長期優良住宅の認定について

 地球温暖化問題や廃棄物問題が深刻化し、これまでの「つくっては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への転換が求められています。
 このような中、日本の住宅は約30年周期で解体と新築が繰り返されており、決して好ましい状況ではありません。
 そこで、このたび住宅の長寿命化を図り、長期にわたって使用可能な、質の高い住宅づくりの推進を目指して、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が制定されました。
  

法律の内容

  • 長期優良住宅を建設しようとされる建築主は、着工前に「長期優良住宅建築等計画」を作成し、所管行政庁(県又は市)に計画の認定を申請することができます。一定の認定基準を満たしていれば、認定通知書が交付されます。
  • 計画の認定を受けた建築主は、当該住宅の履歴書を作成し、保存していただくとともに、計画に基づいた定期点検等の維持管理を行っていただきます。

各種関連データ

法律、規則、優遇措置等、長期優良住宅認定制度

 国土交通省住宅局ホームページ「長期優良住宅法関連情報」

登録性能評価機関

 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ 

鳥取県長期優良住宅の認定等に関する要綱

 鳥取県長期優良住宅の認定等に関する要綱

計画認定の手続について

○長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとされる方は、工事着工前に「認定申請書」に長期優良住宅設計内容説明書等を添付して、所管行政庁に提出してください。
     ・認定申請書(Word)     ・添付書類(Exel)

○認定申請には所定の手数料を所管行政庁に納めていただくことが必要です。

    ・手数料(新築)      ・手数料(増改築)
 
○長期優良住宅の認定基準の適合状況については、所管行政庁に申請される前に、国が認定した登録性能評価機関の技術的審査を受けることができます。この審査において、認定基準を満たしていることが判明した場合は、当該評価機関から「適合証」が発行されます。

○長期優良住宅建築等計画の認定申請に併せて、所管行政庁に対し建築確認の審査を申し出ることができます。

○手続の標準的な流れは、次のとおりです。  手続フロー(適合証)   手続フロー(性能評価書) 

工事完了後に「工事完了報告書」に工事監理報告書等、認定長期優良住宅建築等計画に基づいて工事が行われた旨が確認できる書類を添付して、所管行政庁に提出してください。

    ・報告書(Word)


★平成27年4月1日より、設計住宅性能評価書を添付し、新築の長期優良住宅等計画の認定を申請することができるようになりました。

 設計住宅性能表示制度の改正に伴い、平成27年4月1日より、長期優良住宅等計画の認定の際に、「設計住宅性能評価書」の写しを添付して申請することが可能となりました。 (従来の登録住宅性能評価機関の技術的審査による「適合証」を添付して申請することも可能です。)
  
 ・改正概要   

★平成28年4月1日より、増改築に係る長期優良住宅等計画の認定制度が始まりました。

 既存住宅を増築または改築し、その構造および設備を長期使用構造等とする場合に、長期優良住宅等計画を作成し、所管行政庁の認定の申請を行うことができます。

 ・増改築に係る長期優良住宅等計画の認定制度の概要

認定基準について

 長期優良住宅として認定を受けるためには、次の全ての基準を満たすことが必要です。

国が定める基準

  認定基準(PDF) 

所管行政庁が定める基準

 地域の居住環境への配慮のため、各所管行政庁は、その管轄する区域内における「居住環境の維持及び向上に関する基準」を設けることとされています。
 県が所管する区域における基準は次のとおりです。(鳥取市、倉吉市、米子市、境港市内の区域においては、4市がそれぞれ基準を設けていますので、該当市にお尋ねください。)

(1)都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号及び4号に規定する次の各地区の区域内にあっては、建築物に関する制限(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合するもの
  ア 境港新都市地区計画(境港市)
  イ 今吉・海川新田地区集落地区計画(日吉津村)

(2)景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画に定める事項のうち、建築物に関する制限(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合するもの

(3)次の各号に掲げる区域内に建築されるものでないもの。ただし、許可や当該住宅が区域の設定の目的を達成するものであることなどにより、長期にわたる立地が想定されることが判明している場合には、この限りではない。
  ア 都市計画法第4条第4項に規定する促進地域
  イ 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  ウ 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  エ 都市計画法第4条第8項に規定する市街地再開発事業等の予定区域
  オ 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

☆所管行政庁の窓口

  • 建築確認と同じ担当課に提出していただきます。⇒建築指導関係「県内の特定行政庁」
  • お問い合わせ等は、生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課(電話 0857-26-7408)、又は各窓口担当課へ御連絡ください。
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113