企業経営の安定化支援

01鳥取県の支援策

 

01補助

【鳥取県】業種別物価高騰対策推進補助金
[対象] 業界団体、組合及びこれに準ずる団体
  • 物価高騰の影響の大きい業種・業界において、省エネや仕入先の転換、共同調達、業務効率化など、業種・業界ごとの特性や経営環境等に応じたコスト削減、スケールメリットをいかした物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウ構築等を支援する。
  • 新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギー価格や原材料等の価格高騰に伴う厳しい経営環境の中で経営上の影響を受けた中小企業者等が、事業を継続・回復し、持続的に発展させるための前向きな取組を支援する。
  • 地震や豪雨災害等の自然災害や、サイバーセキュリティ、サプライチェーンへの対応など、多様化する経営リスクに対し、企業のBCP(事業継続計画)の実効性の向上や、経営力の強靭化を目的とし、防災設備やセキュリティ対策の導入、地域住民の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費、サプライチェーン強化にかかる調査等の経費について支援します。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業リスク軽減を図りながら、企業・団体等で取り組む安心・安全な事業継続に向けた取組や、新技術や価値観変容等の動きを捉えたコロナ後における新たな事業継続モデルの構築支援により、県内経済・産業の持続性を確保するとともに、コロナ禍からの本格再生を図る取組を支援します。
  • 県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的とする補助金です。 [補助対象経費] 情報セキュリティポリシーの策定及び人材育成を行うための、専門家派遣経費 [補助率] 3月4日 [補助限度額] 300千円
  • 経営力向上計画又は別途県が定める計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 事業承継を促進するため、事業承継計画書の策定(事業承継計画書に沿って事業承継を実行するために行われる、現在の個別の経営課題の解決に向けた提案及び助言指導を含む)のために外部の専門家から支援を受ける事業者を支援します。
  • 事業承継を検討している県内中小企業がM&A専門業者(M&Aコンサル業者、金融機関等)に委託してM&Aを実施する場合の仲介委託等に要する経費を支援する。
  • 円安・物価高騰の影響の大きい業種・業界において、専門家の指導のもとに、省エネや仕入先の転換、共同調達、業務効率化など、経営環境等に応じたコスト削減・効率化、スケールメリットを活かした円安・物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウの構築・導入・実証等に取り組む組合、その連合会、団体及び任意グループを支援します。
  • 特例子会社の県内設立等に対して助成金を支給します。

02融資

【鳥取県】取引安定化対策資金
[対象] 中小企業者等
  • 取引先企業の倒産、事業活動の制限等による急激な取引環境の変化に伴い、経営の安定に支障を来たしている中小企業者等に対し、企業経営の維持及び発展を目的として、必要な事業資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】災害等緊急対策資金
[対象] 中小企業者等
  • 県内中小企業者の経営の安定に大きな影響を及ぼす自然災害、突発的な事故等(県が指定)で影響を受けられた中小企業者に施設の復旧等に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】再生支援資金
[対象] 中小企業者等
  • 中小企業再生支援協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) <中小企業再生支援協議会>  経済産業省は、原則として各都道府県に一ヶ所ずつ協議会を設立し、厳しい経営環境の中で苦しんでいる中小企業の再生の支援を図ることとしています。鳥取県では(公財)鳥取県産業振興機構が国から委託を受け、平成15年3月「鳥取県中小企業再生支援協議会」を設立しました。
【鳥取県】経営安定支援借換資金
[対象] 中小企業者等
  • 積極的な経営改善を行う中小企業者等を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。また、借換と併せて行う経営改善の取組みに必要な運転資金や設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】経営体質強化資金
[対象] 中小企業者等
  • 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】事業承継支援資金
[対象] 中小企業者等
  • 事業承継を行う事業者のための融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】小規模事業者融資
[対象] 中小企業者等
  • 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】働き方改革応援資金
[対象] 中小企業者等
  • 働き方改革に取む中小企業者等に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】企業自立化支援資金
[対象] 中小企業者等
  • 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】流動資産担保融資
[対象] 中小企業者等
  • 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会、商工団体、鳥取県経営サポートセンター等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】中小企業小口融資
[対象] 中小企業者等
  • 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】地域経済変動対策資金
[対象] 中小企業者等
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

03支援

  • 県内企業を対象に、自然災害やサイバーセキュリティ、新型感染症などの事業継続に影響を与えるリスクに対し、事業を実施する上での相談や、非常時でも事業を継続するための計画=BCPに関する初期相談や策定相談まで、幅広くご対応します。
  • 新型コロナウイルス感染症にかかる県内事業者への支援相談窓口を設置。県内企業・県内事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症に関する国・県等の緊急経済支援策等の相談・申請について対応します。
  • 震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う震災等への対策アドバイザーを派遣します。(事業者負担:無料)
  • 中小・小規模事業者の有する各種経営課題に対し、商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関など20機関が「とっとり企業支援ネットワーク」を構成し、連携支援する体制を整備しています。 まずは、最寄りの商工団体又は取引先の金融機関にご相談ください。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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