大規模小売店舗立地法

 大規模小売店舗立地法は、大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について、適切な対応を図ることが必要との観点から、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と周辺の生活環境との調和を図っていくための手続等を定めた法律です。
  

大規模小売店舗立地法の概要

対象となる大型店

  店舗面積が1,000平方メートルを超えるもの

調整対象の事項

  地域社会との調和・・地域づくりに関する以下の事項が調整対象となります。

  1. 駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全 その他)
  2. 騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

本法の運用主体

  都道府県、政令指定都市

パンフレット

アドビリーダのダウンロード

大規模小売店舗立地法関係資料

法令、規則及びその解説等

解説・届出用紙

法運用に関し県で定める手続き

 

住民の皆さんの意見書の提出

 届出内容について、周辺の生活環境の保持という見地から意見がある方は、以下のとおり意見書の提出により県に意見を述べることができます。

意見書に記載する事項

 意見書は所定の様式(鳥取県の事務処理要領に関する届出様式)を御使用ください。>>意見書(様式)(WORD:33KB) (MSWord)
 提出いただいた意見(公序良俗に反する意見は除く)は、その概要が公告され、意見書は1ヶ月間縦覧されますので御承知ください。
 なお、公告にあたっては、意見書提出者の氏名(法人その他の団体の場合は名称及び代表者の氏名)は掲載されません。

意見書の提出期限

 意見書を提出することができるのは、県が届出の概要を公告した日から四か月後の日(必着)までです。

意見書の提出方法

 持参または郵送にて以下の提出先に提出してください。

意見書の提出先・問い合わせ先

 鳥取県商工労働部企業支援課
  〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
  電話0857-26-7217 FAX0857-26-8117

大規模小売店舗立地法に関する届出一覧

 平成12年6月1日以降の全届出を掲載しています。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp