ｂ型事業所のセカンドプレイスにじいろでございます。
指定取り消し年月日は、現在利用されている方の新たな受け入れ先も考慮いたしまして、本年３月31日としております。
指定取り消しの理由でございます。サービス提供の期間において、人員が足りていないにもかかわらず、人員の減算をせず請求し、また、福祉専門の職員が配置されていない状態にもかかわらず加算を請求していたという訓練費等の不正受給、それと、既に退職した従業員が常勤していたというときの内容を記載した指定申請によって不正に指定を受けたなど、法の取り消し事由に該当する事実行為が認められましたので、指定取り消し処分といたしました。
なお、不正受給額、これにつきましては、支給決定権者の米子市が今後返還を求めるという状況でございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
銀杏委員、報告何ぼというのを言ってください。
○銀杏委員
生活環境部の１ページ、メタンハイドレートですね。これ、ちょっと１つお願いしたいのは、３月15日に聞きに行きたいのですけれども、一般質問が本会議場である日なので、内容をぜひまた後でどんな内容だったか教えていただきたいなと思います。
それで、このページの中で、国は回収技術調査の段階に入るところであると書いてございますけれども、どういうふうなスケジュールといいますか、わかっている範囲で教えていただきたい。これが１つ。
３ページのジオパークですけれども、来られる香港の学校の方ですが、香港ジオパークの概要ということで下に参考が載っておりますけれども、糧船灣というところで六角柱状節理が広範囲にわたり露出しているというのは、この山陰海岸ジオパークの玄武洞の六角柱状節理と同じものなのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎福間委員長
それでは、最初の１点は要望のようですが、それについても答えてくださいね。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
３月15日の件につきましては、我々で記録をとって後ほど提供したいと思います。
回収技術のスケジュールですけれども、国の海洋基本計画というのがありまして、これがたしか平成30年ぐらいが一つの終期になっております。それに向けて回収技術というのは検討はされるのですけれども、その先のことはちょっと今後の海洋基本計画の検討状況で具体的に決まってまいりますので、とりあえずは29年、30年に回収技術というところまでで、その先のゴールは決まっていないというのが現状です。
◎福間委員長
よろしいですか。
岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長、お願いいたします。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
糧船灣の六角柱状節理が玄武洞と同じものかという質問でございますが、形状とすれば同じものでございます。ただ、年代的には全く異なりまして、玄武洞は約150万年前の火山活動によるものでございます。香港は１億4,000万年前ということでかなり古いです。それと規模も玄武洞よりもはるかに広くて、六角柱状節理を見るためのトレイルコースもあるぐらいでして、かなりの広範囲のものが露出しております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
結構です。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
１点だけ確認ですけれども、福祉保健部の４ページの１、中どころの平成29年度の国への要望額というところで、※印で25.7億円のうち病院内保育所の運営や医療クラーク等の配置が予算措置が年度当初から必要だということですけれども、この病院内保育所の運営という費用は、これは継続事業なのでしょうか、新たなものでしょうか。
●中川医療政策課長
継続事業でございます。
◎福間委員長
え、継続事業。
○錦織委員
何カ所。
●中川医療政策課長
済みません、５カ所程度だったと思います。また後ほど名簿を持ってまいりますので。
◎福間委員長
それでは、箇所数は別途ということですね。
ほかにございますか、えらく譲り合いの精神が。
○山口委員
メタンハイドレートですけれども、これは今単県費でしょう。国際的に実用化しておるところがあるのかな。今、鳥取県が単県でやっているでしょう。世界的にやはり海からこういうメタンハイドレートをエネルギーとして産出して、エネルギー資源をつくっていると、こういうところはあるのかな。
それともう一つ、これは、そういう可能性があるのなら、鳥取県が先駆的な役割を果たすということで、県費でやるのも結構ですけれども、これは国費に充当するような形でやるべき国の事業であると思いますけれども。
◎福間委員長
いいですか、それでは、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長、お願いいたします。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
世界的に見て、まだメタンハイドレートを商業的に産出しているところはございません。研究の内容でいきますと、日本がトップレベルだという話は聞いております。
もう一つ、国の予算の活用でございますけれども、先日、当初予算のときも御説明いたしましたけれども、国の委託事業というのがございまして、平成28年度、今年度分につきましては鳥取大学が1,000万円の委託を受けて、回収技術の研究に現在取り組んでいるところでございます。来年度も同じような制度があると伺っておりますので、それに向けてまた取り組んでまいりたいと思っております。
○山口委員
鳥大の工学部が1,000万円の補助金を文科省からもらって対応しておるということでしょう。これは大学としてやっているのでしょう。県費がここで入っているのは全部でどのぐらいあるのですか。
◎福間委員長
吉田室長、今の質問わかりますか。よろしいですか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
大学は大学独自の取り組みで文部科学省というわけではございません。鳥取大学が受けているのは、資源エネルギー庁ですね。経済産業省の委託を受けております。これにつきましては、当然、鳥取県と一緒になって、いわゆる寄附講座の成果を生かしながら取り組んでいっているのが現状でございます。だから、鳥大の取り組みと県の取り組みが全く別のものというわけではございません。
○山口委員
別のものではないけれども、これ最終的には目的は一つのものでしょう。何らかの調整をしながら共同でやっていくと、こういうことが望ましいのではないかと、こう思いますけれども。
◎福間委員長
生活環境部として部長か次長かどちらかで。
●広田生活環境部長
平成29年度のメタンハイドレートの事業につきまして、コンソーシアムの設置、そういった事業者さんと大学とが絡んだ協議会の設置等の仲介を県が役割を担わせていただいて、直接のそういった研究事業については、さき方室長が説明申し上げました国の予算1,000万円を活用して実施をしていくということで、連携しながら進めていくものでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
それで、このフォーラムとかそういったものは県費でやるのかな、これ。（発言する者あり）
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
これは28年度の当初予算、予算額では350万円の予算といった県費で実施します。
○山口委員
350万円。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
まあ、いいけれども、いや、本当に国の事業としてやるべきものだと思います。
●広田生活環境部長
この事業については、従来からお話し申し上げているとおり、県ではそういった今後の人材育成の分野を担わせていただいて、鳥取大学にそういった寄附講座を設置をして、今後、活用されるであろう人材の輩出に県としては協力をしていくと。それから、国については当然調査ですとかそういった研究経費というのが非常に、20億円とか30億円とか結構多額な経費が調査するにも必要でございますので、そちらは当然国が主体となって実施をされておると。今後、私どもは鳥取大学と連携したそういった人材がそういった調査研究や、また民間企業等で活用されるような人材に育っていくことを考えて、この事業を実施しているものでございまして、国の経費ときちっとそのあたりは分離しながら取り組んでいるところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
