住宅・建築物の耐震化(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業)

  

○大地震から大切な命と財産を守るため、耐震化を急いでください。

  • 昭和56年6月1日に改正された建築基準法では、地震に対する耐震の基準が強化されましたが、これ以前に建てられた住宅・建築物は、現行の耐震基準を満たさない場合があります。
  • 阪神淡路大震災においては、地震により直接亡くなられた方(約5,500人)の9割は、建物や家具類などの転倒によるものでした。また、大きな被害を受けた建物の多くは昭和56年以前に建てられたものでした。
  • また、昭和56年6月1日以降であっても、接合部等の基準が明確化された平成12年5月31日以前に建築された住宅も耐震性が不足している恐れがあり、熊本地震では8千棟以上の住宅が全壊するなど、甚大な被害が生じています。 
 

○耐震化の各種支援メニュー

  1. 住宅耐震化の無料相談窓口
  2. 耐震化業者登録制度(業者リストの公表)

 補助制度

  1. 住宅・建築物の補助制度の概要
  2. 木造住宅の耐震改修工事に用いる耐力壁の認定制度について
  3. 補助の申請先・問合せ先

 その他

  1. 【設計者向け情報】国が定める耐震診断及び耐震改修の技術指針
  2. 耐震関係様式集
  3. 耐震関係リンク

 

○鳥取県住宅耐震化地域学習会の実施結果報告

 耐震化地域学習会は、県と民間建築設計事務所主体となって、市町村及び地域住民の皆様の協力を得て住宅の耐震化の必要性や、耐震化に取組むための方法について理解を深めていただくために開催したものです。
 学習会では、開催地区に存する住宅をモデルに、実際に耐震診断を行って結果を報告し、さらに耐震改修を行うための補強計画も策定しました。
 この成果を取りまとめたものを以下に公開しておりますので、ぜひご覧いただき、耐震化に関する理解を深めていただきますようお願いします。 

  1. 平成22年度の実施結果(PDF4,807KB)
  2. 平成23年度の実施結果(PDF1,769KB)

○本学習会は、平成21年度から3年間県が事業化して実施したものです。 

 

無料相談窓口、耐震化業者

(1)住宅の耐震化の無料相談窓口について

当該事業は平成21年度末で終了しております。
平成21年度の事業→相談窓口案内パンフレット (PDF38KB)

今後の住宅耐震化に関する相談は、住まいまちづくり課かお住まいの市町村にお問い合せください。
   生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課 建築指導担当
   電話 0857-26-7697 ファクシミリ 0857-26-8113

(2)木造住宅の耐震化の業務を行う建築士事務所、建築工事業者の登録制度を創設しました。


1 住宅・建築物の補助制度の概要

1 補助の対象

以下の全ての要件を満たすもの

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの (※一戸建住宅については平成12年5月31日以前に建築されたもの)
  • 建築基準法に基づく違反建築物の措置を命じられていないもの
  • 改修設計及び耐震改修は、耐震診断により耐震性が不足していると判定されたもの
  • 耐震改修にあっては、表1の地域要件及び建物要件を満たすもの


表1 耐震改修の補助要件

区分

一戸建住宅

建築物

建物要件

特定行政庁から、地震に対して安全な構造とする旨の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けていること

以下の全ての要件に該当するもの

  • (1)重要な機能を果たす建築物注1)、(2)多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物注2)又は(3)左欄以外の住宅であること
  • (1),(2)については延べ面積が1,000m2(幼稚園、保育所は500m2)以上かつ原則3階以上であるなど倒壊した場合に周辺への影響が大きいものであること
  • 特定行政庁から、地震に対して安全な構造とする旨の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること

 工
 事
 要
 件

以下の3とおり又は、その他所定の耐震性を確保するよう行われるもの

  • 各階のIw値が1.0以上となるもの
  • 各階のIw値が0.7以上となる段階的なもの(将来的には、各階のIw値を1.0以上とする計画のもとに行われるもの)
  • 2階建て住宅の、1階部分のIw値が1.0以上となる段階的なもの(将来的には、各階のIw値を1.0以上とする計画のもとに行われるもの)
 所定の耐震性を確保するよう行われるもの
注1)医療施設、避難所、災害時に集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設等
注2)百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等 

