特例子会社設置等助成金のご案内

特例子会社設立等助成金とは

障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
 
※特例子会社とは

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者雇用率の算定において親会社の1事業所とみなされる会社。

※企業障がい者多数雇用施設とは

重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を多数雇用する施設。

主な要件

  • 障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備(新設・改良・改修含む)に要した費用が1,500万円以上(消費税を除く)であること。
  • 新たに障がい者の正規雇用を5人以上行うこと。 
  • 新たに雇用する障がい者の人数のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が30%以上であること。 
  • 特例子会社における、全従業員に占める障がい者の雇用割合が20%以上であること。

 

助成金の交付額

【特例子会社】

区分

助成金支給額(千円)

親会社の企業規模

設置・整備に要した費用

新規正規雇用障がい者数

事業開始日から6か月後

事業開始日から1年6か月後

事業開始日から2年6か月後

合計

中小企業

15百万円以上

5人以上

3,750

1,875

1,875

7,500

30百万円以上

10人以上

10,000

5,000

5,000

20,000

45百万円以上

15人以上

15,000

7,500

7,500

30,000

大企業

15百万円以上

5人以上

3,750

1,875

1,875

7,500

30百万円以上

10人以上

7,500

3,750

3,750

15,000

45百万円以上

15人以上

11,250

5,625

5,625

22,500



【企業障がい者多数雇用施設】

区分

助成金支給額(千円)

親会社の企業規模

設置・整備に要した費用

新規正規雇用障がい者数

事業開始日から6か月後

事業開始日から1年6か月後

事業開始日から2年6か月後

合計

15百万円以上

5人以上

3,750

1,875

1,875

7,500



※本助成金においては、業種や資本金の額にかかわらず、常用雇用する労働者の数が300人以下の企業を中小企業とみなします。

手続きの流れ

 時期 提出物     
 事業着手前  認定申請書を提出(特例子会社等設置の概ね6ヶ月前)  審査  助成事業者認定
 事業開始日  助成金の交付申請書を提出(交付要件を満たした日から起算して30日以内)  審査  助成支給
 6ヶ月後、1年6ヶ月後、2年6ヶ月後  助成金の交付申請書を提出(交付要件を満たした日から起算して30日以内)  審査  助成支給


様式一覧


 (交付要綱はこちらから)
  ・交付要綱(PDF:128KB)
      ・別表(第5条関係)(31KB.xls)

 (交付要綱添付書類の様式はこちらから)
  ・交付要綱添付書類様式(PDF:156KB)
      ・交付要綱添付書類様式(word: 160KB)

 (チラシはこちらから)
  ・特例子会社設置等助成金チラシ (PDF:293KB)
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部雇用人材局就業支援課
    住所  〒680-8570
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    電話  0857-26-76990857-26-7699    
    ファクシミリ  0857-26-8169
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