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難病の医療費助成制度について

 難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)に基づき、「指定難病」の認定を受けた場合、治療等にかかる医療費の助成を受けることができます。

  

1 医療費助成の対象となる疾病

 難病のうち、国が定めた基準に該当する330疾病が医療費助成の対象となります。
 ただし、病状が国の定める基準を満たしていないときは認定されません。

  対象疾病一覧(厚生労働省HP)

  ◆疾患別の診断基準及び臨床調査個人票はこちらです。
   平成27年1月1日施行分(110疾病)
   平成27年7月1日施行分(196疾病)
       平成29年4月1日施行分(24疾病)

2 医療費助成の内容

医療費助成は、都道府県が指定する指定医療機関で受けた次の治療等が対象となります。受診の際には、都道府県の指定を受けている医療機関かどうか、あらかじめご確認ください。
 鳥取県の指定医療機関一覧のページ

■医療の給付の内容

医療受給者証に記載された疾病及びその疾病に付随して発生する傷病に関する次の医療が助成対象となります。
 ●入院治療
 ●外来治療
 ●薬局での調剤費用
 ●医療保険を利用した訪問看護

※保険適用外の費用やサービスは対象外となります。

■介護の給付の内容

医療受給者証に記載された疾病及びその疾病に付随して発生する傷病に関して利用した、次の介護保険サービスが助成対象となります
 ●訪問看護
 ●訪問リハビリテーション
 ●居宅療養管理指導
 ●介護療養施設サービス
 ●介護予防訪問看護
 ●介護予防訪問リハビリテーション
 ●介護予防居宅療養管理指導

※介護保険制度上の支給限度額を超えたサービス費用については、助成の対象とはなりません。

■医療費の負担額

窓口における医療費の負担割合が3割負担となっている患者さんが、医療費助成の支給認定を受けた場合、自己負担上限月額を上限として、患者さんの負担は総医療費の2割となります。(助成対象となる医療費に限ります。)
なお、初めから1割負担となっている患者さんは、こちらが優先されます。

自己負担上限月額は、世帯員の市町村民税額に応じて下の表のとおりに決まります。

階層区分  階層区分の基準 
 患者負担割合:2割

 自己負担上限月額
    一般    
(※1)
  高額かつ長期  
(※2) 
人工呼吸器等装着者
(※3) 
 生活保護  -  0円  0円  0円
 低所得1  市町村民税非課税
(世帯)
 本人収入
~80万
 2,500円  2,500円  1,000円
 低所得2  本人収入
80万超~
 5,000円  5,000円
 一般所得1  市町村民税
課税以上7.1万円未満
 10,000円  5,000円
 一般所得2  市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
 20,000円  10,000円
 上位所得1  市町村民税
25.1万円以上
 30,000円  20,000円
 入院時の食事等(※4)  全額自己負担

※1 「一般」とは、「高額かつ長期」「人工呼吸器等装着者」に該当しない方のことをいいます。
※2 「高額かつ長期」とは、医療費助成の支給認定を受けた時から、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある方に適用されます。(例えば、医療費の自己負担分が1万円を超える月が年間6回以上ある方)
※3 「人工呼吸器等装着者」とは、人工呼吸器等を使用されている方のうち一定の基準を満たす方のことをいいます。詳しくは各保健所までお問い合わせください。
※4 入院時の食事等にかかる費用は、原則は全額自己負担となりますが、平成26年12月31日以前から現在まで継続して支給認定を受けている方については、経過措置により1/2負担となります。


3 新規申請の手続き

 申請の際は、「手続きのご案内」を事前にご確認のうえ、指定難病にり患している患者さんのお住まいの住所地を管轄する保健所までご提出ください。
 なお、申請が認定となった場合に、医療費助成が適用される期間は申請を受け付けた日からとなります。指定難病の診断を受けられた場合には、お早めにお手続きください。

必要書類  説明 







支給認定申請書(Excel:38KB)
記載にあたっては、記入例(Excel:41KB)を参考にしてください。 

臨床調査個人票(厚生労働省HP)
難病指定医のみが新規申請に添付する臨床調査個人票を作成できます。
難病指定医まで記載をお願いしてください。
  • 鳥取県が指定する難病指定医一覧 (該当ページへ移動します)
  • 他の都道府県が指定する難病指定医は、それぞれのホームページをご覧いただくか、または医療機関まで直接お問い合わせください。
※左のリンクをクリックすると、厚生労働省のホームページにジャンプします。
 
住民票の写し


ご加入の健康保険の状況によって、提出が必要な範囲や書類が異なります。
手続きのご案内」をご確認ください。


健康保険証のコピー

市町村民税課税状況が確認できる書類


同意書
(Word:30KB)