まあ、いいです。
◎福間委員長
それでは、次。
○興治委員
４ページの医療分の国への要望額等についてです。
今回、25.7億円を要望するということで、そのうちの9.8億円ですよね、約10億円近くが予備枠ということになっているのですけれども、平成28年度は33.6億円を要望して、この中にもやはり予備枠というのはあったのでしょうか。
●中川医療政策課長
毎年度、予備枠は要望しております。
○興治委員
幾ら。
●中川医療政策課長
済みません、今、手元にございませんので、それは少し確認させていただきたいと思います。申しわけございません。
◎福間委員長
予備枠は一応要望はしているわけですね。
●中川医療政策課長
要望しております。
○興治委員
予備枠というのはちょっといまいちよくわからないのですけれども、この予備枠で要望したときに国が予算として配分されるものなのですか。というのは、今年度の国への要望額が33.6億円で、そのうち配分額が17.8億円になっていて、その差が約15.8億円。今年度の事業者からの要望事業15.9億円で、これは金額で同じぐらいなのですね。今年度配分されなかったのが来年度のこの事業者からの要望になっているのかなと思うのですけれども、それはそうでしょうか、それは違うのでしょうか。
それと、その予備枠というのは国の予算として配分される可能性のあるものなのですか。
●中川医療政策課長
配分される可能性はございます。
昨年度ですけれども、昨年度33.6億円というのがございますけれども、このうち大きかったのが中央病院分の改築分でございまして、これが約16億円ございました。今年度は中央病院の改築分が8.8億円余りでございまして、その差８億円余りが昨年の33.6億円と今年度の大体の差と考えております。
また、今年度の各事業者の予備枠は、必ずしも前年度採択されなかった事業が上がっているというわけではなくて、全く新しい、昨年不採択されなかった事業につきましては改めて要望されるものではなくて、新たに検討された事業が要望されているものでございます。
○興治委員
中央病院が8.8億円配分されなかったわけですか、今年度。
●中川医療政策課長
今年度の中央病院分につきましては、総額が大きかったということもございまして、３カ年に分けて国は配分すると一応言っておりまして、今年度は約５億円程度が配分されまして、来年は要望額が8.8億円程度と予定しております。
○興治委員
何となくわかるようなわからないような感じですけれども、追加事業の予備枠というのがさっき国から予算配分があるという話ではあったのですけれども、事業者からの要望事業と追加事業用の予備枠とどちらが優先的に配分されるのですか。
●中川医療政策課長
国からは、事業者の要望額が当然配分は中心になってまいります。
○興治委員
いろんな事業スケジュール等があるのだろうと思いますけれども、今の答弁でやはり事業者からの実要望事業が外されるということでありますので、やはり事前にその必要性をより一層しっかり把握をして、その国に対して要望していただくということにより注力をいただいたらよいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
●中川医療政策課長
御指摘のとおり、実事業といいますか、実要望額を中心に強く要望してまいりたいと思います。
また、済みません、先ほど錦織委員からありました院内保育の関係ですけれども、施設数は11でございました。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○安田委員
福祉の分の６ページの事業所は何ですか。セカンドプレイスにじいろさんがやっていらっしゃる事業がこどもスマイルプロジェクトなのか、何かよくわからないのですが、この団体は。この作業所でどんな事業をなさっているところなのですか。ちょっと教えてください。
◎福間委員長
坂本西部総合事務所福祉保健局副局長、お願いいたします。
●坂本西部総合事務所福祉保健局副局長
運営しているのは、ここに書いています事業者の特定非営利法人こどもスマイルプロジェクトが運営しておりますセカンドプレイスにじいろという事業所を今回、指定の取り消しにいたしました。
今御質問がありましたこどもスマイルプロジェクトがどういう事業所かといいますと、この障害者総合支援法以外にも児童福祉法に基づく放課後デイサービスとか、あるいは米子市が指定しております小規模保育ですとか、多方面でいろいろな事業展開をされている法人でございます。
○安田委員
信じられない。
◎福間委員長
よろしいですか。
○安田委員
はい。
○中島副委員長
今、福祉サービスのが出たので、ある保健所の責任者がこういう言い方をしていました。査察調査に入る人員をもう少し強化してくれないか。私は、どの部署も人員はなかなか切る方向で執行部はやっているから難しいよと言ったら、増員してくれた分ぐらいは指摘案件を上げてみせますと自信を持って言った。ということは、不届きという表現が悪いかどうか知らないけれども、そういう事業者がまだまだたくさんあって、普通だったら１つを上げたら一罰百戒で姿勢をただすかなと思えば、現場からいえばもっともっと灰色のがいっぱいあるということでしょう、言葉を返せば。（「私も関連でもう一回」と呼ぶ者あり）このことは、藪田部長、言っていたよ。続けて、特に言ってくれと。私は委員会で余り言わないのだけれども、部長に言っても執行部が何と返事するかわからないけれどもなとは言って帰りましたけれども、これ要望です。
◎福間委員長
では関連で。
○安田委員
ちょっと私、今の話を聞いて、そういう子どもたちが放課後デイサービスや保育で使っている作業所が３月31日で指定取り消しになったらどうなるのですか、具体的に。通っている子どもが通えなくなるわけ、無認可のままでやるわけ。教えてください。
◎福間委員長
最初に坂本副局長。
●坂本西部総合事務所福祉保健局副局長
今の御懸念でございますけれども、今回指定取り消しをしましたのは、障害者総合福祉法に基づく指定取り消しでございまして、これが直ちにそういう放課後デイですとか小規模保育に影響するものではございません。
ただ、こういった事業所でございますので、それぞれの法令にのっとりまして調査とか検査とかそういったものを今後していくという形になると思います。
◎福間委員長
いいですか。
○安田委員
ちょっとやはり何かそう言われても預ける側は心配だろうと思いますので、きちんとこういうことがないように、誰に言えばいいわけ、藪田さん。お願いをしておかないと困るのではないでしょうか。やはりみんな心配だろうと思いますよ。
◎福間委員長
では、さっきの中島副委員長の要望と含めて……。
○安田委員
はい、一緒になりますね。
◎福間委員長
今、安田委員とのを含めて、藪田福祉保健部長。
●藪田福祉保健部長
まず、安田委員からいただきました御意見ですが、確かにこういう指定取り消し処分の事例が過去もございました。入所者、通所の方々を抱えている場合には、もうこういう取り消しの処分を行う以前から抱えているその人たちに対しまして、きちんと次のつなぎであるとか、そういったことをやっていただくようには県も指導しておりますし、事業者もそれは責任を持ってやりとりをさせていただいていると認識しておりますし、その後先のことにつきましても県もフォローさせていただいております。引き続きこういったことはきちっとさせていただきたいと思います。
副委員長がおっしゃいましたこと、これも非常に悩ましい問題でございまして、この施設監査はある程度スキルが必要なセクションでございますので、何年か経験を積むことによってスキルを蓄えて、こういった案件を精いっぱいただしていくということをやっております。
局内、あるいは事務所内にそういったスキルがある者も何人かおりますので、その係だけでの対応が非常に厳しい場合には、ある程度そういう連携もとりながら、現在、限られた人員の中でやらせていただいているところでございます。福祉法人の数も多いところでございますので、そこはこういう告発も真摯に受けとめながら、ふだんからも定期監査につきましてもきちっとした目を持って当面はさせていただきたいと思っております。御意見ありがとうございます。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
