建設業

建設業法に基づく元請下請関係等について

 1.下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(H27.12)
   
   関係通知についてはこちら>>>通知〔PDF〕


 2.元請下請関係に係る国土交通省ホームページ

  ・元請下請関係の適正化にかかる 国土交通省ページ

 

 

  ・建設産業における生産システム合理化指針(平成3年2月5日 国土交通省ページ)」
       
  ・「建設業法令遵守推進本部」と「駆け込みホットライン」(国土交通省ページ)
       
  ・建設業法令遵守ガイドライン(平成26年10月改訂)(国土交通省ページ)  


3.下請債権保全支援事業に係るリンク先
 ・下請債権保全支援事業 (財)建設業振興基金         

4.建設業取引適正化推進月間~みんなで守る適正取引~

 11月は建設業取引適正化推進月間です。建設業法を遵守し、適正な元請下請取引を行ないましょう。

 ・「契約は書面で締結しましょう」(リーフレット)〔PDF〕  


 国土交通省中国地方整備局との共催により、「建設業法に関する講習会」を開催します。

 ・講習会のご案内(開催日:平成23年11月14日)〔PDF〕 
 

鳥取県建設工事施工体制調査について

 県が発注する建設工事の適正な施工を確保するため、施工現場実態調査員が施工現場の状況を調査し、改善の指導等を行っています。
 
    <参考>
  鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領
 
 〔お知らせ〕
 平成27年10月から12月までの調査においては、国において実施している下請構造の実態把握に資する目的で、次の内容を確認しますので御協力をお願いします。
(1)次数ごとの下請け業者数の確認
(2)何次下請までの工事かの確認
(3)最大下請次数を擁する一次下請業者の建設業許可業種の確認
(4)(3)の最末端下請業者の建設業許可業種の確認
  

解体工事業の登録について

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、軽微な解体工事(請負金額が500万円未満の工事。ただし、建築工事にあっては請負金額が1,500万円未満、または延べ面積が150平方メートル未満の工事。)のみを請け負う場合には、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

平成28年6月1日以降建設業法の改正に伴い、解体工事業登録も一部変更されます。
平成28年6月1日以降に申請を行う場合は新マニュアルを確認して申請してください。

○登録・変更などの説明はこちら
      >>>解体工事業について〔PDF〕(平成28年6月1日以降)
      >>>解体工事業について〔PDF〕(平成28年5月31日以前)

○様式のダウンロードについてはこちら
      >>>解体工事業様式〔EXCEL〕
              

  

浄化槽工事業・特例浄化槽工事業について

鳥取県内で浄化槽工事業を営もうとする場合、鳥取県知事に浄化槽工事業の登録、もしくは特例浄化槽工事業の届出をする必要があります。

平成27年4月1日に浄化槽工事業登録申請様式及び特例浄化槽工事業届出様式が一部改正されます。
平成27年4月1日以降に申請を行う場合は新様式を使用して申請してください。

○登録・届出・変更などの説明はこちら
      >>>浄化槽工事業等について〔PDF〕

○様式のダウンロードについてはこちら
    ●浄化槽工事業
      >>>浄化槽工事業様式【変更含む】〔EXCEL〕(平成27年4月1日以降)

      >>>浄化槽工事業登録様式〔Word〕(平成27年3月31日以前)
      >>>浄化槽工事業変更様式〔Word〕(平成27年3月31日以前)

    ●特例浄化槽工事業
      >>>特例浄化槽工事業様式【変更含む】】〔EXCEL〕(平成27年4月1日以降)

      >>>特例浄化槽工事業届出様式〔Word〕(平成27年3月31日以前)
      >>>特例浄化槽工事業変更届〔Word〕(平成27年3月31日以前)


  

平成28年度建設・測量等業者正規雇用状況について New!

 平成28年度において、建設・測量等業者に実施したアンケート結果です。

 アンケート結果


 

建設機械抵当法に基く打刻及び検認について

「建設機械抵当法」(昭和29年法律第97号)に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。

打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
 ■所有者(申請者)が、建設業法による建設業の許可を有していること。
 ■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
 ■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
 ■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
 ■申請時及び打刻(検認)を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
 
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
  申請の手引き(PDF)>>>指針
  申請書様式(Word)>>>2版


 

その他のお知らせ

工事用資材の管理の徹底について(平成24年10月19日掲載)