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知事定例記者会見(2019年7月31日)

令和元年7月31日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約75分) ※MPEG4形式

  

1 北朝鮮の飛翔体発射 

●知事

 皆さん、おはようございます。今朝[7月31日]、5時台に2回にわたりまして、また北朝鮮のミサイル発射が確認をされました。この飛翔体につきましては我が国のEEZ[排他的経済水域]に着弾はしていないということではありますが、本県としても直ちに安全の確認を図り、それから、情報共有を県民の皆様とも図らせていただきました。北朝鮮が度重ねてこういう飛翔体の発射に及んでいることは東アジア、そして世界の平和に影響を与えかねないものだと遺憾でございますし、懸念もしているところであります。ぜひ、政府としてもこうしたこと、事態へしっかりと対処していただき、同時に北朝鮮に拉致をされた拉致被害者問題の解決にも当たっていただきたい、そういうふうに強く念願をするものでございます。



2 京都アニメーション放火事件を受けた本県の対応等 

●知事


 こういう危機管理関係では、最近[7月18日]も京都アニメーションの火災がございました。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りを申し上げ、けがをされておられる方の回復をお祈りを申し上げたいと思います。県内でも県庁をはじめとして各地、岩美町でも募金活動が行われており、全国各地の方が募金箱にお金を納めていただいておるところであります。これはしっかりと善意として京都アニメーションにもお届けをして参ることになります。あわせて大切なのは、今回の京都アニメーション火災、この教訓を今後にも生かしていくということだろうと思います。正直申し上げて、今回、非常に特殊性のある犯罪でございまして、ガソリンをまいたということ、非常に揮発性が高いものであった。それを従業員の方も巻き込んで散布をしたわけでありますが、それがちょうど螺旋階段の所あたりであったものですから、2階、3階にもそのガスが及んでいく中で、爆燃現象という、そういう爆発的な火災の広がりということにつながったわけであります。そういう意味で、県としても関係方面のほうに[7月]25日に、こういう携行缶によってガソリンを買い付けに来るという方には身分証明書の提示を求めたり、また、販売記録、こういうものをガソリンスタンドのほうでもつけていただきたいと、そうしたことを通知をし、また、今日[7月31日]から[県内]3消防局におかれまして、それぞれ[管内]のガソリンスタンド、ビラの配布なども含めて、こういう身分確認とか、記録等について協力を依頼をして歩くと、そういうようなこうしたことの繰り返しがならないような徹底を図っていこうということで臨んでおります。また、螺旋階段の構造というもの、これ、一概に法律で禁じられているわけでもありませんし、そういうことに対しての注意喚起なり、こういう点検も必要だろうということだと思います。こういう螺旋階段の構造の場合、一酸化炭素のような空気よりも軽いものが上昇していかないように、その階段の上の所の天井の所に垂れ壁という、こういう仕切りをある程度設けまして、それでガスの上昇等を抑えるというような工夫をするという構造上のそういう規定もございます。改めてそうしたことなどの点検とか、実態調査等も県としても関係機関と協力をしながら検討していくこととさせていただいております。




3 豚コレラ対策 

●知事


 また、こうした危機管理事象として急浮上していますのが豚コレラ問題でございます。これにつきましては、福井県におきまして、また新たな豚コレラの発生が確認をされました。[野生の]イノシシについては大野市、さらに[今立郡]池田町、越前市というように確認が広がっていた豚コレラでございますが、豚舎につきましてもこのたび越前市において罹患が確認をされたところでございまして、今、その対策を進めているというところであります。重大な懸念を持っておりますのは、関係の知事とも私も最近、活発に意見も交換しているところなんですけれども、国の対策では一向に止らないということですね。やはり、これは大きな問題だと思います。他方で感染した後、その豚舎全て殺処分ということになる、関連の所があればそれも含めて処分することもあります。また、莫大な人員を投入をして後処理に追われるということになり、こういうことで何十億[円]も愛知県や岐阜県などトータルすると使っているというぐらいになっています。


 本来であればイノシシはどうも広がってきているのはやむを得ないところもあると思われるんです。今、富山[県]のほうにもイノシシが広がっている。それで、これは点で広がっているはずがありませんので、面的に広がっているというように見なければならないわけであり、三重[県]いよいよ近畿圏のほうにも入ってきているわけでございまして、三重[県]では豚舎での発生にもつながっているということにもなりました。それで、問題はイノシシのことが1つと、それからあともう1つは、豚舎をどうやって守るかということです。それで、従来の農林[水産]省が指導しているやり方というのは、その豚舎の周りに防護柵をつけるというようなことを指導するわけでありますが、これはイノシシのような大動物が入らないことを前提としているものであります。ただイノシシ以外、自分が感染するわけでなくても、媒介になるということはあるわけですね。例えばネズミであるとか、あるいは鳥かもしれません。そうした形での侵入防止というのを小動物や鳥なども含めて行っていく必要がやっぱりあるだろうということでございます。


 そういう意味で、本県でも今そうした防鳥ネット[整備]のようなことであるとか、そうした対策も始めたところでありますけれども、こういうのをさらに、こういう事態の進展がありますので、予備費を執行して、さらなる体制強化を図る必要があるのではないかということであります。関係先とも協議をしながら緊急対策を進めていく必要があるかなと思いますが、1つはイノシシが面的に広がっているというふうに見なければならないことから、イノシシの捕獲圧を高める必要があるだろうと。今まではイノシシの猟期においては一定の助成制度はあるんですけども、上乗せ[助成]というのは休猟期に行っていたわけであります。ただ、今回捕獲圧を高めるという意味で緊急の豚コレラ対策の上乗せ[助成]というのを関係先とも速やかに協議をして始める必要があるかなというふうに考えております。