2 補助の内容

耐震診断・改修設計・耐震改修にかかる費用(表2の補助対象事業費上限が限度額。以下「補助対象事業費」)に補助率を掛けた金額が補助金額になります。

(ア)一戸建住宅の耐震診断(一般診断) ※補助を行う市町村が(1)又は(2)の事業を選択します。

(1) 所有者負担あり(補助金の額)=(補助対象事業費)×(2/3)
(2) 所有者負担なし(補助金の額)=(補助対象事業費)×(3/3)

(イ)(ア)以外の耐震診断、及び、補強設計

(補助金の額)=(補助対象事業費)×(2/3)

(ウ)耐震改修 

(1) 昭和56年5月31日以前建築の一戸建住宅
        (補助金の額)=(補助対象事業費)×(2/3)
(2) 昭和56年6月1日~平成12年5月31日建築の一戸建住宅
        (補助金の額)=(補助対象事業費)×(1/3)
(3) 上記以外の住宅・建築物
        (補助金の額)=(補助対象事業費)×(23%)
 ※市町村の制度によりこれ以外の割合となる場合があります。

表2 補助対象事業費上限 (床面積あたりの上限と事業費の上限の低い方の金額になります。)

区分

床面積あたりの上限

事業費の上限

耐震診断

一戸建住宅

一般診断

なし

設計図書あり
86.4千円

設計図書なし
111.24千円

精密診断

134千円

一戸建住宅以外の住宅及び建築物

床面積≦1,000m2 の部分

2,060円/m2

なし

1,000m2<床面積≦2,000m2 の部分

1,540円/m2

2,000m2<床面積 の部分

1,030円/m2

補強設計

一戸建住宅

なし

24万円

一戸建住宅以外の住宅及び建築物

床面積≦1,000m2 の部分

2,060円/m2

なし

1,000m2<床面積≦2,000m2 の部分

1,540円/m2

2,000m2<床面積 の部分

1,030円/m2

耐震改修

一戸建住宅

なし

100万円
(補助額の上限)

一戸建住宅以外の住宅及び建築物

住宅:33,500円/m2
マンション:49,300円/m2(免震工法等の特殊な工法82,300円/m2)
建築物:50,300円/m2(免震工法等の特殊な工法82,300円/m2)

なし



3 その他建築物に対する補助の内容

平成25年11月の耐震改修促進法改正により、耐震診断が義務化される民間の不特定多数の者が利用する大規模建築物等について、補助制度を創設しました。なお、床面積あたりの上限や事業費の上限があります。また、市町村によっては、実施していなかったり補助率が異なりますので、詳しくは市町村窓口へお確かめください。

(ア)要緊急安全確認大規模建築物

 ・改修設計      (補助金の額)=(補助対象事業費)×(3/3)

 ・耐震改修      (補助金の額)=(補助対象事業費)×(2/3)

(イ)防災拠点建築物

 ・耐震診断・改修設計 (補助金の額)=(補助対象事業費)×(5/6)

 ・耐震改修      (補助金の額)=(補助対象事業費)×(11/30)

(ウ)通行障害既存耐震不適格建築物(※現在該当となる建物はありません)

 ・耐震診断・改修設計 (補助金の額)=(補助対象事業費)×(3/3)

 ・耐震改修      (補助金の額)=(補助対象事業費)×(11/30)

(エ)緊急輸送道路沿道等建築物、避難所等

 ・耐震改修      (補助金の額)=(補助対象事業費)×(1/3)

(オ)避難路沿道等建築物、特定天井(※平成26年3月31日以前の天井)

 ・耐震診断・改修設計 (補助金の額)=(補助対象事業費)×(23%)


補助金の申請先・問合せ先

(1)申請先

建物の立地する市町村に申請してください。

  • 市町村が事業を実施していない場合は、この制度が活用できませんのでご注意ください。
  • 平成28年4月1日現在 事業を実施している市町村は、下表のとおりです。
  • 市町村によっては、実施していない事業もありますので、詳しくは市町村窓口へお確かめください。

