「産業廃棄物実態調査」(令和3年度実績)

1 調査概要

調査目的

 県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とする。

調査対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間

 

調査方法

 多量排出事業者処理計画実施状況報告、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書及び県保有の既存資料をもとに、県内の産業廃棄物の排出量等を推計した。
  ※マニフェスト交付等状況報告書:廃棄物の委託処理状況(種類や量など)を集計した報告書

2 調査結果

排出量等の状況(第1次産業を除く)

  • 令和3年度の排出量は、608千トンであり、全体として4千トン増加した。
 
  • 令和3年度のリサイクル率は、78.9%であり、全国平均と比較して高いレベルで推移している。

  • 最終処分量は、20千トン台で推移している。

  • 排出量は、品目別では、がれき類、木くず、汚泥が約8割を占め、業種別では、建設業及び製造業が約9割を占めている。

 

処理の状況(第1次産業を除く。)

  • 排出量約608千トンのうち、リサイクル量は約480千トン、リサイクル率は78.9%となっている。
  • 中間処理による減量化量は約100千トン、減量化率は16.5%となっている。
  • 最終処分量は約28千トン、最終処分率は4.6%となっている。

〔産業廃棄物(第1次産業を除く)の処理状況〕

  

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