このこどもスマイルプロジェクトのことなのですけれども、放課後デイとか小規模保育をやっておられるということで、小規模保育Ａ型のでこの法人があったなという感じがちょっとちらっとしていたのですけれども、やはりそういうことだと、ここの中身を見ると、本来いなければいけない人がいなかったりとかやめた人の名前を上げていたりとかということで、とても悪質だと思うので、Ａ型だったら保育士が全部保育士でないといけないのだけれども、こういうことをしているところだったら、もう保育士ではなくてほかの人を使っているのではないかなと想像できるわけで、次の段階の対応に入っておられないといけないと思うのですけれども、そこら辺はちょっと言えないですか、どうですか。
●井上子育て王国推進局長
状況から申し上げますと、今、御指摘ありましたように、当該法人につきましては子ども関係ですと放課後等デイ、それから小規模保育、放課後児童クラブと行っております。小規模保育と放課後児童クラブにつきましては、認可権者が米子市になりますので、本事業の調査に関しましては西部総合事務所と米子市と連携して行っておるということでございます。
○錦織委員
もう既にやっているということでいいですよね、連携してやっていると。
●井上子育て王国推進局長
繰り返しになりますけれども、認可権者は米子市ですので米子市の判断ということと、それからいろいろ調査の途上ということもございますので、詳細はちょっと控えさせていただきますけれども、西部総合事務所が立入検査等を行う際には米子市とも連携をとって行っておるということについては申し上げておきます。
◎福間委員長
よろしいですね。
それでは、報告事項に対する質疑は以上で終わりにしたいと思います。
次に、その他でありますが、執行部、委員で何かありますか。
ここで、先日の予備調査の常任委員会において執行部への宿題となっていた案件が幾つかありましたので、生活環境部及び福祉保健部よりそれぞれ補足の説明をお願いしたいと思います。
●広田生活環境部長
それでは、ただいまお配りいただきました生活環境部予算説明補足資料をごらんいただきますでしょうか。お開きいただきまして、説明を始めたいと思いますが、せんだっての常任委員会でいろいろ議論となりました私ども生活環境部の主要事業でございますエネルギー関係とごみ、一般廃棄物の関係ですね。それから鳥獣関係、それから動物愛護の４つにつきまして、これらの事業の平成29年度に向けての取り組み方針なり総括的な説明をさせていただきたいと思います。その他、私の説明が終わりましたら、関係課で２事業は補足説明をさせていただきます。
まず、開いていただいて、１番目のエネルギー関係でございます。こちら、再エネの導入を含めたエネルギーシフトの取り組みを推進しているわけでございますが、環境基本計画の実行計画でございますとっとり環境イニシアティブプランの導入目標として、設備導入量、それから電力自給率、左側の欄のごとく目標に向けた取り組みを今進めているところでございます。
課題といたしましては、ＦＩＴ、固定価格買取制度の買い取り価格の低減等によりまして、一時の勢いがなくなったところでございますし、また鳥取県内は系統接続可能容量が不足するという事態も継続しているところでございます。
これらの課題に対応する格好で、平成29年度はまずエネルギーシフト加速化事業ということで、さき方申し上げました系統連携の負担金の支援なり、また事業可能性の調査を引き続き支援を実施しているところでございます。右側の欄にプラス3,092万円ということで、平成29年度は具体案件に向けた支援を計上させていただいているところでございます。
また、地域エネルギー設備導入推進事業ということで、こちらは市町村を通じて家庭ですとか事業者への導入推進を引き続き図っているところでございますが、先ほども申し上げましたように、価格買取制度の買い取り価格が低くなっておりますので、そういったところで若干実績見合いということで予算額は減額をさせていただいておるところでございます。
あと、地域エネルギー資源活用支援事業、また地域エネルギー社会推進事業ということで、木質バイオマスですとか、それから新たなエネルギー事業の創出に向けた事業を展開していくということにしておるところでございます。
開いていただきまして、２ページ目でございますが、ごみの関連でございます。こちらは一般廃棄物の排出量の減量、リサイクル率のアップでございますが、こちらも第８次鳥取県廃棄物処理計画の計画に従いまして、ごらんのとおりの排出量並びにリサイクル率の目標達成に向けた取り組みを進めているところでございます。リサイクル率は全国的にも非常に４位ということで高順位でございますが、排出量は全国39位ということで、まだまだごみの排出量は多いという状況がございます。そういったところに向けて課題にも書かせていただいておりますが、可燃ごみの２割を占めます食品ロスの削減に向けた取り組みを中心に展開をしていこうということにしているところでございます。
平成29年度はごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業ということで、幼児等を対象とした意識啓発ですとか、食べきり協力店の対象拡大を図っていくと。さき方御報告で申し上げましたとっとり30・10運動等につきましても、こちらの事業の一環として展開をしていくこととしているところでございます。
また、Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業ということで、各種団体ですとか市町村の減量、リサイクルの取り組みも引き続き支援を実施していくものでございますが、中西部の一般廃棄物の焼却灰がリサイクルの取り組みにできたものでございますので、そういった事業費の削減が平成29年度は見られるところでございます。
続きまして、３番目、次のページですが、鳥獣関連でございます。こちらも現在、せんだって報告に上げました鳥取県鳥獣保護管理事業計画、これは平成29年度から向こう５年間にわたって新たに策定をするものでございますが、第一種特定鳥獣のツキノワグマ、第二種特定鳥獣のニホンジカ、イノシシの管理計画を定めるものでございます。ツキノワグマにつきましては、平成27年度で654頭いるものについては400頭を当面の目安として個体数管理をしていく、またニホンジカにつきましては４万1,000頭強いるものにつきまして、平成23年度の半減ということで１万4,000頭ぐらいを目指して年間9,000頭以上の処分を続けていくという格好にしているところでございます。イノシシにつきましても、こちらはなかなか個体数の把握が非常に難しいということで、年間6,000頭以上の削減を、捕獲を進めていけば、当初の目標でございます平成35年度には平成23年度の個体数の半減ができるという格好の数字になっておりますので、これらの数字を目指していくものでございます。
課題といたしましては、せんだって申し上げましたとおり、今年度は人身被害も結構あった熊の対策が非常に喫緊の課題となっておりますので、さき方申し上げましたように、400頭を目指すような事業展開、これはゾーニング管理によります管理を実施することでもって、人里に出てきた熊は結構処分を実施をしていくというところ、また、ニホンジカにつきましてもハンターも養成しながら、そういった捕獲を強化をしていく、そういった取り組み、さらには、イノシシも同様でございますが、新たにカワウも関係部局が連携をいたしまして、調査、それから装置での捕獲等の強化を進めていくというところでございます。
備考に、せんだって山口委員から御指摘をいただきました、ただ単に鳥取県だけでやってもだめでございますので、ツキノワグマにつきましては岡山、兵庫、京都等の４府県連携をした取り組み、またニホンジカにつきましても岡山、兵庫等の広域的な取り組み、またカワウについては中海の大きな営巣地がございますので、そちらは島根県、あるいは国等の連携をとりながら実施をしていくという取り組みにしているところでございます。
最後でございますが、開いていただきまして、動物愛護の関連でございます。こちらも既に策定をしております動物愛護管理推進計画、これは35年度を目標年度とするものでございますが、収容・引き取り数ですとか、返還・譲渡率、それから致死処分数等、それぞれ犬、猫等につきまして目標を掲げて取り組んでいるところでございますが、ごらんいただきますとおり、犬の引き取り数等は大きく減少して、取り組みがだんだん進んでいるところでございますが、猫がまだまだ状況がよくないもので、そちらの取り組みを強化をしていくというところを引き続きやっていく格好になるところでございます。
直接的には、事業名で動物愛護管理推進事業ということで従来の犬管理所の運営費に加えまして、譲渡ボランティア等の支援を強化していく。また、動物愛護センターアミティエも来年度は適正使用を進める研修棟を新築されるということでございますので、国等とあわせましてそういった支援を実施をしていくということで大幅な予算増となっているところでございます。
