重要事項説明の対象項目として、水防法（昭和２４年法律第１９３号）の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加されました。

　詳細は、次の国土交通省ホームページをご覧ください。（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html

   平成２７年４月１日施行の一部改正の概要については下記のとおりです。

１　「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へ改称。
　なお、宅地建物取引主任者試験に合格した者は、宅地建物取引士試験に合格した者とみなされ、宅地建物取引主任者証は宅地建物取引士証とみなされる。
　　(改正法附則第２条及び第４条）

２　宅地建物取引士について
・公正かつ誠実に法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない　(第１５条）

・信用又は品位を害するような行為をしてはならない。(第１５条の２）

・宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。（第１５条の３）

・登録に係る欠格事由及び消除事由として、暴力団員等であることを追加する。（第１８条第１項及び第６８条の２第１項関係）

３　宅地建物取引業者について
・従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。（第３１条の２）

・免許に係る欠格事項及び取消事由として、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることを追加する。
（第５条第１項及び第６６条第１項関係）

現在お持ちの宅地建物取引主任者証は記載されている有効期限まで引き続き有効です。そのため切替手続きを行う必要はありません。（次回更新時に切替となります。）
　ただし、希望される場合は下記手続きにより申請ができます。（有効期限は現在の主任者証と変わりません。）

• 申請窓口はこちら

• 宅地建物取引士証再交付申請にかかる標準処理期間は、おおむね１０日程度です。（補正等に要する期間は含みません。）

　

再交付申請書類

1. 宅地建物取引士証再交付申請書（様式第七号の五）(162KB)

　  再交付を申請する理由　その他の事由を選択

1. 鳥取県収入証紙4,500円（申請書に添付）

2. 写真１枚（申請前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景　縦３センチメートル横２．４センチメートル：宅地建物取引士証作成用

3. 現在お持ちの宅地建物取引主任者証
   （上記記載のとおり、再交付までに主任者証を必要とされる場合はコピーを取らせていただきます。交付の際に引き換えとします。）