森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク

森と自然を活用した保育、幼児教育、子育て支援を推進する先進県である、長野県、鳥取県、広島県の3県知事が発起人となり、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」(正式名称:森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワーク)を平成30年4月17日に設立しました。

【設立宣言記者会見の様子】
当日の写真
左から
 日本自然保育学会 会長 上原貴夫様(立会人)
 広島県知事 湯﨑 英彦
 長野県知事 阿部 守一
 鳥取県知事 平井 伸治
 公益社団法人国土緑化推進機構 副理事長 前田直登様(立会人)
  

設立宣言

森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク
(森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワーク)
設立宣言

 森と自然を活用した保育、幼児教育、子育て支援を積極的に推進する3県の知事が発起人となり、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を設立することを、ここに宣言いたします。
 今後3県が連携し、市町村を含む全国の自治体に対して当ネットワークへの参加を幅広く呼びかけ、賛同いただいた自治体による設立総会を開催すると共に、各地方自治体の特色を生かし、地域社会との連携を大切にしながら、設立趣旨に基づいた様々な活動を積極的に推進いたします。

宣言

「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」設立趣旨

 近年、森や自然を活用した幼児期からの多様な体験活動の重要性への関心が全国的に高まり、いくつかの自治体において、その具現化のための施策の推進や検討が行われています。
 2018年から施行される改定保育所保育指針、改訂幼稚園教育要領、改訂幼保連携型認定こども園教 育・保育要領、さらに2020 年から段階的に施行される学習指導要領においても、子どもの主体性や自己肯定感等の「非認知的スキル」を、自然体験活動等を通じて早期から醸成することの必要性が指摘されています。
 すべての子どもたちの多様性と興味関心が幼児期から尊重され、子どもたちが主体的に学べる環境づくりを通して一人ひとりの能力が豊かに開花されれば、未来の地域社会を支え、地方創生の流れをさらに力強く牽引する人材育成にもつながるものと期待されます。
 森と自然を活用した保育と幼児教育が子どもたちのしあわせな成長の基盤であることを全国各地の自治体と幅広く共有するため、当ネットワークの趣旨に賛同する自治体間の交流と学びあいの機会を創出すると共に、森と自然を活用した保育と幼児教育の質の向上と充実のための情報発信、各種調査、指導者の人材育成、国への提言等に共同して取り組めるよう、地方自治体が自由に参加できるネットワークを設立いたします。
平成30年4月17日


「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」活動方針と事業計画(案)

当ネットワークは、設立趣旨に基づき以下の活動の推進を目指します。

  1. 森と自然を活用した幼児期からの育ちと学びに関心ある地方自治体や民間団体等との交流や連携
  2. 森と自然を活用した幼児期からの育ちと学びの普及に係る情報の共有や発信
  3. 森と自然を活用した幼児期からの育ちと学びに係る調査研究や人材育成
  4. 森と自然を活用した幼児期からの育ちと学びに係る国への政策提言や要望
  5. 森と自然を活用した幼児期からの育ちと学びの質の向上や充実に資する活動

今年度中に計画している事業は以下の通りです。
H30年4月~ 全国自治体にネットワーク参加への呼びかけを行う(併せて、幼児教育無償化に関する国要望への賛同を募ります。)
H30年5月12日~13日 第28回森と花の祭典・みどりの感謝祭「みどりとふれあうフェスティバル」(主催:(公社)国土緑化推進機構他)にて3県共同で広報
H30年5月30日~31日 「将来世代応援知事同盟サミットin みやぎ」にて報告
H30年5~6月
幼児教育の無償化に関する国への要望書を提出(有志首長の連名)
H30年9月
設立総会を開催(併設行事として、記念講演会及び自治体担当者交流会を開催)
H30年10月27日~28日
「日本自然保育学会 第3 回大会in 東京」にて報告及び広報
H30年11月2日~4日
「森のようちえん全国交流フォーラムin とっとり」にて報告及び広報

その他、参加自治体の担当者による情報共有のための研修会や交流会等を不定期に開催します。