人と動物の共生社会の実現推進事業ということで、さき方申しました猫の避妊手術の支援を引き続き市町村、あるいは獣医師会にしていくということで、今年度は７市町村だったのですが、来年度は15市町村で取り組まれるということで、そういった経費の増額を進めているところでございます。
以上、４つの事業について御説明申し上げましたが、各事業ごと、それぞれ計画を立てて、これも山口委員から御指摘をいただきましたが、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、おのおのの課題解決を図って政策目標を達していくということでございます。せんだっては私ども執行部は準備不足で議論が深まらなかった点が多くございまして、申しわけございませんでした。今後は、準備等をしっかりさせていただきまして、各事業の背景ですとか本質、並びにそういった必要性等を熱意を持ってしっかり説明させていただきたいというぐあいに思いますので、御指導よろしくお願いいたします。せんだってはどうも申しわけございませんでした。
◎福間委員長
それでは、続いて太田生活環境部次長。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、生活環境部であと２つほど説明をさせていただきたいと思っております。
その１つ目、私から水素ステーションの関係につきまして御説明をさせていただきます。５ページをお願いいたします。先日の常任委員会で銀杏委員、安田委員から水素ステーションの全国の整備状況等についての御質問がございました。燃料電池車、ＦＣＶといいますけれども、その燃料電池車に水素を充填する施設、少し大規模な水素ステーションでございますけれども、これは今の世の中でいえばガソリンスタンドのような形で各所に整備が進められているところでございます。全国的に見ますと、四大都市圏を中心に全国で91カ所、これは現在整備中のものが12カ所ございますので、３月末時点の見込み数値ということになりますが、全国で91カ所のステーションが整備されているというところでございます。これら全て民間事業者によるものでございまして、自治体で整備、運営している事例はないというところでございます。
具体的にはそこに日本地図が載っております。首都圏39、中京圏22、主にこの首都圏、中京圏で合わせまして大体77％をこちらで整備が進んでいるというところでございます。北日本では宮城が今整備中のものが１つございますが、一般的に呼ばれます日本海側ではまだ一つもないという、これからの整備という状況でございます。
整備・運営主体でございますが、全てが民間事業者によるものでございまして、エネオスなどのガソリンスタンドを展開しておられますＪＸエネルギーさんとかという石油元売事業者、それから大阪ガス、岩谷産業といった大手ガス事業者で大体９割を占めているという現状でございます。
それで、こういった水素ステーションを全国的にどういった形で整備していくのかということでございまして、そこの下に参考で書いてございますけれども、国の支援でございます、経産省資源エネルギー庁でございますけれども、整備費用の２分の１から３分の２、あるいは運営費用の３分の２を支援するという形で順次、水素ステーションの整備を進められているところでございます。
自治体の対応はまちまちでございます。そこに書いてございますが、47都道府県、それから20政令指定都市のうち、現在支援制度を持っておりますのは13自治体ということでございます。例えば東京都の例をここに書いておりますけれども、東京都は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かいまして、水素社会実現に向けた取り組みということで５年間の費用400億円を基金造成し、ステーション整備でありますとか、燃料電池によりますバスですね、そういったものの整備、そういったものに対する支援を行っておられるところでございます。
一方、近いところで中国地方、広島に２月に１つ水素ステーションがオープンいたしましたが、そちらにつきましては民間事業者ベースで事業を進められまして、県、市等の支援は入っていないという状況でございます。
現在、こういったような形で進んでおりますが、鳥取県も水素社会にしっかりコミットしていくように、引き続き事業を進めてまいりたいと思っております。
◎福間委員長
それでは、次は、どなたですか、池内緑豊かな自然課長、お願いします。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、鳥獣被害対策の取り組み状況等についてということで18ページを、資料をお願いいたします。
◎福間委員長
何ページ。
●池内緑豊かな自然課長
18ページでございます。興治委員から鳥獣被害対策の状況、また狩猟者の現状についてという御質問を頂戴しました。それに対する御説明をさせていただきます。
◎福間委員長
もう少し大きな声をしてください。ちょっと聞こえないのです。
●池内緑豊かな自然課長
申しわけございません。（「ボリューム上げられないの」と呼ぶ者あり）済みません、では、大きな声で。
◎福間委員長
マイクにつけるか何かしてもらって。
●池内緑豊かな自然課長
ありました、ありがとうございます。
では、この18ページに鳥獣被害状況、これを記載しております。中ほどにグラフと表がございます。これをごらんいただきたいのですが、被害額自体は縮小傾向にございます。これは農林業被害でございます。ただ、これにつきましては、電気柵やワイヤーメッシュによる農地の囲い込み、こういった防除の取り組みが大きく拡大していったことが原因ではないかと思われます。
ただ、この被害の中でイノシシは77％、しかもその半分以上が稲作被害ということでございます。また、この下のグラフを見ていただきますと、平成16年、平成22年、これは出没数が激増年でございまして、被害も多くなっております。ちなみにこの年というのは、実は熊も出没数が非常にふえておりまして、イノシシと熊というのは餌が同じようなものであることから、熊の大量出没年であります本年度につきましては、このイノシシの被害額、これも拡大するのではないかと見込まれるところでございます。
次に、今度は19ページ、こちらに地域別の数値を記載しております。下に農林局別ということで詳しく書いておりますが、中部が被害の約半数、次いで東部、西部と被害額はふえる形になっております。
また、下段の表の中の鳥獣別被害額でございますが、中部ではイノシシの被害、また東部では熊や鹿の被害が出ているというのが顕著でございます。また、この被害でもございますが、平成28年度の被害額はこれは３月いっぱいの被害額となりますので、これを取りまとめたものを７月ごろに報告できる見込みでございます。
また、一方、今度は狩猟の担い手でございます狩猟者の状況、これを21ページから記載しております。21ページをごらんください。上の表とグラフをごらんください。昭和55年には赤い棒の狩猟につきましては、これは猟銃が中心でございましたが、平成21年から逆転いたしまして、現在は７割弱がわな猟でございます。このわな猟がふえた原因としましては、狩猟者が非常に数が減ってきたということで、なかなか銃による有害駆除が困難になってきたと。このため、被害防除の延長としまして、農家の方みずからが捕獲に取り組む姿勢、こういったものがふえてきております。このため、取り組みやすいわな猟が普及したというのが大きな原因と考えておるところでございます。
次に、下の表のグラフに銃の免許取得者の年齢構成を記載しております。昭和55年には60歳未満の方が７割であったものが、逆に近年では60歳以上の方が７割近くと高齢化しているところでございます。現状のままでは今後10年で銃の免許取得者の約過半数の方が引退するのではないかということで、狩猟のノウハウが伝わらないというのが非常に危惧しているところでございます。このため、次年度の事業といたしまして、ベテランによる若手の方へのマンツーマン指導、これを行うハンター駆け込みコーチング事業を創設するところでございます。
また、右の吹き出しのとおり、平成24年から支援施策の展開をしておりまして、特に平成27年から若手を対象としました新規参入の支援、これを強化いたしました。この結果としまして、近年では40歳未満の新規免許取得者が増加傾向にございます。