 また、そうした鳥インフルエンザ[対策]のようなある意味厳重な小動物の侵入対策、これをさらに強化をしていく。あるいは殺鼠剤(さっそざい)、これもネズミのみならず、イタチ等にも効果がありますので、そういうものの配備を行う、こうしたことで国がやっている対策以上のことをやっぱり意識的に県としても徹底をしていく必要があるのではないだろうか。結局イノシシがいずれ入ってくるかもしれない、そういう意味でそれに対する捕獲圧を高める。ただ、これ100%防ぎきれるかというと、今は[豚コレラの発生の]周辺地域まで豚コレラウイルス[に対する経口ワクチン]を投与しているのがイノシシの現状でありますけど、それでも広がっているわけでありますから、ある程度広がってくることはやむを得ないかもしれません。それでもその圧力を低めていくための特別対策が1つあっていいのではないか。また、仮にイノシシが媒介をしながら、豚コレラというものが拡大をしてきた場合であっても、備えておいて、豚舎だけには入れさせないというのが最後の砦の大事な部分だと思います。そういう意味で千数百万[円]レベルを今考えていますが、予備費を執行してそういう、今、正直実効性が見られない今の国全体での対策に対して意識的に県として上乗せ対策、強化対策というのを講じていきたいと考えております。




4 原子力安全対策 

●知事


 原子力安全対策につきましては、本日[7月31日]船舶を利用した避難対策を行おうと、その訓練を住民の皆様、それから海上自衛隊と協力をしながらやっているところでございます。それで、あわせまして明日[8月1日]から、安定ヨウ素剤の[事前配布の]受け付けを境港、米子両市で開始をすることといたします。昨年[2018年]も実施をいたしまして、[事前配布対象者の]0.3%の方がこの安定ヨウ素剤の配布を受けられたところでございます。これは皆さんが飲めばいいというものでもございません。結局いざというときに間に合わないんではないかと、そういうような恐れがある場合等につきまして、問診などそうしたお医者さんなども関与した上で配布をするということといたしておりまして、今年[2019年]も来月[8月]ですね、そうした受付期間というのをつくらせていただき、10月にその具体的な配布会というか、そういう説明会の機会というのを4回程度それぞれの市で行うというようなことにさせていただきたいと考えております。




5 2020年度国予算編成概算要求基準、国要望 

●知事


 いよいよ国の[2020年度]予算[編成]本格シーズンということになります。今日は概算要求基準の閣議決定が行われることになっていますが、世上報道されているところでは4兆4,000億円程度になろうかと思われますが、重点的な推進枠(優先課題推進枠)というのを考えるというようなことでございます。地方交付税の扱い、こうしたことは消費税等との兼ね合いもあるのかと思いますが、そうした全体の中で今後の消費税ということも考えていくことになるのかなと。それで、私どもとしては今、仲間の11県[地方創生実現財政基盤強化知事連盟]で集まりまして、平成25年から比べると前の[5パーセントから8パーセントへの]消費税引き上げのときに、逆に今現在一般財源が下がってしまっているという、これ、とんでもないというふうに考えている県で集まりまして、今回是正を求めることといたしておりまして、その実をこれからの予算編成シーズンに向けて、年度末に向けて我々としてもしっかりと運動展開したり、総務省等政府機関に対しまして、こういうような算定方法があるのではないか、具体的な考え方も示しながら展開をしてまいりたいと考えております。


 また、地方における高速道路のミッシングリンク(未装備区間で途中で途切れている区間)がございます。このミッシングリンクにつきましては我々やはり10県、これは10県になりますが、ミッシングリンク接続解消の10県知事会議[高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議]というのを持っていまして、8月7日に国のほうで要請活動を行うことといたします。また、同じ日になりますが、先般[7月12日]米子市と[鳥取県、米子市政策連携懇談会で]合意をしまして、境港市ともその後協議をさせていただき、米子境港間を結ぶ高速道路整備の事業化に向けまして、初めて国に対する正式な要望を行おうということといたしました。具体的には国土交通省の阿達[雅志]政務官のほうに、米子市長、それから境港市長とともに要請活動を行うことといたしております。




6 国際経済情勢、日韓関係と経済、観光、交流事業への影響 

●知事


 また、昨今のさまざまな国際情勢の変化がございます。米中[貿易]協議が[中国]上海で始まりました。また、明日[8月1日]は日米の閣僚級[貿易]協議が始まろうということになります。そういう中、経済の変動が見られる、そういう可能性というものも指摘をされているところであり、そこに韓国と日本との関係が覆い被さってきております。これについては実態について私どもでもいろいろと聞き取りも始めているところでありますが、例えば温泉地の旅館で韓国からの団体ツアー客のキャンセルがあると、そういうことで何らかの対策が必要ではないかという声をお聞きをしたり、また、今後の事業展開に当たりまして、ものづくり系のところでも今後の展開に懸念を持っておられると、そういうところもあります。もちろん他方で日韓関係の影響は恐らくないのではないかと、意外に韓国との直接取引をやっているそういう企業さんの数が多いわけではありませんので、そういうところもございます。他方でせっかく韓国での販売が始まったアイスクリームなど人気があったんですが、やはり販売に陰りが出ているというような声も上がったりしているところであります。


 そこで、私どもとしても、こういう経済変動対策の[地域経済対策変動対策資金の]緊急融資の対象に、今回の日韓関係の緊張に伴う事象も対象とさせていただくことといたします。いろいろ観光とかそういう産業界、商工業系等で影響が見られ始める可能性が出てきましたので、そうした対策を取らせていただこうと、1.43%の融資利率によりまして2億8,000万[円]まで融資の上限ということでの融資制度でございますが、これを今回の事象にも適用をさせていただくことにいたしたいと思います。




