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鳥取県の防災、災害時の情報ポータルサイト

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自衛隊と防災の関係

自衛隊は、地震等の災害発生時には、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫(ぼうえき)、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を行っています。
鳥取県では、平成18年3月に、県や県民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃や自然災害などの緊急事態が発生した場合に、国民保護の措置や防災業務の援助などについて協力を得るため、自衛隊OBで組織される隊友会と協定を締結しました。

  

鳥取県隊友会との緊急事態における協定の締結

平成18年3月28日に鳥取県は、県や市町村などが行う国民保護措置や防災業務の協力に関する鳥取県隊友会との協定について、調印式を行いました。



協定の目的

鳥取県内において緊急事態が発生した場合において、隊友会の持つ組織力・専門的知識・能力・経験等を活用した協力を得るため、あらかじめ必要な協定を締結するものです。

調印式の日時、場所及び参加者

日時 3月28日(火)午後1時~1時15分
場所 鳥取県庁第4応接室
参加者 鳥取県隊友会長、知事、防災監(県内市町村長から受任)

協定の概要

意義

  • 平素から県民の協力を得るための方策の一環
  • 隊友会の持つ特徴を生かすための平素からの取組の一環

想定する災害

  • 県及び県民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃や自然災害などの緊急事態

協力の内容

  • 隊友会の持つ特徴を生かした協力とし、国民保護の措置や防災業務の援助などについて想定

協定の参加者

  • (社)隊友会鳥取県隊友会、鳥取県、鳥取県内市町村

協定の主なポイント



  • 隊友会の持つ組織力と専門的知識・経験・能力等の活用(人的資源の社会的還元)
  • 平素からの連携(各種訓練への参加、隊友会の取組への支援)
  • 広く防災業務一般についても協力
  • 県及び県内全市町村の協定への参加市町村長は、都道府県の国民保護計画に基づき、市町村国民保護計画を作成しなければならないこととされています。(国民保護法第35条第1項)

その他

  • (社)隊友会鳥取県隊友会は、県内各地に在住する、約1200名の自衛隊OBで組織されています。
  • 隊友会との協力及び国民保護までも含めた協定は、ともに全国で初めてです。
  • 協力のあり方を検証するため、隊友会は、平成17年度に実施された総合防災訓練や国民保護実動訓練に参加されました。

協定書

協定書(PDF:192KB)