介護保険証のコピー
要介護、要支援認定を受けている方は提出が必要です。
世帯内の医療受給者が確認できる書類

同じ世帯内に難病の医療受給者証や小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方がいる場合は、受給者証のコピーを提出してください。
医療費申告書
及び領収書
病状の程度が基準に満たないかた(難病指定医までご確認ください。)は、医療費申告書にかかった医療費を記載のうえ、これを証明できる領収書を添付して提出してください。
生活保護受給証明書のコピー

生活保護を受給されているかたは、生計を一にしている全員が記載された生活保護受給証明書のコピーを提出してください。

 

4 その他お手続きが必要なとき

支給認定を受けたあと、次の場合には別途お手続きいただく必要があります。

■受給者証が届くまでに難病に係る医療費を支払った場合

医療給付の認定がされ、受給者証がお手元に届くまでには申請を受け付けた日から約2~3ヶ月ほど時間がかかります。この間の医療費については還付申請を行うことができますので、受給者証がお手元に届き次第、次の書類によりお手続きください。
また、還付申請の際には領収書が必要となりますので、捨てずに保管しておいてください。
様式  説明 
 特定医療費支給申請書(Excel 19KB)  お手元の受給者証や、診療証明書を参考にそれぞれご記載ください。
 診療証明書(Excel 15KB)    還付請求を行う医療費について、かかった医療機関や薬局の窓口に依頼し、
 記載してもらってください。
 領収書   還付請求を行う医療費に関する領収書をすべて添付してください。 


■受給者証に記載の無い医療機関にかかりたいとき

 お手持ちの「特定医療費受給者証」に記載の無い医療機関や薬局、訪問看護ステーションに新たにかかりたい場合は、医療機関追加のお手続きが必要となります。「特定医療費受給者証」の原本を添えて、変更申請書(Word:41KB)により届出ください
 認定は届出受理日からとなりますので、お早めににお手続きください。


■「特定医療費受給者証」に記載の内容に変更があった場合

 お手持ちの「特定医療費受給者証」の内容に変更がある場合には、変更のお手続きをいただく必要があります。
 変更があった内容により必要となる書類も異なりますので、以下をご参照ください。その他ご不明な点がありましたら、お近くの保健所までお問い合わせください。
 変更する内容 提出書類 
  •  氏名・住所・連絡先や送付先
  1. 変更届出書(Word:179KB) 
  2. 変更事項の分かる住民票
  3. 特定医療費受給者証の原本(※)
※連絡先の変更のみである場合は、3の書類は不要です。
  • 患者さんが加入している健康保険証に関する変更
  • 支給認定基準世帯員の変更             
  1. 変更届出書(Word:179KB)
  2. 健康保険証のコピー(患者さんと同じ健康保険に加入しているご家族の方全員分)
  3. 同意書(Word:30KB)
  4. 特定医療費受給者証の原本
※支給認定基準世帯員が新たに追加となった場合は、その方の「住民票」、「市町村民税・県民税課税(非課税)証明書」の提出が必要です。
  •  新規疾患の追加、病名の変更
  • 人工呼吸器等装着者としての認定を希望
  1. 変更申請書(Word:41KB) 
  2. 臨床調査個人票(※)
  3. 特定医療費受給者証の原本
※難病指定医に記載を依頼してください。
 【経過措置対象者以外の方が対象】
  • 高額治療継続者としての認定を希望
  1. 変更申請書(Word:41KB) 
  2. 領収書
  3. 自己負担上限額管理票の写し(※)
  4. 特定医療費受給者証の原本
※場合によっては、医療費申告書の提出が必要となることもございます。
 【経過措置対象者のみ対象】
  • 重症患者認定を希望
  1. 変更申請書(Word:174KB)
  2. 重症認定診断書(Excel:22KB)(※)
  3. 特定医療費受給者証の原本
※一部の疾患に罹患している方は、診断書の代わりに障害者手帳の写しでも受付可能です。詳しくはお近くの保健所までお問い合わせください。
  •  生活保護の受給開始
  1. 変更申請書(Word:174KB)
  2. 「生活保護受給者証」または「生計を一にする全員が記載された生活保護受給者証」のコピー 
  3. 特定医療費受給者証の原本


■医療受給者証の更新手続き

 有効期限が毎年9月末日となっているため、引き続き医療費助成をご希望の場合は更新申請を行っていただく必要があります。
 受給者の皆様には保健所から個別にご案内が届きますので、こちらに従ってお手続きをお願いいたします。


5 保健所の連絡先一覧

名称  電話番号 管轄区域
 鳥取保健所
(鳥取市江津730)
0857-225694   鳥取市・八頭郡・岩美郡
 倉吉保健所
(倉吉市東巌城町2)
0858-23-3142   倉吉市・東伯郡
 米子保健所
(米子市東福原1-1-45)
0859-31-9317
 米子市・境港市・西伯郡・日野郡
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部
             健康医療局 健康政策課

    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72270857-26-7227    
    ファクシミリ  0857-26-8143
    E-mail  kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp