経営革新計画承認企業への支援制度

 「経営革新計画」の実現支援のため、鳥取県では新商品開発、販路開拓、設備投資、新規正規雇用のための補助金等、各種支援策を設けています。また政府系金融機関の融資制度等も設けられています。
 なお、支援制度の利用については、経営革新計画の承認後、利用を希望する支援制度ごとに所管機関への申請手続きが必要です。(それぞれの機関が審査を行ないます。)
  

補助金

鳥取県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉

 経営革新計画の実施に必要な以下の事業に対し、経費の一部を助成。

対象経費

 (1)新商品開発、販路開拓等 (2)設備投資 (3)新規正規雇用

補助率等

  • 上限1,000万円、補助率2分の1ほか、最大36ヶ月

融資関連

新事業展開資金(経営革新貸付)

 経営革新計画の承認(認定)事業に対する低利融資(鳥取県独自)

融資限度額

 1億円、融資利率:1.43%(※更に、県経済再生成長戦略分野の計画には、支払利息の一部を助成)

保証料率

 0.23~0.68%、期間:10年(据置2年)以内

政府系金融機関による低利融資制度

 経営革新計画の承認事業に対する低利融資(全国共通)

信用保証の特例

 信用保証協会の債務保証制度において、経営革新計画の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設定。

その他

「新事業開拓事業者」認定制度

 認定された新商品を県が随意契約で調達可能とすることにより、販路開拓を支援する。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
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