次に、本年度の新規免許取得者につきまして、次の22ページに記載しております。中ほどのグラフをごらんください。このグラフの左の円グラフ、ここをごらんいただきますと、合格者の半数は40歳以下ということでございます。特に右から２番目の後継者育成が急がれます銃の免許取得者、これが73％が40歳以下ということで、非常に若手がふえてきているというありがたい状況でございます。下段のグラフに種類別免許合格者を記載しております。これにつきまして、支援施策の効果もありまして、近年、わな猟を中心に非常に増加しているところでございます。また、猟銃の合格者につきましても着実に増加傾向にございます。
また、本年度からスタートしましたハンター養成スクールがございますが、これも今年度は35名の定員いっぱいということで非常に好評でございまして、引き続き来年もこういった若手の育成に努めたいと考えておるところでございます。
23ページには、狩猟を行うための登録者、これの推移を書いておりまして、御参考ください。
次に、今度は24ページをお願いいたします。ここにイノシシの捕獲数推移を記載しております。今現在、平成35年に生息数を半減させるということを目的にしまして、目標捕獲頭数
6,000頭を揚げております。この頭数の実績を見ていただきますと、平成25年度からこの6,000頭を上回っておりまして、本年度は平成27年度の8,371頭を上回る見込みでございますので、引き続き取り組みを努めていきたいと考えているところでございます。
次に、右の25ページ、鹿の捕獲数推移でございます。鹿も近年大量に捕獲がふえておりますが、目標としております9,000頭にはまだ及んでいない実態がございます。このため、県としましては、指定管理捕獲事業などで捕獲数を今後さらにふやしていきたいと考えているところでございます。
この鹿の捕獲につきまして懸念されますのが、平成26年度から三朝、大山など中部、西部で被害がふえてきております。実は、東部地区でもこのような状況から一気に激増したという経緯がございますので、非常に警戒が必要でございます。ですので、今年度から指定管理捕獲事業で、まずは中部地区に拡大して取り組みを進めているところでございますので、来年度はさらに西部地区でも展開するべく、猟友会や関係市町村とも連携を図りながら進めていきたいと考えているところでございます。
◎福間委員長
それでは、次は福祉保健部ですか、藪田福祉保健部長。
●藪田福祉保健部長
では、福祉保健部でございます。予算説明補足資料をお手元に用意させていただいております。このたびはさきの予備調査におきましても当日、明確な答えができず、議論が深まらなかった場合がありましたこと、心よりおわびを申し上げます。また、このように補足資料という形で整えなければならない形となりましたこと、本当に申しわけないと思っております。今後は、各所属長初め、部として、自信を持ってわかりやすい説明をさせていただき、当日、この場での議論が深まるように心がけてまいりたいと思いますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
では、課長から説明申し上げます。
◎福間委員長
それでは、谷福祉保健課長。
●谷福祉保健課長
前回の常任委員会のときの議案説明資料でいきますと、福祉保健部の10ページになるのですが、民生委員費でございます。興治委員からいろいろ御質問をいただきました。それについて御説明させていただきます。
まず、民生委員の委嘱でございますけれども、これは大臣が委嘱を行うということでございます。今は補足資料の１ページ目でございます。県は大臣への推薦であったり、実際に委嘱状とか身分証明書の作成等を行っております。民生委員法第５条の規定でございます。
２番目として、地方交付税と活動費の関係でございます。済みません、ここ少し訂正をお願いしたいのですけれども、民生委員・児童委員の活動費、その後「及び」から「地区民生委員協議会活動費」、ここのところはちょっと今回下の数字には関係ございませんので、ここは削除ということで、民生委員・児童委員の活動費は、地方交付税算定基礎の単価と同額で予算は計上させていただいております。１人当たり年間５万9,000円ということでございます。
３番目でございますけれども、民生委員の負担軽減についてもお話がございました。社会的信用から証明者として示されることが多いということ、それから証明というのが社会的に状況の確認結果以上の意味合いを持つ。例えば、もうそれが唯一の証拠となるような決定的な書類みたいなとらわれ方をするということで、量的、精神的にも負担になっているということでございまして、これは民生委員さんの意見交換会でも負担軽減というお話がございました。
県としましては、市町村、それから県庁各課に証明事務の見直しについてお願いをしまして、その状況を取りまとめました。それを今度は逆に市町村等に、ほかの町での取り組みなどを参考として今後もやってもらいたいという趣旨でフィードバックをしております。
あわせまして、よく民生委員・児童委員さんでございますけれども、充て職とか会議とか動員とかがあるというのも、これも非常に業務量がふえて大変だという御意見もございましたので、各市町村の民生児童委員協議会、こちらとよく協議をしてくださいということもあわせて市町村には依頼をしたところでございます。見直しの例は、そこにございますように、例えば生活保護の生活実態の把握、これを証明から確認にかえるとか、そういったような内容でございます。
民生委員の欠員状況でございますが、２ページをお願いします。まず最初に合計のところの定数でございますけれども、1,688人となっております。先ほど民生委員費として福祉保健課で予算計上している人数は1,476人としておりまして、ここに相差が212人ほどございます。これは、主任児童委員ということで、青少年家庭課の事業で212分の活動費は計上しているということでございます。合わせたところで民生委員としての定数は1,688人、２月１日の状況でございますけれども、56人まだ欠員状況にあるということでございます。
市町村におかれましては、不足しているというか欠員のあるところは引き続き確保に努めていただきまして、推薦できるようになればまた県から国に推薦していくということを随時やっております。
◎福間委員長
続いて、木本子育て応援課長。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
子育て応援課でございます。
続けて、資料の３ページをお願いいたします。藤縄委員から地域少子化対策重点推進交付金事業の中のイクメン養成キャラバンにつきまして、少し事業のイメージがわかりにくいという御指摘がございました。
事業の実施イメージでございますが、１の（２）のところに書いておりますけれども、各企業に講師さんと一緒に出させていただきまして、従業員の方に対して家事・育児参加の大切さでございますとか、手法を学ぶ講座を開催をさせていただきたいと思っております。
具体的な内容といたしましては家事・育児参加ということですが、めくっていただいて４ページに写真もつけておりますけれども、例えば妊婦体験というところのイメージもちょっとわかりにくいということがございましたので、写真をつけさせていただきました。こちら、助産師会さんにお願いをいたしまして、命の大切さを伝えるという講座の中で妊婦体験というものもさせていただいております。こういった育児に参加したり家事に参加するきっかけになるような、従業員の方個人についてはきっかけになるような、そして会社全体としてはそういう従業員を応援をする雰囲気づくりになるような講座ができればと考えております。
一般の公開講座を開きまして、こういう講座がありますので参加してくださいということで御案内をいたしましてもなかなか参加者が確保しにくい状況もあるかなと思いますし、また、会社全体でそういう雰囲気づくりが整うことでより積極的に育児参加が進むように狙っているというところでございます。
また、訪問企業の選定につきましては、申し出と、受講したいということで手挙げをしていただきますが、企業が幅広く参加をしていただけるように、ぜひ周知方法などを工夫をしてまいりたいと考えております。
また、男女共同参画・女性活躍認定企業との関係ということでの御質問がございました。女性活躍推進課とは、企画の段階から情報共有をしながら案をつくっているところでございますが、実施に当たりましても連携をとりながら進めたいと思っております。女性活躍の推進という観点では、経営者を含めたトップからの企業体質の改善を目指すということでございますし、子育て応援課がいたします男性の子育て参加の機運醸成という部分は、先ほど申しました従業員へのアプローチということで、個人の意識改革と職場の機運づくりをあわせて取り組んでまいりたいと思います。
なお、キャラバン参加企業は、男女共同参画企業であるとか女性活躍企業ということで限定するものではございませんので、多くの企業に御参加をいただきたいと思っております。
