規制改革推進事業

 鳥取県では、新たに有識者等で構成する「鳥取県規制改革会議」を設置し、県民のみなさまから寄せられた規制の緩和や見直し等に関する提案について検討を行うことにより、地域の活性化に繋がる様々な規制改革を推進することとしています。
  

鳥取県の規制改革の取組

 鳥取県がこれまで取り組んできた行財政改革や、様々な規制改革、行政手続の見直しに向けた取組についてご紹介します。

 鳥取県の取組について(PDF4218KB)
  

提案受付状況

規制改革提案の受付・対応状況の詳細な一覧はこちら(PDF477KB)です。

<手続きの簡素化等に関すること>

 提案内容

対応 

対応の内容 

道路占用申請の手続きが煩雑なため見直しを行ってほしい。

継続検討 

申請の添付書類は従来から必要最小限のものとしていますが、今後も添付図面等について更に省略することができないか検討します。
自然公園法の工作部設置許可申請の手続きや添付書類を簡素化してほしい。  対応済み 国から事務委任を受けている本県では、図面の代わりにカタログ写真等の添付も可とするなど、 独自の簡素化を行っています。
とっとり住まいる支援事業補助金の書類の様式等を、申請しやすいよう改めてほしい。

見直し 

県産材使用明細の様式の見直し等、より一層の簡素化を検討します。また申請書の記入例をホームページに添付します。
とりネットで申請書がダウンロードできるものは記入見本も添付してほしい。 見直し  とりネットに申請書を掲載しているものは記入例を添付するよう徹底します。また電子申請サービスも積極的に活用していきます。 

<制度の見直しに関すること>

 提案内容

対応 

対応の内容 

鳥取県所有建築物維持管理指針を策定してはどうか。清掃等業務における総合評価型入札制度を導入してはどうか。   

対応済み  
 その他 

本県では維持管理の方針を含む「鳥取県県有施設中長期保全計画」を平成29年2月に策定しています。清掃等業務への総合評価方式入札制度の導入は、入札者の事務的な負担が大きいこと等から現状では不要と考えます。
鳥取県会計規則に基づく最低制限価格設定領域を引き上げ、それに伴う施設管理調達最低制限価格制度を改定してほしい。

 その他

落札額の多くは最低制限価格設定領域より10%以上高い落札率となっており、上限を引き上げてもほとんど影響がないことから、設定範囲は現状のとおりとします。

  

関係機関リンク

  

最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部
   行財政改革局 業務効率推進課

   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-76120857-26-7612    
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