7 鳥取県と韓国江原道友好提携25周年セレモニー 

●知事


 本日[7月31日]若干報道もございました、一部でそういう報道もございましたが、私のほうからもちょっと状況の報告はそういう意味でしておかなければいけないかもしれません。実は、北東アジアの地方政府サミット[第24回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット]がモンゴル[国ウランバートル市]で開催をされ、それに臨む[野川聡]副知事に私のほうから話し合いをちょっと依頼をしておりまして、それで、韓国の江原道、私どもとの25年来の友好交流関係がございますが、あちらも[チョン・マノ]経済副知事が出席をするということでございましたので話し合ってほしいということを申し上げました。ポイントとしては[友好提携]25[周]年という節目を迎えるわけでありますが、これまで日韓交流のモデルというふうに両国でも言われてきた、そういう交流でございます。ですから、これを交流の単純な中断ということにせずに、そうした交流についても持続していくと、そういうような方向で25周年という節目を具体的に考えていこうと、そういうミッションを託しまして、北東アジア地方政府サミットと並行して行われる[江原道との]二地域間の会談の中で協議をしてもらったということであります。


 結論としては、それとあわせて私のほうからも江原道側に別の行政ルートも通じましてメッセージも送らせていただき、向こう[江原道]の崔文洵(チェ・ムンスン)知事も含めて話し合いをしながら、副知事同士での話し合いをしたというのが現状であります。それで、今、例えば教育関係ではこちらへの派遣(児童生徒交流)を中止したいという連絡が入ったり、それから日韓水産セミナー、これの無期延期ということ等の影響がございますが、教育は厳密には実は江原道庁のものではございません。ちょっと日本とシステムが違いますので、その辺はあるんですけども、そうした意味で、広い意味での交流の一環ということかなと思います。その江原道と今回、方向性を協議をしている中で、25周年という節目についてはセレモニーを考えていこうというのが今日[7月31日]現在での考え方でございます。9月の初旬にセレモニーを行う、また11月にも行う、これを韓国側と日本側とでそれぞれで行う方向で調整していこうというのが現状でございます。


 今後まだ事態は推移していくかもしれませんし、お互いに非常に神経質な展開の中で考えていかなければならないという制約はありますけれども、崔文洵知事も私も、国家間の波風が立つときにやはり地域と地域、人と人のそうした理解のチャネルというのはしっかりと持っておくほうがいいだろうというふうに判断しており、この考え方は、共有はできているのかなというふうには考えております。




8 韓国、シンガポール、ベトナムからの観光誘客の促進、台湾・台北市とのチャーター便、観光客入込動態 

●知事


 また、今、観光客について例えばDBSクルーズフェリー(環日本海定期貨客船)では200人を超えるお客様、毎回乗っていましたが、今、100人を若干割り込むような形になってきた。エアソウル[の米子ソウル便]につきましても搭乗率に、これ全国的な傾向ですが陰りが見られるそういうこともございます。そこで、明日[8月1日]から関係担当者を韓国のほうで協議に臨ませることといたしましてエアソウル、あるいはDBS、さらには旅行会社、実は韓国の旅行会社も非常に日本への送客が減っていることで打撃を受けていると、同じような我々との境遇の中にございますので、そうした所とも協議をしながら今後の[利用]促進策や対応方針等を話し合うということにさせていただいているところでございます。こういう中で、今後の道行きも探っていきたいと思いますが、エアソウルに、特にそういう意味で派遣をするというのはちょうど冬ダイヤ(冬季運航計画)がそろそろ決まりかけるときでございますので、そういう冬ダイヤに向けても運航の継続等、継続発展について、我々としての意思も伝えておきたいというようなこともございます。


 こういうような韓国の情勢がございますもので、インバウンド観光についての多角化、ポートフォリオ(分散投資)の強化ということを考えていかなければなりません。具体的に明日[8月1日]からシンガポール、それからベトナムといったASEAN(東南アジア諸国連合)諸国におきまして、私も参加をして向こう[シンガポール]の旅行博(NATAS Holidays 2019)への鳥取県の参加、さらには旅行関係者への訪問等々行い、また、物産の取り扱いの拡大などを図ってまいりたいと思います。例えば、シンガポールでは現在[名探偵]コナンの映画も人気でございまして、実は今回の「紺青の拳(フィスト)」という映画はシンガポールが舞台でございます。それで、そのシンガポールでコナンのラッピングバスを走らせているところでございまして、これに私も向こうのメディア関係者と一緒に乗車をしながらイベントをしていくとか、さらに向こうのシンガポールの旅行博、こちらのほうに鳥取県としてもプレゼンテーションをさせていただいたり、あるいは向こうのメディアの取材等も受けることといたしたり、ベトナムでも同様でございます。


 それで、ベトナムではFeel Japan(H.I.S主催日本体験イベント)という、これかなり動員力のある、日本商品を中心、日本商品の旅行博、ちょっとカルチャーフェスティバルみたいな感じもあるんですが、そういう所に我々も参加をするんですが、オープニングセレモニーに鳥取県がステージへ出させてもらうというようなことにもなりました。また、あちら[ベトナム]の髙島屋で物産関係の打ち合わせをさせていただくとか、いろいろと今回、そうしたASEANのほうに新規市場の開拓の端緒をつかみにいきたいと、そういうのが1つあります。また、そのほかにも台湾であるとか、あるいは中国の上海であるとか、そうした所との航空路線、あるいはチャーター便、そうしたものの模索や打診ということも強化をしていかなければいけません。


