経営革新計画

○経営革新計画とは、「新たな取組」による経営計画を立てて、会社の成長・発展を目指すものです。

○計画の策定、県の認定(承認)を受けた計画の実行は、商工団体等の支援機関がサポートします。

【お知らせ】
  • 平成28年11月24日より、県版経営革新計画認定制度に新たなタイプ「生産性向上型」の取扱を開始しました。
  • 小規模事業者向けの新たなチャレンジを行う「スタート型」、本業の生産性向上を目指す「生産性向上型」、更なる事業拡大や、これまでに無い事業展開を目指す「成長・拡大型」の3タイプからご活用をご検討下さい。
  • 各タイプ、補助制度を準備していますので、こちらも活用をご検討下さい。

【鳥取県版経営革新総合支援補助金の概要】

区分

スタート型

生産性向上型

成長・拡大型
(=法承認を受けた経営革新計画に対する補助制度)

補助の対象となる経営革新計画

新たな取組に関する1~2年の短期計画(付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画)


※自社にとって新しい取組であれば幅広く対象になります

サービス開発・試作品開発・プロセス改善等により生産性向上を図る計画であること。

※国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象です。

※取組内容は革新的であったり新しい取組であることは問いません。

新たな取組に関する3~5年の中期計画(付加価値額が年率3%以上、かつ経常利益が年率1%以上増加する計画)

※業種・地域で新規性が認められる取組であることが必要です。

補助限度額

500万円

500万円
 1,000万円

1,000万円

補助メニュー

・補助率

商品開発・販路開拓等〔2分の1〕 設備投資〔3分の2〕 正規雇用奨励〔10分の10〕

⇒企業が自社の計画に応じてメニューを組み合わせて利用可能。
※生産性向上型には正規雇用奨励はありません。

補助事業の期間

24ヵ月以内

24ヶ月以内 

36ヵ月以内


  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.jp