事業概要

 県が行う主要な公共工事に先行して市町村が地籍調査を実施する場合に、公共工事に係る用地調査面積に相当する地籍調査費の5%を推進経費として負担します。

事業効果

 県の公共事業を実施する前に市町村が先行して地籍調査を実施することにより、県は補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業の一部が省略できます。
 その結果、以下のような効果を見込むことが出来ます。
(1)県公共事業の工期短縮
(2)県公共事業の測量経費の削減
(3)市町村の地籍調査の促進

事業イメージ及び要綱・要領

補助金の事業イメージ

補助金の交付要綱及び実施要領について


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