 台湾につきましては、このたび新たなチャーター便が決定しました。具体的にはエバー航空という台湾の大手航空会社でございますけれども、こちらのほうでプログラムチャーターを鳥取砂丘コナン空港に行っていただくということとなりました。今回のプログラムチャーターは鳥取砂丘コナン空港と四国[愛媛県]の松山空港、その両方を活用するインバウンド観光客ツアーを造成をするものであります。松山空港に入ったお客様が鳥取空港から帰ってもらうと。それで、鳥取空港から入ったお客様が松山空港から台湾へ帰ると。こういうように効率的な旅を組むことで鳥取砂丘コナン空港を活用してもらい、鳥取県内での宿泊、こうしたことも広げていくというものでございます。これは、具体的にはA321(利用機材)、180人余り乗れる機材でございますが、トータルで10月31日、そして11月1日、11月8日、9日、11月16日、17日と合計6回のチャーターフライトを鳥取砂丘コナン空港に飛ばすというものでございます。


 これが台湾桃園[国際]空港との間を結ぶことになります。これまで決まってまいりましたチャイナエアラインの台湾桃園空港の6便、また、台中空港とのマンダリン航空26便、こういうものと合わせて新たにもう6便加わることになります。鳥取県としては空前の規模でこうした台湾とのチャーターフライト、これをこの秋のシーズン、秋冬のシーズンに実施をするということにさせていただいております。


 また、観光客の動向でございますけども、これにつきましても2,084万人、昨シーズン[2018年]ですね、1年間で鳥取[県]に来られたという統計となりました。これはその前[年]と比べますと6.5%の増ということになりました。また、宿泊客につきましては国内外合わせて288万人、[対前年比]19.4%増ということになりました。ぜひ、こうした観光の勢いというものを対外的にはインバウンド観光の基軸を広げて、ウィング[羽根]を広げていくと、ポートフォリオを拡大していくと。韓国が我々トップのお客様でありますけども、それ以外のお客様の開拓にも、今の状況も横睨みしながら、梃入れを図ってまいりたい、こういうように考えております。




9 ジャパンディスプレイの現状等 

●知事


 また、JDI[株式会社ジャパンディスプレイ]につきましては、鳥取工場を活用していくという方向でございますが、懸案でありました投資の枠組みというのも決まってまいりましたが、早期退職を募集するということになっています。それで私どもとしてはこの鳥取[県]の雇用というのをしっかり守っていただきたいということもお願いをしておりますが、会社側とこれまで話をしているところでは、こちら[JDI]の自動車関連事業というのを、強化をこれからもしていくので、辞められる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、人員をこちらに回していくというようなことも含めて対応していきたいと、こういうようなことでございます。




10 ズワイガニの資源管理 

●知事


 また、カニ[ズワイガニ]漁につきまして、兼ねて課題も指摘をされていました。昨シーズン[2018年]は早めに獲り過ぎてしまってカニの資源が枯渇をする[カニの漁獲制限値に早めに達する]というようなことになったわけでございます。そういう意味でこれについてですね、このたび因幡但馬、因但の協議会[因但底曳協議会]が開催をされまして、我々も関係者のほうにお願いをしておりましたが、一定の前進が、今、得られつつあると思います。これから観光関係者等への説明を行ったりして、最終的には秋に確定していくということになりますが、今、合意をされつつある方向性としては11月、実質的にも2日に相当する程度[24時間×5回又は30時間×4回以上]ですね、公休、お休みというものを増やすと。さらに甲羅の幅、これについては10.5センチとして、従来の9.5センチよりも大きくして資源保護、そして漁獲量の抑制を図るというようなこと。また、若松葉がに漁につきましても1月20日からやっていたものを2月[1日]開始と、2月に入ってから始めると、こういうようなことにするといったようなことを基軸に因幡・但馬地域含めた合意が得られ、これを関係者含めてこれから確定をしていこうというふうなことになりました。ぜひ、蟹取県[かにとりけん]とも標榜する鳥取県でございますので、カニの資源保護とあわせて漁獲の波が乱高下しないように、そういう安定も図りながらやっていくというような方向を今後もつくっていただければと考えているところでございます。




11 若桜町等の星空保全地域指定の動き、星空関係イベント、公共交通機関の予約状況 

●知事


 また、これから夏に向けていくわけでございますが、夏休みを前に星空環境保全や観光というものを強めていこうと。それで、若桜町のほうで、このたびその取り組みがまとまりまして、若桜町全域を星空保全の特別の地域(星空保全地域)に指定をするという方向になりました。その際、星空環境保全のための規制も変更をさせていただこうと。いろいろ現場の意見も、これまで先行地域もあるもんですから、日南町とか[鳥取市]佐治[町]とかですね、そういう所も含めてお話をしてみますと、道路工事のときの、バルーン[投光器]の照明がありますが、あれがどうしても上向きに光が漏れます。ただ、バルーンの照明を使った安全対策、工事の安全ということも片方で重要でありますので、あれについては認めるようなことにしようとか、それから、ナイター照明等の扱い等、いろいろと若干変更もさせていただいた上で、そちらのほうの照明基準の変更もあわせて行っていこうということになりました。


 倉吉[市]の関金[町]につきましても、関金地区の[星空]保全地域指定についてパブリックコメントが終わりまして、特に反論がなかったということでありますので近々にそうした関金[町]も保全地域のほうに加わっていただけるんではないかなというふうに思います。これからこの週末も[鳥取市]用瀬[町]のほうで星空のイベントが行われるとか、各地で星空を1つの新しいモチーフとして観光商品なども活発にこれから展開されてくることになろうかと思います。


 今、夏休みの状況からしますと、JR[西日本]の予約も[特急スーパー]はくと、[特急]やくも、あるいは、[特急スーパー]いなば、[スーパー]おきといった主力の所は全て前年[2018年]を上回る予約のペースであるということであり、昨年は豪雨災害の余波もありまして、厳しかったときでございますが、そういうものを乗り越えるような観光の復活の勢いも出てきているかなというふうに思います。




12 熱中症への対応 

●知事


 ただ、片方で熱中症対策、これから35度を超えるような日が向こう1週間ぐらい予想をされるということもございます。昨日[7月30日]も残念ながら鳥取市青谷[町]におきまして80代の女性が罹患をして熱中症で搬送されるということがございました。また、その前には琴浦町のほうで、畑で熱中症にかかられた方が残念ながら死亡されるということも起きています。ぜひ、県民の皆様におかれましては水分の補給、あるいは酷暑の折のスポーツ等を控える等々、そうしたことに御配慮をいただければというふうに考えております。こういう事態を踏まえまして、明日[8月1日]、[鳥取]県庁でも熱中症対策の緊急会議を行うこととさせていただきました。私のほうからは以上でございます。




13 江原道との交流 

○朝日新聞 鈴木峻 記者


 それでは質問のある社はよろしくお願いします。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 すいません。江原道との25周年の記念式典のことでお伺いしたいんですが、先ほど両知事の間でも思いが共有できているというような話がありましたけども、これは、中断はさせない、予定どおり実施するということで、これは両知事間でも合意しているということでしょうか。


●知事


 正確に言うと、私のほうで行政レベルのパイプを通じたメッセージは向こう[韓国江原道(カンウォンド)]のほうにも送らせていただいております。それから、崔文洵[(チェ・ムンスン)韓国江原道]知事も、国家間の問題と地域間の問題を切り離して、地域間の交流というのは大切だという趣旨を、これも日本の報道機関に対しても発言をされておられます。だから、私は思いは共有できているんではないかなと思いますし、崔文洵知事も、基本的に予定どおり物事を進めようと、そういう発言を向こうの江原道庁内ではされておられます。これは我々のほうの投げかけたメッセージに対して、基本的には予定通りやっていこうということでございます。


 そういうようなことをやるのと並行しながら、まさに同じ日付[7月29日]なんですけど、[第24回]北東アジア[地域国際交流・協力]地方政府サミットでも副知事同士で、多分向こうも知事と話をしながらやっていると思います。私も[野川聡 鳥取県]副知事のほうにあれしまして、今後の進め方や[行事等の]持ち方も含めて話し合いをしたというところでございます。今、調整中なのは9月の3日前後ぐらいのところでセレモニーを江原道で行うことを今、検討しているという段階に入りました。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 両国で非常に厳しい状況にありまして、世論も厳しい目が注がれている面があるかと思いますが、あえてそういう時期にこの交流を継続するということが両地域、もしくは両国にとってどういうようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。


●知事


 ちょっと交流中断のニュースばかりが大きく取り上げられるので、やや影に隠れているのかもしれませんが、実は本県の場合ですね、江原道との関係で言うと、江原道江陵[(カンヌン)市]で開かれました青少年の文化芸術のフェスティバル[第18回江陵国際青少年芸術祝典]、これには子どもたちの太鼓[の演奏団]が行きまして演奏したと、これ予定通りやっていますし、また、鳥取県のほうで開催をしましたロシアのウラジオストク、それから江原道、それから私ども3地域でのスポーツ大会、これも青少年ベースのものでありますけども、これも予定どおり開催をいたしております。ですから、教育サイドのこと、ちょっと系統は違うんですけども、[日韓]水産セミナー以外は、実はやっているということでございます。我々としては、国同士でいろいろと考え方の違いというのは、これまでも日韓、あるいは日中でもございましたけども、日中韓でもいろいろと緊張は高まったときも[中国]吉林省との交流を閉ざしたということもいたしておりません。


 本県の場合、日韓関係では、私が就任する前に、直前のことでありますが、当時の政治情勢等を反映したり、鳥取県側での動きが韓国側で報道されたりということもあって、江原道との交流中断ということになった歴史がございますが、それを私ども両地域で話し合って、私が就任した年[平成19年(2007年)]に再開をしたというようなこともございます。この辺は、やはり長い歴史を通じて海を隔てた隣人であるということから、これは昔から交流のある地域同士でもございますので、それをやはり私どもとしても地域と地域、人と人との理解、相互理解というのは今後も図っていくことが、これからの安定であるとか、それから経済や文化の発展であるとか、そういうのにはお互いに寄与するものだろうと。この辺は私どもとしては考えているところであります。そうしたことに基づいて、そうした基本的な認識に基づいて交流というものを単純に断絶するということではなくて、継続をしていくということは、我々地域の役割でもないかなというふうに思います。


 今のような御指摘もあるわけではありますが、他方において非常に韓国との関係で発言も続いている河野[太郎]外務大臣でも地域間の交流はぜひ続けてくれと、7月の23日にも記者会見で語っておられます。ですから、[日本]政府もそういうスタンスでございまして、我々は我々の役割を果たしていくということではないかと思っております。


○朝日新聞 鈴木峻 記者


 関連して、今回はアジアサミットで前向きな反応が得られた、今後のセレモニーの開催に向けて前向きな反応得られたということだと思うんですけれども、特に、現時点で中止とか延期になっている教育交流と水産セミナーについて何かその開催を見直すような、そういうことを申し入れたり、そういう話も上がったりしたんでしょうか。


●知事


 そこはございません。教育はちょっと系統が違うというふうに申し上げましたが、これ実は、うちの教育委員会と江原道の教育庁との間で話し合いがまだ続いているというふうに御理解いただいたほうがいいと思います。水産セミナーにつきましては期日も迫っていましたので、無期限延期という形にしているところでございます。これについては、もう終わった話でありますので、特に議題ともしているわけではありません。[鳥取県と江原道との友好提携]25周年というのを今後どういうふうに考えていくのか、これが主たるテーマとして北東アジア地方政府サミットの機会に江原道と私どもとの地域間協議の中で相談をさせていただいたということであります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 先ほどの知事がメッセージを送ったというのはいつごろかということと、それから、改めて、先ほど、まだ神経質な展開は続く可能性はあるということだったんですが、知事として交流を引き続き、25周年の育んできた友情もあるわけですけども、続けていくという決意を一言もう1回お願いできますでしょうか。


