１ 調査箇所
平成２８年１月１８日（月）
・大阪市役所（大阪市北区）
・大阪府庁（大阪市中央区）
平成２８年１月１９日（火）
・ホテル京阪京都（京都市南区）
・関西ツーリストインフォメーションセンター京都（京都市下京区）
・龍谷大学（京都市伏見区）
・いしはら商店（神戸市灘区）
・大阪ふるさと暮らし情報センター（大阪市中央区）
平成２８年１月２０日（水）
・鳥取県関西本部（大阪市北区）
２ 調査委員
内田（隆）委員長、西川副委員長、
上村委員、伊藤委員、稲田委員、濵辺委員、木村委員、福浜委員、松田委員
３ 調査内容
○大阪市役所
・教員の多忙感解消に係る取り組みについて
○大阪府庁
・文化財の保護と活用について
○ホテル京阪京都
・訪日外国人旅行者への鳥取県関係の情報提供の取り組みについて
○関西ツーリストインフォメーションセンター京都
・訪日外国人旅行者への鳥取県関係の情報提供の取り組みについて
○龍谷大学
・鳥取県出身学生のＵターン就職支援について
○いしはら商店
・県産品販売の取り組みについて
○大阪ふるさと暮らし情報センター
・移住に関する関西における情報発信の取り組みについて
○鳥取県関西本部
・関西本部の取り組みについて
４ 随行者
議会事務局調査課 黒川課長補佐、遠藤係長
５ 調査結果
今回の調査のテーマは、教員の多忙感解消に係る取組、文化財の保護と活用、県外本部の取組について。
○教員の多忙感解消に係る取組について
大阪市では、教員の多忙感の解消のため、校務支援ＩＣＴ活用事業を導入し、また部活動の外部委託を平成２７年度から開始しています。
校務支援ＩＣＴ活用事業を導入については、教員一人１台ＰＣ整備し、グループウェア・コミュニケーションサービス、校務支援システムを導入するものであります。
校務支援システムは、モデル校を募集の上２５年３月から３１校で試験導入し検証、２６年度から全校稼働、２７年度は研究指定校で文部科学省の自律的、組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究事業による研究を進めておられます。
本事業のＫＰＩとして、教員一人あたり年間１００時間負担軽減を図り、この時間を子どもに向けることに充ててもらうという設定を行いました。
試験導入校について２６年度の成果を調査したところ、教頭で229.8時間、クラス担任で224.1時間の軽減効果がありました。グループウェアによる情報共有、校務支援サービルによる業務の効率化の成果と見られています。
また部活動の外部委託については、中学校における部活動の振興・充実と教員の過重負担の解消を図るため、さらには部活動のあり方を検討するということを目的として、２７～２９年度のモデル事業として実施されております。対象校は、教員が指導できない、負担が大きいといった状況の学校のクラブを選定して事業者選定にあたりました。
事業開始から４ヶ月経過し、どの学校もからも負担軽減になった、生徒からは部活動が楽しくなったという好結果が出ております。今後アンケート結果を基に３ヶ年モデル事業を検証する予定であります。
本常任委員会としても、大阪市における校務支援に係るＩＣＴ活用の成果や部活動の外部委託モデル事業なども参考に、今後、当県の学校校務の効率化等により教員の過重負担の解消を図り、併せて教員が子ども達と関わる時間をより増やす取組を積極的に応援してまいります。
○文化財の保護と活用について
大阪は古代より政治・文化の中心であり遺跡数が多い一方、大阪は都市部でもあることから開発件数も非常に多く、文化財保護法に定める、遺跡内での開発工事の届出件数や発掘調査費用は全国でも群を抜いてトップであります。
大阪府では、５０人に達する考古学技師を持ってしても開発の速度に間に合わないため、財団法人を設立し調査対応にあたったという経緯がありますが、この財団法人による調査手法は、全国、特に開発の進む都市部に波及し、現在では全国都道府県のうちのおよそ半数が財団組織を設立し、発掘調査にあたっております。
昭和60年頃から始まった関西国際空港の建設に伴う発掘調査事業では、他の近畿府県から考古学技師の派遣をうけましたが、この府県域を越えた専門職員の派遣による支援といった方法は、その後、阪神淡路大震災や東日本大震災の復興に伴う文化財調査にも使われており、今後も引き継がれていくのではないかと考えられます。鳥取県にも５年前から山陰道路の発掘調査の関係で協力を受けております。
大阪府では、弥生時代の専門館として弥生文化博物館を、古墳時代の博物館として近つ飛鳥博物館の２館を設置、平成１８年度から指定管理者制度を導入し手います。「出かける博物館」として、学校に出前授業の形でモノを持って行くなどの事業を行っております。
この弥生文化博物館では、常設展はテーマにそって、全国の弥生文化を紹介しています。常設展は博物館の核となる部分であり、歴史教育を初めて受ける小学生に対して、ぶれない教科書的な展示として位置づけています。特別展は、最新の調査研究成果の紹介や、考古学から少し離れ、地場産業であるガラス工芸などの展示を行っております。
歴史系博物館全般にいえることですが、来館者は男性、しかも高齢者が多く、女性や若年層を呼び込むことが課題であります。博物館では、特別展以外にも、多様なニーズに沿った講演会、考古学を専攻する大学生の研究発表の場の提供、ミュージアムコンサート等府民参加が可能なイベント等の実施に取り組み、来館者の増加に努めています。
また、文化財の観光振興やまちづくりへの活用については緒に就いたばかりであり、庁内横断的にまちづくり等に繋げ文化財を磨き上げて観光資源として行くことを検討しております。
本常任委員会としても、大阪府における文化財保護の手法について人材の交流等により技術の向上を図り、また地域の大切な資源である文化財を磨き、教育や地域活性化など様々な分野に活用していく取組を積極的に応援してまいります。
○県外本部の取組について
鳥取県関西本部は、鳥取自動車道の全線開通等によりさらに密接となった関西圏域との連携を強め、鳥取県産品の販路拡大や観光・経済交流の促進、企業誘致等の取組を積極的に行っています。併せて、関西圏からの移住定住、学生のＵターンなどきめ細かな取組を行っています。
観光関係としては、最近国内の外国人旅行者が急増しており、外国人が多く訪れる京都において、鳥取県が外国人の広域周遊促進のために作成した観光モデルコースマップを観光案内所、ホテル等に設置し、外国人の広域周遊に結びつけるべく取り組んでいます。引き続き外国人旅行者の鳥取県への呼び込みを含めた観光振興を図っていく必要があります。
販路拡大については、「食のみやこ鳥取県」推進三ツ星サポーターとして鳥取県産品を積極的に販売ＰＲしているいしはら商店をはじめ、インショップという形でコーナーを開設し、鳥取県の産物を販売、ＰＲしております。引き続き県産品の良さをＰＲし販路拡大を図っていく必要があります。
移住定住の取組としては、龍谷大学との包括協定を締結したことにより年々Ｕターン就職率が上昇しており、この成果を他大学に波及させるため、関西圏の約１００大学を訪問し、京都女子大学、同志社大学等との協定を締結し、Ｕターン就職支援の取組を積極的に実施しています。また、ふるさと回帰センター等と連携し、ナイター相談会、出張相談会などを実施し、鳥取県への移住定住の働きかけに積極的に取り組んでいます。これらの取組をさらに進め、人口減少への対応として、移住定住を図っていく必要があります。
本常任委員会としても、関西圏の拠点となる関西本部での取組が着実に推進されるよう、引き続き取組を応援してまいります。