先進県の状況を載せさせていただきましたので、ごらんください。
次に、５ページでございます。子育て支援員研修の修了者の状況でございます。本研修につきましては、平成27年度から研修を行っております。27年、28年の２カ年間で基本研修、これは全ての受講者の方が受講される部分でございますが、255名修了しておられます。また、専門研修のうち、保育所等での従事を想定をされております地域型保育講師につきましては、
128名の方が受講という状況でございます。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。放課後児童クラブの実施状況の一覧をつけさせていただきました。国庫補助の対象となります165クラブと、それから長期休業中のみ開所ということで、開設日数が少ないために単県で助成をしております２つのクラブの状況でございます。表の真ん中あたりに放課後児童支援員等の人数ということで上げさせていただいております。その横が児童数でございます。放課後児童支援員等につきましては、こちらが常勤の方、非常勤の方、一部パートの方などもございますので、この人数が常時張りついているという状況ではないということを御承知をいただきたいと思います。児童数については登録の児童数という状況でございます。おおむね日々この人数の方が通ってきておられるかと思いますが、クラブによっては夏休みの間だけ通われる方も登録児童数に含まれるということで、少し多目に出ているクラブもあるところでございます。
続きまして、10ページをお願いをいたします。保育士の４、５歳児加配の創設について、市町村の考えがどうかということでございました。こちらにつきましては、平成29年度の当初予算編成のタイミングで市町村に御意向を調査をしております。具体的には平成28年10月ごろにアンケートという形で御意見を聞いたところでございます。
制度創設した場合に活用する意向があるのが12団体、活用しないと言われた団体が７団体でございます。市町村が意見の一致を見てこういう方向でしようという状況にはないというところでございます。
活用するという市町村が多いところではございますが、下のところに主な意見ということで上げておりますが、活用するという意向の市町村の中にも、実施には賛成だが私立保育所に対する市町村負担分の財源調達は困難であると補足して御回答いただいたところもございます。また、活用しないという市町村のところにつきましては、保育士確保が困難という状況でございまして、これは複数の市町村がそうお答えいただいておりますが、現状として既に基準以上の配置が困難だということもございますし、こういう制度が入ったことで県全体の保育士の必要数がふえてきて、より保育士の確保がしにくくなるのを懸念するという両方があろうかと思います。
いずれにいたしましても保育の主体でございます市町村の御理解がないと進められない状況でございますので、引き続き御意見を伺いながら県としても検討してまいりたいと思います。
◎福間委員長
次に、中川医療政策課長、お願いします。
●中川医療政策課長
資料の11ページをお願いいたします。本県が支援する訪問看護師養成についてでございます。これにつきましては、銀杏委員から、整理、統合することができないかということで御意見いただいたものでございます。
この事業につきまして、改めて説明させていただきますが、鳥取県訪問看護支援センター事業、これは下の表の上の部分でございますが、支援センター事業と新卒訪問看護師育成支援事業、これが表の下でございますけれども、これはいずれも県看護協会に対する支援でございますけれども、上の表にあります訪問看護支援センター事業につきましては、書いてあるように、訪問看護師の、例えば訪問看護ステーションの所長さんでありますとか、また就業間もない１年未満の方といったいろんな階層がございますので、こういった方に対しまして階層別の研修プログラムを実施しまして、講義や実習を行っていただくものでございます。
また、表の下にあります新卒訪問看護師育成事業につきましては、具体的に新卒の看護師を雇用いたしまして訪問看護師として育成しながら、また新たに育成プログラムを作成するものでございまして、事業費には新卒看護師の人件費も含まれております。
両事業の内容は異なるものでございますので、提出しておりますとおり、それぞれ訪問看護支援センター及び訪問看護ステーションにおいて実施したいと考えております。
また、表の下の事業でございますけれども、こちらにつきましては平成29年度限りと考えておりまして、上の研修事業につきましては、引き続き訪問看護支援センターにおいて充実してやっていきたいと考えているものでございます。
続きまして、12ページでございます。こちらにつきましては、興治委員から御質問がございまして、鳥取県に４つの奨学金制度があるけれども、これについて県内の就業状況はどうかという御質問でございました。
鳥取県の医師確保の奨学金といたしまして、表にありますとおり、地域枠、一般貸付枠、また緊急医師確保対策奨学金、臨時特例医師確保対策奨学金と４つございますけれども、それぞれ実施開始した年度が異なっております。また、この表におきましては、※印の一番上にありますように、卒業後２年間の臨床研修期間は医師ではございますけれども研修中ということで、勤務とはこの表上は整理しておりません。
そういった状況下での勤務状況でございますけれども、下に書いてありますけれども、地域枠の方が13名、県内で勤務、一般貸付枠は15名が勤務でございます。緊急医師確保対策奨学金医師につきましては、まだ臨床研修中ということで県内に勤務とは捉えていないところでございます。
◎福間委員長
続いて、金涌医療指導課長、お願いします。
●金涌医療指導課長
医療指導課です。資料13ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度の保険料の見直しについてということで、前回の常任委員会で錦織委員から、後期高齢者医療制度において保険料の軽減措置を見直される動きがあるけれども、保険料を支払わないことで受診ができなくなるなど影響が出るのではないか、また、その際に国保の短期証のような保険証が発行されるのかというお尋ねをいただいておりました。
この資料の上段の趣旨にありますように、もともと現役世代より低く抑えられている後期高齢の保険料につきまして、今後、一層の高齢化を見据えて、後期高齢の保険財政の持続性を高めるために見直しを行うものでございます。
内容的に、特に低所得者についての影響でございますけれども、四角の２段目の均等割（低所得者）の欄でございます。もともと保険料で９割とか8.5割軽減をされている低所得者の方に対しましては、これを配慮しまして、当面の間継続するという格好でしておりますし、また、丸の２つ目ですけれども、新規加入の低所得者に対してもこれを適用するとなっております。
また、四角の最下段の均等割（元被扶養者）の欄でございますけれども、この被扶養者の方の均等割部分につきましても急激に負担が増加する方に配慮しまして、丸の２つ目ですけれども、29年度から３年かけて段階的な措置が講じられておりますし、また１つ目のところですけれども、その際にも低所得者に対しまして別途措置を設けて軽減措置が図られることとなっております。
このとおり、後期高齢者の保険料の見直しにつきましては、特に低所得者のために一定の措置はされていますけれども、それでも委員の御懸念のとおり、保険料の滞納を招いている場合の医療の受診についてでございますけれども、これにつきましては国保と同様に、短期証が発行されるなど、必要な医療が適切に受けられる体制については変わらないものと思っています。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
以上で、先日の予備調査の常任委員会でそれぞれ委員の皆さんから御指摘のありました内容について再度まとめていただいて、御報告をいただきました。
今までの説明について、質疑等ございませんか。
○山口委員
ちょっと総論ですけれども、まず、将来を見詰めたプランをつくる、将来を見詰めて現状を把握しながら将来を見据えてプランをやる。そいつを実行すると、これはドゥーですね。それから、結果を掌握するということだと、基本はそうではないかと思いますが、それで、一つずつ結果を状況を見ながら軌道修正をして、目的が達せられるような形でまた状況の変化によってプランを変えなければならないと、こういうのはやはり皆さんに課せられた、指導者に課せられた責任ではないかと、私はこう思っておりますので、確かに今現状を把握されていろいろ実行されておりますけれども、いつ情勢が変化するかわかりませんし、そういうやはりアビリティーを持った柔軟な対策を考えていただくことということと思っておるところですけれども。
