鳥取県の就農支援施策

助成制度の概要

事業名

内容                               

就農条件整備事業

農協又は公社が認定新規就農者に対し、就農時に必要な機械・施設を貸与するために整備する場合又は認定新規就農者自ら就農時に必要な機械・施設を整備する場合に助成
一人当たりの事業費上限額 1200万円
負担割合 県1/3 市町村1/6 本人1/2

就農・くらしアドバイザー設置事業 Iターン者等の新規就農者に対し、農業経営、農村生活に対する身近な相談役として就農・くらしアドバイザーを設置
就農後おおむね1年以内
 青年就農給付金(経営開始型)  就農後の経営安定、定着促進のため、就農時45歳未満の認定新規就農者に対し、就農後最長5年間給付金を給付
給付額 150万円/年 
※就農応援交付金との重複不可
 就農応援交付金 認定新規就農者に対し、就農初期に係る運転資金、機械・施設の整備費等に活用できる交付金を交付。
交付額上限額
1年目:10万円/月
2年目:6.5万円/月
3年目:4万円/月
負担割合 県2/3 市町村1/3
助成期間中に離農した場合は、離農した月以降の交付金は交付されません。
(既に交付金の交付を受けている場合は、離農した月以降の交付金を返還)
※青年就農給付金(経営開始型)の対象となる者は支援対象外
 親元就農促進支援交付金  認定農業者等の後継者が、親(3親等以内の親族を含む)の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に最長2年間交付金を交付
交付額 10万円/月
負担割合 県2/3 市町村1/3

※就農・くらしアドバイザー設置事業以外の事業については、市町村を通じた支援であるため、交付額、交付期間等については市町村の担当窓口へお問い合わせください。

各事業の交付要綱はこちらから検索できます(ホームページ内の別リンク)

青年等就農資金(旧就農支援資金)

新たに農業経営を開始される方のための、施設・機械等の取得に必要な設備資金、運転資金等を無利子で利用できる資金です。

概要はこちら(ホームページ内の別リンク)
  

認定新規就農者制度

認定新規就農者制度についてはこちら (ホームページ内の別リンク)