●知事


 先週ですね、先週、さまざまな形でメッセージ書いて送るということではなくて、当方はこう考えていますよというようなことを向こうの交流担当部局のほうに伝えて、それを崔文洵知事とも協議をしてもらったというやり方でございました。先週、何度かそうした話をさせていただいております。交流につきましては、これは、実は日本海側の1つのこれまでの大きな運動だったと思うんですね。別に韓国に限りません。ロシア沿海地方、あるいは吉林省といったほぼ日本海に接近したところも含めて環日本海時代というのを我々は考えてきたわけであります。かつて交流の海であったこの海が、対立の壁を立てるのがお互いの地域のメリットになるのか。むしろ東京[都]でもない鳥取[県]、ソウル[市]でもない江原道、そうした所がこれからの時代をリードしていくためには、相互に玄関口の役割を果たしていく、そういうことが戦略的には必要ではないだろうか。こうした考え方を共有しながら、それぞれこうした環日本海時代を睨んだ事業なり、政策を展開してきているというものであります。ですから、私どもとしてはその扉を閉ざすよりも扉は開けておく、道をつけておく、そちらのほうが将来にわたったメリットというのはあるのではないかなと思っております。




14 合区の解消 

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 話は変わりますが、合区の問題について、参院選でかなり投票率が低下をして、緊急声明も出されたかと思うんですけれども、一方で全国知事会では決議が採択された一方で、これまでと同様に大阪などが反対をするというような結果となりました。この決議についての受けとめとそれから今後の合区を解消していく気運を盛り上げていくために具体的にどのようなことを考えかをお願いします。


●知事


 これにつきましては私ども4県[鳥取県、島根県、徳島県、高知県]で集まりまして、[参議院選挙における合区の解消を求める]緊急声明というのを出させていただいたその意義はあると思います。やはり[第25回参議院議員通常]選挙の結果において徳島県が全国最低の投票率になったと。実はその前[第24回参議院議員通常選挙]のときは高知県が全国最低であります。高知[県]は若干戻しましたけれども、前回が最低でありますから、そういう意味であんまり、決していい状況ではないと。島根県は全国投票率ナンバーワンを連続で誇ってきたところでありますが、今回そういうような状況でもなく、ついに60%を割り込むと、私どもも49.98%と50%を割り込んだ、両県ともに過去最低ということになりました。これはやはり民意が離れていっていること、それを如実に示していると考えざるを得ません。それは選挙への参加のチャンネルを自ら有権者が断っていくということでありまして、民主主義の土台、地方自治の土台がむしばまれることになります。ですから、早急な是正が必要であると、これを4県うちそろって世の中に声明を発出したということでございまして、この精神を、これから理解をいただける地域と一緒になりまして、今後も展開していこうと。その声明発出の翌日[7月24日]、実際には決議案が議論されたわけでございますけども、これについて大阪[府]、愛知[県]が加わらなかった形にはなりましたが、45の都道府県が加わったことになります。東京都とか、そうした大都市部も含めて賛成は得られているところであり、やはりこれは全国に対するインパクトは確保できたんではないかなと思います。


 また、報道機関が当選後の参議院議員の皆様へのアンケート調査などもされていますが、憲法改正との関連で言えば、この合区問題の解決というのは取り組むべきという、そういう選択肢を選ばれた議員がもっとも多いという形でございまして、これから安倍総理の方針としては憲法問題について踏み込んでいこうというお立場でございますので、その際に国会議員の多くがこの合区問題ということを取り上げているということの重みは、今後発揮されてくるんではないかなというふうに期待をいたしております。決してこの問題風化させることなく、国の中枢、国会の場で取り上げてもらえるように、これからも合区ということの厳しさを味わっている4県、さらには理解をいただける地域、また地方6団体連帯をしながら、訴えかけを継続強化をしていければと考えております。




15 豚コレラ対策 

○NHK 山根力 記者


 すいません。NHKなんですけど、豚コレラとJDIについてちょっとお伺いしたいんですが、まず、豚コレラなんですけど、全国の生産者などから飼育している豚へのワクチン投与を求める声なんかも挙がっていますけど、それで、三重県知事さんも国に要望したいとかいうことも出ていますが、一応鳥取県としては飼育している豚へのワクチン投与についてはどういう考え方ですか。


●知事


 これについては、[杉本達治]福井県知事も飼育している豚へのワクチン投与を求めようと[全国]知事会[議]で声を挙げられましたが、コンセンサス(合意)には至らなかったということでございました。私は[野生]イノシシにワクチン投与をするということは、ちょっと逃げているんじゃなかいかなと国の姿勢を疑うところがあります。皆さんも想像に難くないと思いますが、イノシシの数は膨大でございまして、しかも別にイノシシの小屋があってその中で飼っているわけではありません。野生で走り回っているところでありまして、イノシシにワクチン投与をしているから大丈夫だと言われても、いやいや、どんどん広がっていると。それでワクチンを接種された所は発病しないかもしれませんが、しかしそれ以外の所はどんどんと罹患をしていくわけでありまして、これで安心してくれっていうのは多分ちょっと政策的に無理があるんじゃないかなと思います。


