平成１９年５月２４日
鳥会例規第３号
鳥務例規第１１号
改正 平成２２年鳥会例規第９号、平成２８年第２号、平成３１年鳥務例規第８号
留置施設に留置している者の実費弁償の手続については、この度、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）の施行に伴い、新たに下記のとおり制定し、平成１９年６月１日から施行することとしたので、その取扱いに誤りのないようにされたい。
記
１ 制定の趣旨
留置施設に留置した被留置者に要する費用については、警察において支弁し、事後、刑事施設の長から実費償還されることとなるので、その手続について定めようとするものである。
２ 償還請求手続
（１） 各警察署長は、被留置者費請求明細書（様式第１号）により、各月ごとの被留置者の留置に要した費用を取りまとめ、翌月５日までに警務部会計課長（以下「会計課長」という。）へ報告するものとする。
（２） 会計課長は、留置施設被留置者費償還請求書（様式第２号）により、（１）で取りまとめた各月ごとの費用を、原則翌月10日までに刑事施設の長に請求するものとする。
３ 刑事施設の長より実費償還される対象者
勾留状により留置施設に勾留されている被告人及び被疑者
４ 被留置者費請求明細書の記載要領
（１） 請求日数
留置施設に入場した初日を算入し、留置施設を出場した日は算入しないものとする。
（２） 出場年月日
移送・釈放の区分を付けるものとする。
５ 細部事項
この例規通達に定めるもののほか、償還請求の手続に必要な細部事項は、会計課長が別に定める。
様式 省略