債権回収

 未収債権の回収は、県民負担の公平性の確保や歳入確保の観点から極めて重要かつ緊急な課題です。
 未納者に対しては、文書、電話、訪問等による督促を行い、それでも納付されない場合には、民間事業者への債権回収業務の委託や法的措置による解決を図ります。
 
  

令和元年度 税以外の債権の回収計画等の公表

《要旨》

 鳥取県債権計画等に関する条例により、税以外の債権について平成30年度債権回収計画の達成状況をとりまとめるとともに、令和元権回収計画を策定しましたので公表します。

 鳥取県債権回収計画等に関する条例(PDF:54KB)
 

《概要》

・税外未収金の総額は、平成29年度末の24億5,966万円が、平成30年度末には、23億8,374万円になり、7,592万円(対前年度3.1%)減少した。
 ※うち約3,000万円は鳥取市の中核市移行に伴う母子寡婦福祉資金貸付金の減少である。それ以外の回収努力による削減額は約4,500万円にのぼり、条例施行前(平成24年度末)と比較すると、約3億円の未収金が削減できた。
(平成24年度末 26億9,496万円 ⇒ 平成30年度末 23億8,374万円)

・平成30年度の債権回収計画の県全体での達成率は82.4%であった。

・令和元年度は13億9,862万円を計画的に回収に取り組む債権に分類し、そのうち1億4,512万円(30年度回収実績の5.2%増)の回収を目標としている。

 計画的回収債権について(PDF:36KB)
 平成30年度債権回収計画達成状況及び令和元年度債権回収計画等(PDF:246KB))

  

支払督促から強制執行までのフロー図

 
  

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