下請契約等適正化指針

鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針について

 建設工事の生産性向上と元請下請関係の適正化及び建設労働者の就労環境の改善を図ることによる、担い手の確保・育成と建設産業の発展促進に向けて、元請負者及び下請負者が遵守すべき事項を定めた「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」を制定しました。

 ○適用時期 平成27年4月1日以降に調達公告を行う工事
 

鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針を一部改正しました。

○改正日(施行日) 
  平成29年3月23日 
○経過措置 
  第5条第1項及び第6条第1項第3号(ただし書を除く。)の改正規定並びに様式第2号(第7条関係)中のNo.3の改正項目は、平成29年9月30日までに調達公告(調達公告を行わない工事にあっては、入札日の通知)を行う建設工事にあっては、なお従前の例による。

○主な改正内容
 1 これまで対象外としていた建築一式工事等建築・営繕系工事について、下請次数の制限を設けました(建築一式工事(県発注区分の建築一般に限る。)は3次まで、その他の工事は2次まで)。⇒平成29年10月1日から適用
 2 社会保険等の適切な保険への未加入業者(以下「未加入業者」)との下請契約締結制限措置の対象範囲について、全ての次数の下請に拡大しました。⇒平成29年10月1日から適用
 3 2次以下の下請において、やむを得ず未加入業者を契約相手方に選定した場合は「保険未加入者選定報告書」の提出を元請業者に求めることとしました。⇒平成29年3月23日から適用

○新旧対照表(PDF53KB)>>>指針


 ○指針案の概要(PDF195KB) 別添のとおり>>>指針
 ○指針>>>改正後(PDF361KB)sisinn  
       (参考:改正前PDF347KB)sisinn    
   ○(第5条関係)受注者発議用「工事に関する承諾・協議書」>>>工事関係様式集 
   ○(第6条関係)保険未加入者選定報告書(Word84KB)>>>2版

   ○(第7条関係)建設工事標準下請契約約款(追加条項を追加した例)
   (Word80KB)別表2版>>>2版 
   (Word80KB)別表3版>>>3版
 ○(第7条関係)下請契約遵守事項報告書様式(Word35KB)>>>改正後下請契約遵守事項報告書様式 
                      (参考):改正前(word35KB)下請契約遵守事項報告書様式

◆技能労働者への適切な賃金水準の確保等に係る建設業団体への要請について

鳥取県知事から各建設業団体代表者に対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保等について、直接要請を行いました。

1 日時  平成25年6月3日(月) 午後2時から午後2時50分

2 場所  白兎会館(鳥取市)

3 出席者

   【県側】鳥取県知事、総務部長、県土整備部長 外 計7名
 【建設業団体側】鳥取県建設業協会、鳥取県管工事業協会
         鳥取県造園建設業協会、鳥取県電業協会 計32名

4 要請内容

 (1)技能労働者へ適切な水準の賃金を支払うこと
 (2)社会保険等への加入を徹底すること
 (3)若年入職者を積極的に確保すること

  ※要請を行った背景及び要請内容の詳細は別添のとおりです。
   >>> こちら(PDF4.85MB)

 <参考:平成25年9月実施フォローアップ調査結果>
   >>>賃金水準確保のフォローアップ調査結果(PDF117KB)

  

◆公共工事設計労務単価の引上げについて

 技能労働者への適切な賃金水準が確保され、これによって就労環境が改善されることにより若年入職者の確保が推進されるよう、公共工事設計労務単価を平成25年4月以降4回の引上げを行ってきましたが、平成29年3月にも約2.5%の 引き上げを行いました。このことにより、公共工事設計労務単価は平成24年度に比べ約32.3%の上昇となりました。

    >>>労務単価(主要10職種)変動率(PDF189KB)
    >>>単価推移表(PDF92KB)
 【公共工事設計労務単価とは?】
・公共工事の予定価格の算出に用いる積算用の単価で、作業員やとび工など技能労働
   者51職種について定めています。
・各職種の通常の作業条件及び作業内容の労働(所定時間内)に対する単価で、時間
   外等の割増賃金や作業内容を超えた特殊な労働に対する賃金は含まれていません。
・労務単価の内訳は次のとおりです。
sssssss
・新しい労務単価は、労務費調査により元請と下請の賃金の支払いの実態を把握し、
   その結果を基に決定します。よって、労務単価が適切な水準に維持されるために
   は、下請企業の技能労働者に至るまで持続可能性を確保できる水準の賃金が適切に
   支払われることが重要となります。
   >>>国土交通省のホームページ「平成29年3月から適用する公共工事設計
      労務単価について」へリンク
      http://www.mlit.go.jp/common/001172245.pdf

  

