平成22年9月1日より、水産物をベトナムに輸出する場合、その製造施設の事前登録が必要となりました。
鳥取県水産試験場沿岸漁業部において、９月初めに竣工する新たな試験船の運航及び維持管理等を委託する一般競争入札を実施します。
栽培漁業を計画的に推進するため、沿岸漁場整備法第７条の２に基づき、今後５年間（平成２２～２６年度）の目標を定めました。
指定検認機関を指定しました。
中海海域及び境水道における漁業の許可等の取扱いに関し、鳥取県と島根県とが相互に漁業者に対して漁業の許可等を行うとともに、操業条件を統一することとしました。また、全ての知事許可漁業者を対象に、操業期間終了時における漁獲成績報告書の提出を義務付けました。
中海における漁業振興を図り、水産資源の維持管理が適切に行えるような漁業制度へと改めるため、鳥取、島根両県の入会操業の実態を尊重しつつ、操業条件を同じものとするよう必要な漁業調整規則の改正や許可証の発給方法の改正を、平成21年5月までに行うこととしています。
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