ちょっと具体的には、例えば熊の問題であったりイノシシの問題があったり、あるいはカワウの問題があるのですけれども、興治委員、今、関西連合の委員にもなっておられますが、これは一つの単体ではできない問題ですね、事項は。やはり広域的にやらなければならない問題なのですわ、カワウとか、今言ったイノシシであるとか鹿であるとか、水素ステーションであるとか、こういうのもやはり広域的に連携をとりやっていかなければ、実効あるものにならないのではなかろうかと思っております。
例えば、イノシシなどは、今、私田舎に籍を置いておりますけれども、今我が物顔で前の私どもの農道が、農道は彼らのもう歩く道になっているわけです。平気で歩くのです。夜だろうが、夜はもちろんですけれども、５頭、６頭も並んで、だけれども、誰もよう処理しないのですね、これは。
ちょうど稲が刈り取るときが格好の遊び場になるわけですね。だけれども、そこに入ってしまったら、においがもう消えないわけです。入ってしまうともう食用の価値がなくなってしまうということで、なかなか田舎ほど過疎化がどんどんどんどん進んでいって農地が荒廃してしまうと、こういうような状況です。
ですから、やはりあなた方の責任というのは、計画した後の、実行の過程を検証すると、どういう形で結果が得られるかということが短期だろうが、長期だろうが対応してもらう必要があるのではなかろうかと思っております。特にこの生活環境部、福祉などはそうではなかろうかと思いますから、ちょっと２人の部長、おられますので。
◎福間委員長
どうしましょうか。個別に各課に対する質疑が委員さんからあると思いますから、それを先にさせていただいて、総括的には山口委員から御指摘のあった総論、特に広域連携も必要なこともあれば、そのことも含めて最終のまとめでそれぞれの部長から総括にお話をいただくということにさせていただいて、それでいいですか。
○山口委員
いいです。
◎福間委員長
興治委員、関西広域という話が今若干出てございましたけれども、何か関連すること、関連であれば。
○興治委員
関西広域でカワウの対策などについてはいろいろ取り組んではあるのですよね。琵琶湖周辺だとかあのあたりでもいろいろ問題があって、各県連携をして取り組みをすると。かつ広域連合で総括的にやるということになっているのですけれども、鳥取県が広域環境保護事務について参加していないのです。だから、鳥取県は広域連合で行うカワウ対策についてのエリアには入っていないのです。
○山口委員
それはわかるのです。だけれども、関西広域連合の中で課題として取り組んでもらうような対応を求めてきたのです、私ども。
○興治委員
ええ、それはやってはおります。
○山口委員
まだやっている。
○興治委員
ええ、やっています、やっています。より充実してやっています、それは。
◎福間委員長
それでは、そういう、今、御意見ございましたものを含めて、後でお願いしたいと思いますが、ほかに各課で今お話の質疑等がありますか。
○銀杏委員
生活環境部の４ページなのですけれども、民間団体もこの犬、猫の関係ですね。致死処分を減らしていこうということで取り組んでおられます。それで、動物愛護管理推進計画、平成35年度までという計画と目標が表の左に出ておるわけですけれども、平成27年度実績から見ると、目標が非常に、今から見ると低く、目標をもっと高く上げるべきではないかなと思うわけなのですけれども、今もってやはりこの目標達成でよしと考えておられるのか、見直す方向はないのか、ちょっとお聞かせいただきたいということ。
隣の５ページで、水素ステーション整備なのですが、報告がこの常任委員会でもありましたけれども、鳥取市五反田の水素ステーションは規模が小さくて数に入らないということなのですか、教えてください。
◎福間委員長
誰から。それでは、坂口くらしの安心推進課長。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
動物愛護管理推進計画の見直しについてのお尋ねでございますけれども、この計画は、書いてございますように10年計画ということでございますけれども、５年ごとに見直しを行うというルールがございますので、それを見据えて目標値の見直し、施策の内容の充実といったことを図っていきたいと考えております。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
水素ステーションの関係でございます。ここに掲げてございますのは、ちょっと説明の冒頭申し上げましたけれども、ガソリンスタンドのような形で少し大きな規模でやる水素ステーションをここに落としております。それで、私ども五反田のところに整備しております再生可能エネルギー由来のスマート水素ステーションがあるのですが、そちらについては今回、こちらの表には落としておりません。若干の水素供給能力に差があったりしまして、能力の高いものと少し能力の低いものということがございますので、今回の表の中では出しておりませんが、そういった再生可能エネルギー由来のスマート水素ステーションも数に入れますと、もう少し整備されている県というのはふえてくるという状況でございます。
○銀杏委員
動物愛護管理推進計画では、もう既に平成35年度目標達成をしておるのが幾つか項目があるのですね。ということは、もう達成しているから余裕があるぐらいで、これ以上やる必要はないとも見えるわけですね。現状維持でも十分だという行政としては対応をされるのだろうかと聞こえたのですけれども、そんなことでいいのですか。
例えば、致死処分数は平成27年度、犬は８頭ですけれども、目標は60頭以下でありますので、あと52頭ふやしても致死処分数をふやしても問題はないと考えられるわけなのですけれども、どうされるつもりなのですかということをお聞かせいただきたいということと、それから、５ページの水素ステーションですけれども、水素ステーションという名前がつくとそうなのかもしれませんが、水素供給器といいますか、電気については１坪ぐらいの土地があれば県で設置していますよね。この県庁の中にも設置しておりますけれども、ああいう形の供給装置というのは、今後やはり行政でもつくらないという方向性なのか、ステーションではなくて水素供給装置と言ったほうがいいかもしれません。教えてください。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
動物愛護管理推進計画についての重ねてのお尋ねでございますけれども、この計画におきましては記載のとおり、当面の数値目標ということで具体的な数字を掲げておりますけれども、計画本体の中には究極の目標として、致死処分、殺処分ゼロということをうたっております。それに向かってどういうふうなステップを踏んでいくかというのを具体的にこの計画の中で書いていくものだと考えております。
したがいまして、既に目標値を達成しているものについては、それに安住して取り組みが進まないものではなくて、ゼロに向かっていろいろな対策を打っていきたいと考えておりますし、また、まだまだ猫については目標値達成をしておりませんので、そういったところについてはまたさらに必要な対策を考えていきたいと考えてございます。
◎福間委員長
続いて、太田生活環境部次長。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
水素供給設備等についてのお話だったと思います。私の今の考えを申し上げるならば、まずはそういう装置ができるかどうか、まず技術革新の問題が必要であろうと思います。それから、あと規制緩和の問題、それから、社会情勢がそういったものができた時代にどういった状況になっているのか、そういったことを踏まえての検討になるのだろうと思います。
例えば、今ある充電設備のような形で家電製品にちゃんとつなぐという形で水素充填ができる、そういった充電器とか水素供給器であるとか、そういった規制緩和がなされるのであれば、それは世の中の流れとしてそういったことも考えられるのかなとは思います。
ただ、現時点では決してそんなことにはなっておりませんし、水素、特に高圧ガスの関係がございまして、それをきちんきちんと管理していくということが大切になっております。まだまだそのあたりの規制緩和も進んでおりません。
ということもございまして、冒頭申し上げたとおりで、そういった今の充電器で電気自動車につぐという、そういったハード整備は現時点では難しいのかなというぐあいに思っております。
◎福間委員長
ほかにありませんか。
○安田委員
