事業目的

 水田整備の事業において、これまでの整備率の向上を対象としたものから、農地利用集積や経営体の育成等成果重視の整備に転換する観点で、現行の県営ほ場整備事業と県営土地改良総合整備事業を平成15年度に廃止・統合し、経営体育成基盤整備事業が創設されました。
 新たな区画整理とこれに付帯する用排水施設、農道等の整備、並びに付帯施設の老朽化等に対応した更新及び施設の機能向上整備を行うことができます。

事業主体

事業主体は県です。

事業条件

●対象地域は整備済か否かを問いません。
●受益面積の合計が20ha以上必要です。
●「事業内容」ア~オのうち2つ以上の事業を実施すること。
●事業完了時に以下の要件を満たすこと(完了時達成要件)。
 ア 集積対象者(担い手)の経営耕地面積シェアを事業着手時から増加させること。
  (1) シェア20%未満→シェア30%以上へ
  (2) シェア20%以上~50%未満→シェアを10%以上上乗せ
  (3) シェア50%以上~55%未満→シェア60%以上へ
  (4) シェア55%以上→シェアを5%以上上乗せ
 イ 認定農業者を育成すること。(下記(1)か(2)を満たすこと。)
  (1) 認定農業者の全農家戸数に占める割合が市町村平均以上となること。
  (2) 認定農業者が30%以上増加すること。
●集積対象者(担い手)は次のいずれかであること。
 ア 個人農業者(法人を含む。認定農業者以外は3ha以上の経営面積)
 イ 生産組織(オペレーター1人当たり3ha以上の経営)
 ウ 集落営農組織(完了後3年以内に法人化が確実であること)

事業内容

ア 区画整理
イ 農業用用排水施設
ウ 農道
エ 暗渠排水
オ 客土

事業実施地区