市町村

連絡先

戸建住宅

建築物

 電話 ファクシミリ 

耐震診断

補強設計

 耐震改修

耐震診断

補強設計

耐震改修 
鳥取市都市整備部建築指導課 0857-20-3282 0857-20-3059

 

 

米子市建設部建築指導課 0859-23-5236 0859-23-5394

 

 
倉吉市建設部建築住宅課 0858-22-8175 0858-22-8140

 ○

境港市建設部都市整備課 0859-47-1062 0859-47-1086

○ 

 
岩美町総務課 0857-73-1411 0857-73-1569

○ 

 


 
若桜町総務課 0858-82-2211 0858-82-0134

○ 

 

 

 
智頭町地域整備課  0858-75-4113  0858-75-4124

○ 

○ 

     
八頭町総務課 0858-76-0203 0858-73-0147

○ 

○ 

○ 

     
三朝町建設水道課 0858-43-3502 0858-43-0647

○ 

○ 

湯梨浜町建設水道課 0858-35-5314 0858-35-3697


 
琴浦町建設課 0858-55-7805 0858-55-7558

○ 

○ 

 

 
北栄町地域整備課 0858-36-5568 0858-36-4595

 

 
日吉津村総務課 0859-27-5950 0859-27-0903

○ 

大山町総務課 0859-54-5201 0859-54-2702

○ 

○ 

南部町総務課 0859-66-3112 0859-66-4806

伯耆町総務課 0859-68-3111 0859-68-3866

 


 
江府町奥大山まちづくり推進課 0859-75-3222 0859-75-3455

○ 

 


 


(2)問合せ先

  • 鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課(電話0857-26-7391、ファクシミリ0857-26-8113)
  • 鳥取県東部生活環境事務所建築住宅課(電話0857-20-3648、ファクシミリ0857-20-2103)
  • 鳥取県中部総合事務所生活環境局建築住宅課(電話0858-23-3235、ファクシミリ0858-23-3266)
  • 鳥取県西部総合事務所生活環境局建築住宅課(電話0859-31-9753、ファクシミリ0859-31-9654)
 

(3)補助金交付要綱等

  ○補助金交付要綱本文(PDF)
  ○補助金交付要綱別表(PDF)
  ○補助金交付要綱様式(PDF)
  ○鳥取県補助金交付規則

2 住宅の耐震改修に用いる耐力壁の認定制度について

 このたび、県の補助金を受けて行う木造住宅の耐震改修工事に用いることができる独自開発された耐力壁について、県が認定を行う制度を創設しました。
 認定を希望される方は、所要の試験を行うこと等の要件を満たした上で住まいまちづくり課に認定申請を行っていただきますようお願いします。(事前にご相談いただくとスムーズです。)

 今後、認定を行ったものは認定リストに登載し、その概要を本ホームページに公開する事としています。

 県産材を使った耐力壁の開発、認定を受けた耐力壁の活用など、ぜひ制度を積極的に利用していただき、今後も木造住宅の耐震化促進にご協力いただきますようお願いします。

1 耐力壁の認定要件

下記の全ての要件を満たすもの

  • 壁強さ倍率が、公的試験機関による壁倍率性能試験に基づく性能評価書等により証明されていること。
  • 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権など日本国の法令に基づいて保護される第3者の権利の対象となっている施工方法が含まれていないこと。
  • 耐力壁の主たる構成材料が木材である場合には、当該木材は県産材を使用したものであること。
  • 上記を満たした上で、住まいまちづくり課に認定申請を行い、認定を受けてください。