 ただ、豚コレラのワクチンを豚に接種をした場合に、清浄国のレッテルから、汚染国のレッテルのほうに移行してしまうということで輸出等に影響があるというふうなことは指摘をされているところでございます。ただ、本県は今そうした状況にはないわけでありますけども、現に発生した県でそういう声が挙がり始めていることの重みは国としても考えるべきではないかなと、こういうように思います。また、一番のポイントは多分豚舎の防衛だと思うんですね。イノシシが豚コレラに汚染されることも食い止めなければなりませんし、それを低減させることの意味はあると思いますが、ただ、豚コレラが一旦豚舎に侵入してしまいますと、これ、もうオールオアナッシングで全部殺さなきゃいけないということになります。その影響のほうが遥かに大きいわけですね。ですから、豚コレラの豚舎への侵入をどうやったら防げるかというのを、やはり国は徹底して対策を考えるべきだということでありますし、それをやはり全国に向けて適用していくべきだと思います。処分の費用はあまりにも膨大です。ただ、予防の費用は非常に軽く済みます。ですから、政策としては合理的選択なはずでありまして、国のほうで再考をすべきではないかなというふうに考えます。




16 ジャパンディスプレイの現状等 

○NHK 山根力 記者


 すいません。もう1点、JDIなんですけど、月﨑社長が一応責任とって9月末で辞任するということで、先日知事と面談されたときには、鳥取での車載事業は今後も継続していくという話だったんですけど、今後経営陣も大きく経営体制も大きく変わっていく中で、また改めて県として次の経営陣に対して要望なり、既に接触されているのか、これについてお願いします。


●知事


 これについてはやはり会社の組成にかかわることでございまして、資本構成だとか、役員構成が変わった後でないと本格的には動けないと思います。ですから、我々としてはその準備はしていきたいと思います。また、改めて新経営陣に対してもしっかりと働きかける必要があると考えておりますし、同時に情報分析、それからさまざまな働きかけをしていく必要があります。それで現状においても先ほど申し上げた雇用の確保をできるだけ図ってもらうことなど具体的にこの7月中も働きかけを続けておりますし、今後の会社の形態についての情報収集も進めているところであります。


 恐らくは携帯[モバイルディスプレイ部門]のところが、いわば切り離されてくるというか、子会社化してくるというか、そういうようなことはあるんでしょうが、むしろ車載[ディスプレイ部門]のほうが本体組織として会社の中で重みをもってくるのではないかというように我々は分析をしておりまして、今の流れの中であれば、何らかの形で鳥取の事業所の継続や発展ということは我々チャンスはあるだろうと分析をしています。ですから、今もおっしゃられましたけれども、会社の構成が改まったら、また本格的に会社の中枢に対する働きかけも再開をしてまいりたいと思います。




17 日韓関係と経済、観光、交流事業への影響 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。日韓関係のことなんですけど、先ほどさまざまに影響が出てるっていうことをおっしゃられたんですが、この影響というのは今後独立記念日等も控え、ますます拡大していくという見方であるのかどうかっていうことと、これやっぱり長期化するって見られているのか、そういうところをちょっと聞かせていただけたらと思いますが。


●知事


 そこはちょっとわかりません。我々地方レベルではなくて、政府レベルでこの問題に対処していくことになろうかと思います。その[韓国の]独立記念日[1948年8月15日]の問題もちろんあるんですけども、その前にホワイト国[大量破壊兵器などの拡散を防ぐ国際的な枠組みに参加し、政府が適切な輸出管理制度を整えていると認定した国]の解除というタイミングは今、報道されていたりしていますし、また、昨日[7月30日]ですか、韓国の議員団が日本のほうに向けて出発をするというようなこともありましたし、またこれからそういう意味では緊張感ある展開があるのではないかと思っておりますので、我々としては注意深くフォローしてまいりたいと考えております。我々のレベルでは、先ほど申しました地域間交流で地方団体が果たすべき役割、こういうものを我々は向き合っていく必要があるかなということや、地域経済あるいは交通に対する影響というものをできる限り回避したり、緩和していくというようなことには意を注いでいく必要があるかなと考えております。そちらのほうを我々としては中心にやっていくことになろうかと思いますが、そうした国際情勢は注意深くフォローしてまいりたいと思います。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 DBSについては、今ああいうデリケートな状況の中で、200人超えていたのが半減しているっていうことなんですけど、特段この対策とかっていうことは考えていらっしゃいますか。


●知事


 先ほど申しましたように、明日[8月1日]、私どもの担当部局を韓国のほうに派遣をして、エアソウル、それからDBSクルーズ[フェリー]、さらに旅行会社、例えば旅行会社もいろんなのがありまして、旅行博士というところ、ヨンヘンパクサという会社は個人客中心の会社です。実は今、いわゆる大手のハナツアーとかああいうところは大型のキャンセルが相次いでいるんですね。それがだから、このたび札幌釜山(プサン)便の休止だとか、そういうのにつながっていると思われるんですけども、そういう団体客でない、別のその個人客等ですね、そちらのほうなどの対策もあろうかと思います。そうしたことも含めて我々の担当部局も派遣して、韓国のほうの利用促進の検討を行ってまいりたいと、こういうことであります。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。その団体がキャンセルが相次いでいるとかって、さっきおっしゃられたんですけど、そのエアソウルってその個人客が多いっていう話を聞いているんですが、その団体客っていうのは例えばどこかほかの空港から入って来られた、こっちに流れてきたお客さんとか、そういうようなことなんでしょうか。


●知事


 いや、エアソウルでもやはり団体客は一部あります。ただ、前のアシアナ航空のときに比べますと個人客が伸びていますので、その辺は、だから、ある意味急減はしていないというところかなと思います。ただ、それでも減っていますんでね、やっぱり個人客もこれからそういう旅行控えが広がってくる懸念もございますし、それから団体客は多分ツアー成立の催行人員の関係なんかがあると思うんですが、そういう関係で早めに大型のキャンセルを引き起こすというような特性があります。


