鳥取県耐震改修促進計画

鳥取県耐震改修促進計画

 平成7年の阪神淡路大震災では、死傷者の多くは住宅の倒壊が原因でした。
 また、住宅以外の建築物の倒壊による道路閉塞は、避難、消火、救急、物資の輸送等の妨げとなり、社会問題となりました。
 建築基準法の耐震基準は、昭和56年6月1日に大きく改正され、阪神淡路大震災の倒壊した建築物の多くは、旧耐震基準(法改正前の昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築されたものでした。
 阪神淡路大震災後も大きな被害のあった鳥取県西部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などが発生していることから、地震はいつどこで発生してもおかしくないとの状況で、さらに、東海・東南海・南海地震等の発生の切迫性の高い大規模地震が予測されております。
 県では、震災における被害から、県民の皆様の生命・財産を保護し、生活環境の保全に資するため、建築物の耐震化を計画的に実施することとし、平成19年3月22日に「鳥取県耐震改修促進計画」を策定し、平成25年11月の法改正を受けて平成28年3月に同計画を改定しました。(平成29年3月にも一部改定)

(1)計画の実施期間

平成18年度から平成32年度まで(15年間)
(当初計画期間:平成18年度から平成27年度まで(10年間))

(2)耐震化の目標

「鳥取県地震防災調査研究報告書(平成17年3月、防災危機管理課策定)」で想定される地震被害を半減させるため、住宅の耐震改修済の戸数を現在(平成28年3月)の1.5倍、特定既存耐震不適格建築物の耐震改修済の棟数を現在の2倍とします。

○住宅の目標
住宅の耐震化率の目標


○特定既存耐震不適格建築物の目標
特定既存耐震不適格建築物の耐震化率の目標

(3)耐震化の取組方針

県は、「自らの安全は自らが守る」、「わがまちは、わが手で守る」という自助・共助の取組みに対し、費用の助成・技術支援などの公助を市町村と協力して行います。
  

鳥取県耐震改修促進計画


【概要版】
 概要版(PDF)
 (概要版は本編を簡略化したものです。)

【本編】 
 表紙(PDF)
 目次(PDF)
 
 第1編 鳥取県耐震改修促進計画策定の背景
  第1章 建築物の耐震化の必要性(PDF)

  第2章 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)(PDF)

 第2編 鳥取県耐震改修促進計画
  第1章 鳥取県耐震改修促進計画の目的等(PDF)

  第2章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(PDF)

  第3章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るためのの施策(PDF)
       「地震発生時に通行を確保すべき道路位置図」(PDF)

  第4章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項(PDF)
 
  第5章 建築基準法による勧告又は命令等について所管行政庁との連携に関する事項(PDF)

  第6章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項(PDF)

 第3編 参考資料
  第1章 想定される地震被害を半減させるために必要な耐震化率の推計(PDF)

  第2章 建築物の耐震化の現状(PDF)

  第3章 耐震化のための支援制度(PDF)

  第4章 関係法令等(PDF)

【鳥取県耐震改修促進計画 全文】(PDF) (本編を1つのファイルにまとめたものです。)


アクロバットリーダのダウンロード ※PDFをご覧頂くにはアクロバットリーダーが必要です。お持ちでない方はこちらのページからダウンロードしてください。

パブリックコメント実施と結果について

 県では、「鳥取県耐震改修促進計画」の改定にあたり、パブリックコメントを実施しました。

○パブリックコメントの実施について
 【実施期間】 平成28年3月8日(火)~平成28年3月25日(金)

パブリックコメントへ寄せられた意見について(PDF)
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113