2 留意事項

下記をご承知の上制度を活用してください

  • 本制度は、県の補助(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業)を受けて行う耐震改修に関する認定制度であり、鳥取県の独自制度です。(法制度等に基づくものではないため、他の都道府県においても同様に補助金を受けて行う耐震改修工事に用いることができるとは限りません。)
  • 認定を受けた耐力壁を使用して行う耐震改修工事に係る耐震診断法は、(財)日本建築防災協会による一般診断法又は精密診断法を想定しています。他の診断法による場合には、使用の可否を別途検討する必要があります。
  • 認定を受けた耐力壁は、建築基準法第46条の規定による構造耐力上必要な軸組とはなりません。
  • 認定にあたっては、開発された耐力壁の認定後の活用方法についてもあらかじめご検討ください。(工事の施工管理に関すること、当該耐力壁の使用制限に関すること。(誰でも使えることとするか等))

3 耐力壁認定要領

下記をダウンロードして御活用ください


3 【設計者向け情報】国が定める耐震診断及び耐震改修の技術指針

(1)国及び県の耐震化への取組み

 国は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」)第4条第1項の規定に基づき「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号。以下「告示第184号」)」を定め、耐震化を耐震化に取り組んでいます。
 また、県は、耐震改修促進法第5条第1項の規定に基づき「鳥取県耐震改修促進計画」を定め、耐震化に取り組んでいます。
 市町村も平成19年度から「市町村耐震改修促進計画」の策定に向けて取り組んでいます。
  → 告示第184号(別添の耐震診断及び耐震改修の技術指針含む 。)

 

(2)耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

 国は、耐震診断及び耐震改修の指針として、「告示第184号」の「別添」に「耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(以下「指針」)」を定めています。
 具体的には、耐震診断及び耐震改修は、以下の内容を行わなければなりません。
  → 指針は、上記「告示第184号」の別添です。

  • 構造耐力上主要な部分
  • 屋根ふき材等(内外装材、帳壁などこれらに類する部分及び広告塔など屋外に取り付けるもの)
  • 建築設備(配置、接合度、腐食度、磨耗度など)
  • 敷地の状況注)構造耐力上主要な部分の調査(改修)だけでは、耐震診断(改修)と認められない点にご注意ください。
     

(3)国が、(2)の「指針」と同等以上と認める技術基準

 国は、「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成19年9月28日付国住指第2388号。以下「認定通知」)」で、「指針」と同等以上の耐震診断方法を認定しています。
 → 建築物の耐震診断及び耐震改修の技術指針の認定通知(PDF133KB)
 注)この通知で認定されているのは、指針の耐震診断の一部のみですので、他の内容については、指針に準じて耐震診断、耐震改修を行う必要があります。
 例)「木造住宅の耐震診断と補強方法」は、構造耐力上主要な部分の耐震診断のみの認定ですので、その他(屋根ふき材、建築設備、敷地)については、指針に準じて調査する必要があります。

(4)耐震関係規定に準ずるものとして定める基準

 国は、「告示第184号」により耐震診断を行った結果地震に対して安全な構造として確認できたものは、耐震関係規定に準ずるものとして、「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号。以下「告示第185号」)」で定めています。
 → 耐震関係規定に準ずるものとして国が定める基準の告示第185号(PDF5.4KB)


5 耐震関係様式集

(1)耐震診断の結果の報告書

 耐震診断の結果を所有者に報告するための標準様式(この様式に計算過程、図面などを添付してください。) 

 (注)住宅ローン減税、耐震改修税制の証明には使用できませんので、(2)、(3)の書式をご使用ください。

 耐震診断結果報告書国土交通省通知文書(PDF11KB) 
 報告書様式(PDF112KB)
 報告書様式(WORD102KB)

(2)中古住宅に係る特例措置における築後経過年数要件の撤廃に要する証明書


 平成17年3月31日国土交通省告示第385号及び同第394号で定められた「耐震基準適合証明書」
  国土交通省ホームページをご参照ください。

(3)耐震改修に係る所得税の特別控除及び固定資産税に減額に要する証明書

  • 平成18年3月31日国土交通省告示第464号で定められた「住宅耐震改修証明書」
  • 平成18年3月31日国土交通省告示第466号で定められた「地方税法施行規則附則第7条第6項の既定に基づく証明書」

   国土交通省ホームページをご参照ください。

アクロバットリーダのダウンロード

6 耐震関係リンク

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113