◆現場説明書の一部改正について

 契約図書の一つである現場説明書を平成27年4月1日付けで一部改正し、
  「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」の遵守
を県工事を受注する者との契約条件としました。
 さらに、労働環境改善に係る普及チラシとともに当該適正化指針を契約書の一部として現場説明書に添付し、公共工事に携わる各社それぞれに就労環境改善に向けた取組により深くご理解いただくことで、建設業界の健全な発展につなげることとしました。
 >>>改正後現場説明書(PDF227KB)
 >>>普及チラシ(PDF310KB)
 >>>国土交通省のホームページ「各団体が作成した標準見積書」へのリンク
  

◆技能労働者への適切な賃金水準の確保等に係る各建設業者への要請について

○県工事の入札参加資格者に文書要請実施 
   平成29年3月の公共工事設計労務単価の引上げが、確実に技能労働者等の賃金引上げにつながり、就労環境の改善等を通じて若年者の建設業への入職が促進されるよう、県の入札参加資格を有する全ての者に対して、適切な水準の賃金支払など就労環境改善に向けた取組みの積極的な推進を要請しました。
    >>>要請文書(PDF56KB)
  >>>建設業を営む皆さまへ(お願い)(PDF141KB)
    >>>(参考)団体向け通知(PDF47KB)

○適正な価格での契約等の要請の実施
 下請契約締結の際の参考として、県土整備部が発注する工事の契約書に設計価格に含まれる労務費、機械経費、材料費及び諸経費並びに法定福利費の計算例などを添付して適正な価格での契約の確保を促すとともに、下請業者を含む全ての建設労働者の就労環境改善を図ること受注者等に要請していきます。この取組の徹底を図るため、「建設工事における適正な価格による下請契約に関する要綱」を平成26年10月(平成27年3月19日付一部改正)に制定しました。
 >>>建設工事における適正な価格による下請契約に関する要綱
  

◆事業者の行う担い手の確保・育成に対する支援について

 建設業の年齢別就業者数は60歳以上が約20%、30歳未満が約10%となっており、若年人口の減少と団塊世代の引退により、近い将来の担い手不足が懸念されます。これの対処には、若者や女性の就業確保と育成が重要です。
 鳥取県では、担い手の確保・育成を図ろうとする事業主の方に対して、必要な経費の一部助成を開始しました。

■鳥取県建設工事新規入職者トレーナー事業補助金


○制度の概要
   雇用のミスマッチを防止し定着率の向上を図るため、施工現場の体験を希望して新規入職した者を受け入れた事業主に対して、新規入職者の2ヶ月間の賃金相当額及び4ヶ月間の訓練に要する建設業者の人件費の一部を助成する事業。
   
○補助金交付要綱、実施要領等
      >>>鳥取県建設工事新規入職者トレーナー事業補助金交付要綱(PDF139KB)
      >>>鳥取県建設工事新規入職者トレーナー事業補助金実施要領(PDF167KB)
   
様式番号 書類の名称
様式第1号
(第4条関係)
様式第1号 登録申請書〔WORD30KB〕
様式第2号
(第8条関係)
様式第2号 交付申請書〔WORD19KB〕
様式第3号
(第8条関係)
様式第3号 訓練計画書〔WORD49KB〕
様式第5号
(第12条関係)
様式第5号 実績報告書〔WORD35KB〕
様式第6号
(第12条関係)
様式第6号 訓練実施状況報告書(訓練週報)〔EXCEL56KB〕
様式第7号
(第12条関係)
様式第7号 振込依頼書〔EXCEL31KB〕
  
■鳥取県建設業で働く女性の就労環境整備事業補助金

○制度の概要
 建設工事の施工現場又は事業所において女性労働者が働き続けることができる環境の整備を推進する事業主に対して、その経費の2分の1(上限225,000円)を助成する事業。
※平成28年5月20日以降、施工現場だけでなく、事業所の環境整備も助成の対象となりました。
<助成対象となる環境整備の例>
 県工事の施工現場又は事業所における下記の環境整備
  ・女性専用トイレの設置
  ・更衣室確保に向けた設備の改修(間仕切り設置等)
  ・分煙化のための排煙設備の増設
  ・女性専用作業服の購入 など

○補助金交付要綱、実施要領等
   >>>鳥取県建設業で働く女性の就労環境整備事業補助金交付要綱(改正)(PDF138KB)
   >>>鳥取県建設業で働く女性の就労環境整備事業補助金実施要領(改正)(PDF142KB)

様式番号 書類の名称
様式第1号
(第7条関係)
様式第1号 交付申請書〔WORD34KB〕
様式第2号
(第7条関係)
様式第2号 実施計画書〔WORD32KB〕
様式第4号
(第11条関係)
様式第4号 実施報告兼振込依頼書〔WORD36KB〕