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鳥取県の防災、災害時の情報ポータルサイト

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1 鳥取県震災対策アクションプランの策定

 鳥取県は、過去に昭和18年の鳥取地震や平成12年の鳥取西部地震により大きな被害を受けています。地震による被害を減らすためには、具体的な数値目標(減災目標)を定めて、効果的な施策を推進することが必要です。
 そのため、県では「鳥取県地震防災調査研究(平成17年3月報告)」の被害想定を一部見直した上で、減災目標と計画期間を定め、目標を達成するために県、市町村、事業者、県民が協力して取組みを進めていくための行動計画「鳥取県震災対策アクションプラン」を平成22年12月に策定しました。

2 鳥取県震災対策アクションプランの改定

 平成22年度のアクションプラン策定後、最新の知見を基に地震・津波被害想定調査を実施しました(「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書(平成30年12月)」)。

 本調査の結果及び近年発生した熊本地震や鳥取県中部地震、大阪府北部地震等の教訓を踏まえ、平成31年3月にアクションプランの見直しを行いました。

3 アクションプランの概要

(1)想定地震

No

想定地震名

 解説

 1 鹿野・吉岡断層  昭和18年鳥取地震の震源断層によるマグニチュード7.4の地震
 2 倉吉南方の推定断層  県中部の活断層系による地震を想定したマグニチュード7.3の地震
 3 鳥取県西部地震断層  平成12年に発生した鳥取県西部地震の再来を想定したマグニチュード7.3の地震
 4 F55断層による地震   「日本海における大規模地震に関する調査検討会」(平成26年)で評価された鳥取県沖の断層によるマグニチュード8.1の地震

(2)被害の概要

被害想定項目

鹿野・吉岡断層

倉吉南方の推定地震断層

鳥取県西部地震断層

F55断層

建物被害

※1

揺れ  全壊棟数 約7,700棟  約4,000棟 約980棟  約500棟 
半壊棟数 約12,000棟 約6,200棟 約3,800棟 約3,800棟 
火災 焼失棟数 約7,200棟  約1,200棟  約4,400棟  約10棟 

人的被害

※2

死者数 約790人 約350人 約200人  約70人
負傷者数 約3,500人  約1,600人  約810人  約890人 

 被害額
(建物、家財等の直接被害額)

約12,751億円 約5,991億円 約9,346億円  約11,496億円

<被害想定算定季節・時間>

※1 建物被害 冬の18時

※2 人的被害 鹿野・吉岡断層による地震及び倉吉南方の推定断層による地震・・・冬深夜

        鳥取県西部地震断層による地震及びF55断層による地震・・・冬18時

       (ただし、負傷者数はすべて冬深夜)

(3)計画期間 平成31年度~40年度(10年間)
(4)減災目標 計画期間内に県内で想定される大規模地震災害による
         死者数80%以上減直接被害額40%以上減

(5)重点施策(主なもの)
【予防対策】住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置(延焼想定区域)、 自主防災組織の充実強化、ブロック塀の倒壊防止
【応急対策】地域における避難支援体制、医療体制の整備、食料・生活必需品の確保、応急危険度判定士の養成
【復旧対策】災害ケースマネジメントシステムによる被災者支援、BCP(事業継続計画)の策定促進

4 アクションプラン本編(平成31年3月改定)

5 パブリックコメントの実施結果

 平成31年2月14日から2月28日までの間、「鳥取県震災対策アクションプラン」の改定案に対するパブリックコメントを実施しました。いただいた意見及び対応状況は次のとおりです。
 パブリックコメントの概要(PDF:157KB)