大気中の微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報

大気中の微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報

 鳥取県では、大気汚染の原因となる大気中の微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報をこのページおよび測定データ公開ページ「鳥取県の大気環境の状況」で公開していきます。
 また、国の注意喚起基準を超過することが予想される場合等は、「鳥取県の大気環境の状況」ページ、あんしんトリピーメール(生活・健康情報の区分で配信します)、ツイッター等で情報発信するとともに、市町村や関係機関を通じて注意喚起を行います。
  

測定データ及び現在の注意喚起情報等の発信状況

 県内の測定値及び注意喚起に関する情報の発信状況は、鳥取県大気常時監視データ公開システム「鳥取県の大気環境の状況」からご確認いただけます。
  最新の測定データは1時間値速報でご確認いただけます。(微小粒子状物質の欄をご覧ください)
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※微小粒子状物質(PM2.5)のマイナスの値について
自動測定機の測定原理における誤差要因等により、微小粒子状物質濃度が非常に低い場合に1時間値がマイナス値になることがありますが、1日平均値を算出する際を含め、マイナスの値をそのままの値として扱うこととなっています。(環境省広域大気汚染監視システム そらまめ君サイトより)

PM2.5に関する注意喚起について

では、「鳥取県微小粒子状物質に係る注意喚起等実施要領」を定め、PM2.5が高濃度となった場合等における注意喚起を行っています。実施要領の概要は次の1から4のとおりです。

1 目的

 大気中の微小粒子状物質濃度が、国が示した注意喚起のための暫定指針値を超過すると予想される場合等に、県民の健康被害を未然に防止するため、県民の注意喚起を行う。

2 注意喚起実施機関

鳥取県生活環境部水・大気環境課

3 常時監視体制



 測定地点名

所在地 

 鳥取県庁西町分庁舎局
(H27.5.1鳥取保健所局から変更)
鳥取市西町1丁目401 
 倉吉保健所局 倉吉市東巌城2 
 米子保健所局  米子市東福原1-1-45
 境港市誠道町局 境港市誠道町225-1 


 4 注意喚起の基準

(1)午前中の早めの時間帯の判断 
午前5時から7時までの1時間値の平均値の県内最大値から予想した当日の日平均値が国暫定指針値を超過すると予想される場合等に、県内全域を対象範囲として注意喚起を行う。なお、注意喚起実施後に濃度が低下した場合においても、注意喚起の解除情報は発信しない。                  

区分

内容  

判断基準
(午前5時から7時までの一時間値の平均値の県内最大値 )

1 情報提供

   環境基準超過を予想

32超 

2 注意情報

国暫定指針値に近い値を予想

70超 

3 警戒情報

国暫定指針値を超過する予想

85超 

単位:マイクログラム/立方メートル
環境基準:人の健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましい水準
国暫定指針値:健康影響が出現する可能性が高くなると予測される暫定的な水準

(2)午後からの活動に備えた判断
午前5時から12時までの1時間値の平均値の県内最大値から予想した当日の日平均値が国暫定指針値を超過すると予想される場合等に、県内全域を対象範囲として注意喚起を行う。なお、注意喚起実施後に濃度が低下した場合においても、注意喚起の解除情報は発信しない。          

 区分

内容

判断基準
(午前5時から12時までの1時間値の平均値の県内最大値)

1 注意情報

国暫定指針値に近い値を予想

 70超

2 警戒情報

国暫定指針値を超過する予想

 80超

単位:マイクログラム/立方メートル

5 随時情報提供「お知らせ」の基準

4-(1)の判断基準以下であった日の午前、また4-(1)及び(2)の判断基準以下であったの日の午後を対象として、PM2.5濃度の急な上昇が認められた際に、PM2.5の濃度状況を「お知らせ」として情報発信する。なお、「お知らせ」発信後に濃度の低下を確認しても新たな情報は発信しない。
 
区分
判断基準
 お知らせ 1.県内の2局以上で、1時間値が70を超過
2.1のほか、1局でも1時間値70を超過し、濃度上昇推移等から必要があると認められる場合
単位:マイクログラム/立方メートル

6 注意喚起の方法

注意喚起時には、表4に掲げる方法により県民への注意喚起を行うとともに、市町村大気環境行政担当課及び表5に掲げる関係機関等へ情報を伝達し、注意喚起等への協力を依頼する。なお、報道機関への資料提供及び関係機関へのファクシミリについては、別紙様式によることとする。

7 実施要領及び国暫定指針

 鳥取県微小粒子状物質に係る注意喚起等実施要領(平成28年4月25日改正後)
 
 微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合報告について(国暫定指針:環境省リンク)
 注意喚起のための暫定的な指針の判断方法の改善について(環境省リンク)

  
  

相談窓口

生活環境部 水・大気環境課
電話 0857-26-7206
夜間、休日 080-2922-2219