特別支援教育の取組み

各学校への特別支援教育担当者の配置と校内委員会の設置

　平成18年度から全県立高等学校に「特別支援教育担当者」を配置し、学校全体で発達障がいをはじめとする、特別な支援を必要とする生徒への支援に取り組むよう、「校内委員会」を設置し全県立高等学校で特別支援教育体制の構築を図っています。

スクールカウンセラーによる相談体制の充実

　非常勤のスクールカウンセラーのほか、臨床心理士の資格を有する教育相談員及び専門的研修を受けたＬＤ等専門員を東・中・西部の各教育局に配置して相談・指導体制の充実を図っています。
　○全県立高等学校にスクールカウンセラー配置完了（平成20年度）
　○ＬＤ等専門員による要請訪問での相談指導
　　　実施回数： 平成19年度33回
 　　　　　　　　　 平成20年度10回
                      平成21年度21回
       相談内容： 対象生徒の特性理解と支援
　　　　　　　　　　対象生徒の支援検討会議への参加　等

研修の充実

　　実施機関：教育センター

　　調査期間：平成20・21年度

 　 事業概要：研究協力校を指定しての調査研究 

国委嘱事業

「発達障がい等支援・特別支援教育総合推進事業」の実施

　全校種、全学校で「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成（策定）を推進することが当該事業のポイント

＜個別の指導計画＞

　発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、下記の「個別の教育支援計画」等を踏まえた「個別の指導計画」の作成を支援する。

＜個別の教育支援計画＞

　長期的な視点に立って発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒一人一人のニーズを的確に把握して、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関の連携による適切な教育支援を効果的に行うことができるよう、教育的支援の目標や内容、役割等を記載した「個別の教育支援計画」（いわゆるカルテのようなもの）の策定を推進する。

発達障がいのある生徒への適切な対応

　高等学校における特別支援教育への理解推進は始まったばかりであり、発達障がいのある生徒への適切な対応方策を理解した教職員数を増やしていくことが必要

その他、教職員の努力だけでは解決が困難な様々な課題があり、保護者や専門家、関係機関等との連携が非常に重要と考えています。

発達障がいのある生徒の把握

　中学校から高等学校への進学にあたり、個別の教育支援計画をはじめ、必要とされる個人情報が適切に引き継がれることが必要です。
　しかし、県個人情報保護条例により、中学校と高等学校の情報共有については、本人同意がとれたもの以外は、原則として禁止されています。このような観点から、高等学校では本人又は保護者の申し出を待たなければならない状況があります。
　発達障がい者支援法第５条においては、発達障がいの早期発見は市町村の役割とされていますが、必要とされる個人情報が高等学校に引き継がれなければ、高等学校における特別支援教育は、非常に困難なものとなります。

＜学校でのトラブル事例＞

　障がいがあることの申し出がなく、学校が把握していなかったが、学級の中で生徒同士の衝突が発生し、ようやくその事実が判明しました。
→二次的障がいが発生してからの対応・支援となり、生徒同士の人間関係がこじれてしまい、修復が困難であった事例。

※「個別の教育支援計画」は、原則として書面を本人が保管し、本人が関係機関に届け出るものであり、早期の普及が望まれます。