水素ステーションを使う水素自動車というの、水素で走る自動車があるからステーションが必要なのではないの。違うの。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
水素を燃料として走る燃料電池自動車といいますけれども、そういうものが世の中に今出始めていますので、そういったものに水素を充填する設備、施設というのが必要になるということでございます。
○安田委員
そうでしょう。それで、今現在、国全体で何台あるの、水素自動車は。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
もちろん正確な数字はわかっておりませんけれども、トヨタでミライという自動車と、それからホンダでクラリティーという自動車を昨年あたりから発売を開始されております。それぞれ年間生産台数がまだ1,000台単位だと思っております。その中で、外国へ輸出されるものもございますし、国内で供用されているのはまだそんなに多くはないのかなというぐあいに思っております。そのあたりを走り回っているという状況にはなっておりません。
◎福間委員長
いいですか。
○安田委員
はい、いいです。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○興治委員
医師確保奨学金なのですけれども、現在、この医師養成確保奨学金の地域枠、一般貸付枠で県内、県外にそれぞれ勤務しておられるということで、全体の数が42人のうち、県内に勤務している人が28人、ですから３分の２が県内に勤務しておられるという理解でいいのだろうと思うのですけれども、返還免除が９人となっているのですけれども、これはもう県内勤務の要件を満たされた方ですか。この方は、現在、県内、県外、どちらにいらっしゃるのかということはわかりますか。
●中川医療政策課長
返還免除は、今委員おっしゃったとおり、要件を満たしてもう義務を果たしたということでございまして、今、その方々が、９人、どこにおられるかということにつきましては、皆さん今のところ県内におられるという状況でございます。
○興治委員
県内に、ああそうですか。わかりました。
そうすると、この県内にいらっしゃる方は、トータルすると育休と猶予の方も合わせてなのでしょうね、これきっと。そうすると38人ということになって、それで県外に行かれたのがこの14人と、返還をしてしまわれた方、この６人もやはり県外ですか。
●中川医療政策課長
返還をされた方につきましては、その後はこちらで追いかけておりませんので、詳細は不明でございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
それでは、以上で質疑は終えたいと思います。質疑が出尽くしたと判断いたしまして、以上で終わります。
なお、委員長報告の作成内容については委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
ごめんなさい。総括的に広田部長と藪田福祉保健部長でそれぞれ、総論的な山口委員の指摘に対しての回答といいますか、発言をお願いしたいと思います。どちらから。
●広田生活環境部長
山口委員から御指摘いただいたとおりで、さき方御説明を申し上げた４つの事業につきましてもそれぞれ計画を立て、順次見直しをしているところでございますが、さき方銀杏委員からも御指摘をいただきましたとおり、途中でも柔軟に状況を見ながら、目標の変更なりを考えながら実施をしていく。もともとＰＤＣＡのサイクルは環境マネージングシステムとか私どもの取り組みでやってきた内容でございますので、今後もその情勢の変化に応じて柔軟な対応をとりながらやってまいりたいと思います。
それと、またただ単に鳥取県だけで取り組めるものも少のうございますので、さき方のエネルギーの充電設備ですとか、それから動物の関係につきましても、さき方若干御説明申し上げましたが、関係自治体ともきちっと連携をとりながら、広域的な観点での取り組みを見据えながら、今後も引き継いで取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
●藪田福祉保健部長
福祉保健部でございます。福祉保健部の所管している業務といいますのは、県民の生活に密着したもの、言うなれば生活そのものだと考えております。したがいまして、どんな政策を打ち出すときにも必ず一番地域に精通しておられます市町村の皆様、それから県民の皆様にも会議に御参画いただいたり、また集いの場での御意見を伺うという形をとっておりまして、必ず生の声を反映させているというところでございます。
例えば、おうちでサポートにしてもそうですし、それから中部地震からの復興もしかりでございます。また、広域連携という話になりますと、このたびも予算でお願いしておりますけれども、若者、鳥取県と島根県の若者が若者の目から見てどういうふうな出会い、あるいは啓発が必要なのかということを考えていただきました結果の島根県との協働連携する出会いに関するキャラバン等々の事業も組み立てさせていただいているところでございます。
このように、真に県民の皆様の声が県政に反映されるように、ＰＤＣＡも早目早目に回しながら、機動的に県下に状況に応じた対策、政策を打ち出してまいりたいと思います。御意見ありがとうございました。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
確かに財政が、国の補助事業が大半なのですけれども、やはり単県でやらなければいけないということがありますので、国がやる事業にのって補助金をもらって事業を展開する、これは鳥取県のようなところは必要だと思いますけれども、そういう形になりますと、県独自の対応が難しくなってもくると。したがって、鳥取県でやらなければならないものは、先駆的なやはり単県事業としてやって、それが国の補助事業にかわっていくと、こういうような形の独創的な事業をやることも必要ではないかと。後手後手になったら意味がないと、ということです、私が言わんとしているところは。特に福祉関係とか生活環境です。鳥取県は高齢化率が非常に高いところでございますので、やはり鳥取県はこういうことをやっているのだと、単県費でもやっているのだと、それが交付税の対象になるとか補助金の対象になるような形の先駆的な展開をしてもらうことをやっていただければいいのではなかろうかと、こういうことは私は言ったはずなのですけれども。子育て王国推進局長もおられますが。
◎福間委員長
そうですか。特に指名ですから、井上子育て王国推進局長。
●井上子育て王国推進局長
今、山口委員からございましたけれども、子育ての関係で申し上げると、御承知のとおり、本県、特に人口減少が非常に深刻ということで、全国に先駆けていろんな取り組みをしてまいりました。
そういった中で、実は、きょうちょっと議案質疑の中で議場でもございましたけれども、３歳児加配などは本県が先にやっていたものが国の制度にのっかったとか、あるいは婚活の事業なども、これももともとやはり本県含めて地方団体が先に先進的にやってきたものを後追いで国も最近は交付金を出すようになってきたりしております。
今回、正直言いまして、あと、まだなかなか国が追いついていないのは保育料の無償化とか、今回お願いしている在宅育児世帯の保育とかございますけれども、いずれにしてもやはりどうしても国の制度というのは全国的なものということになりますと、やはりある意味課題が出てきて、全国に広がって、それから国が制度化するということになりますので、どうしてもいろんな社会情勢の変化に対しておくれるというところがあるかと思います。そういった意味で、本県はやはり規模の小さいという、ある意味弱点でありますけれども、そのメリットを生かしていろいろ課題が出てきたもの、先ほど委員の御質問の中にありましたけれども、ＰＤＣＡサイクルの中でこれはやらなければいけないものにつきましては、やはり積極的に、これは国の制度化を待つということではなくて、しっかりやっていきたいと思っておりますし、そういった形で今回に関しても子育てでいろいろ取り組みをさせていただいていると思っております。
○山口委員
もういい。
◎福間委員長
それでは、以上で終わりにしたいと思いますが、委員の皆様には御相談がありますので、この場にもうちょっとだけお残りいただいて、執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。大変長い間、ありがとうございました。どうもどうも済みません。
（執行部退席）
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後１時34分 閉会
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