○毎日新聞 野原寛史 記者


 すいません。関連して、DBSとエアソウルの旅行客減っているということですけども、この日韓の問題が今後長期化した場合、路線の存続そのものに影響する可能性があるかと思うんですけども、そこに関してはどのようにお考えでしょうか。


●知事


 そういう意味でエアソウルのほうには、私どものほうから冬ダイヤっていうんですが、10月[―]3月のダイヤがございます。それで、それに向けた運航継続強化ということを親書も含めて今回お持ちしようということも含まれています。DBS[クルーズフェリー]等は先般向こうの社長[ムン・チュウン代表理事]も来られまして話し合いもさせていただき、その延長の中で利用促進等について、今回話し合うこととしていますが、DBSは恐らく今後、その路線をどういうふうに設定するか、そういう議論が進む可能性が高いと思います。そういう中で境港(さかいこう)、境港[(さかいみなと)市]の境港(さかいこう)を使う、これについては意思決定がなされたという連絡が入りました。恐らくそこは当面は変わらないのではないかなというふうに思っています。船の場合は乗られるお客様とそれからカーゴ、貨物と両方ありまして、その貨物のお客様、せっかくついたお客様を放棄するかということもありますから、その辺はまた航空路線とは違った配慮はあり得るのかなというふうに思います。ただ、やはり経営上、お客さんが減っていることは影響が当然ありますので、我々としてはその利用促進策のあり方などをこの機会にDBS側とも話し合うようにさせていただいております。


○毎日新聞 野原寛史 記者


 エアソウルの冬ダイヤに関しては、次のダイヤの編成の時点で、もうかなり危機感あるというふうなお考えでしょうか。


●知事


 だから、我々としては継続ということを最低限死守すべき内容ではないかなというふうに思っておりますが、実は、今、3便化この夏の時点[7月6日から8月21日まで]されていまして、これを6便にこの8月[22日]にもう1回戻していくと。これ、機材繰りとの関係で3便化したという説明を受けていまして、ただそのことが今度冬ダイヤ、どういうふうに運航形態考えるのかというタイミングでまた浮上してくる可能性があります。そういうことも含めて、我々としては運航の継続ということをこの機会に我々としては要請をしておきたいと考えております。




18 投票率の低下と若年層への主権者教育等 

○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。先ほど合区と投票率のお話がありましたが、投票率でいえば、参院選に限らず最近の選挙では減少傾向にあると思います。それで、その基本的にその投票ということに対して、県民がこの民意が離れ、こう投票行動に対する意識が下がっているんではないかと思うんですが、そのため、その合区を解消したところで投票率の上昇っていうのはわずかではないかなと思うんですが、そもそもこれまでの、例えば今回若者の投票率も低かったわけですけれども、主権者教育が本当に効果があるものなのかとか、あるいは広報の仕方が正しいのか、これまでの投票に対する県の取り組みというのを見直す考えはありますでしょうか。


●知事


 これはやはり見直していかないといけないところあると思うんですね。まだ実は18歳投票[選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる選挙制度が]始まりまして、まだ期間、間もございません。やはり最近の投票率低下にはこの若年層、非常に投票率が低いので、それが影響しているということはあろうかと思います。これは別に鳥取県の問題だけでもないんですが、全国的にも同じ傾向でございまして、やはりそういう主権者教育、民主主義というものに対する理解、これをやっぱり学校現場も巻き込みながら強化をしていくことは当然必要だろうというふうに思います。私どものほうでそのことは確かにあるんですけども、ただ、先ほども申しましたように、合区やっている4県の中で、前回は高知[県]、今回は徳島[県]と2回連続で最下位が本県も含めたこの4地域の中にきているわけですね。


 それで、実は長い投票率の推移をごらんいただけるとおわかりいただけると思うんですけども、実は島根県、そして鳥取県というのは全国でも際立って投票率が高い県だったんです。我々も金銀銅争い[投票率第1位から第3位の争い]ぐらいに加われるぐらいのところでありましたし、島根[県]は全国トップの常連県だったんですね。それが今、合区が始まりました途端に見る影もなくなっているということでございまして、やはりその前後に断層があるというふうに考えるべきだと私たちは見ています。そういう意味からしますと、やはりもちろん選挙の形態ということ、候補者の状況等も当然作用するとは思うんですけども、やはり合区の弊害ということは率直に考えるべきではないかなというふうに思います。




19 最低賃金制度 

○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。ちょっと今度は話題変わるんですけれども、最低賃金についてなんですが、今日[7月31日]厚生労働省の中央最低賃金審議会、この小委員会で、2019年度の最低賃金の目安が発表されました。それで、その中で、今年もその引き上げなんですけれども、東京と神奈川が初めて1,000円を超えることになるというふうになりまして、それで、ただ最低賃金を上げるとすると特に中小企業の負担が大きくなるのではないかという懸念があります。また一方で、これも別の話ですが、昨日[7月30日]人口減少、人口対策について県民会議がありましたが、その中で一部その最低賃金など、その賃金に関する議論がなかったことに対して懸念を示す方もおられまして、その人口減少という対策という観点から、その県の賃金について県が関与する可能性があるのかどうか、お願いします。


●知事


 最低賃金制度は、これは国の所管事項にやはり国、地方の関係でなっていまして、我々でそこに直接言及するものでもないのかなというふうには思います。今回、本県含めてD地域といわれる所、26円という引き上げ幅になりました。また、東京[都]等は28円の引き上げでございまして、わずかではありますが引き上げ幅に差がついた形になっているところでございます。ただ、この26円ということ自体が、過去の例からしますとかなり大きな引き上げ幅であることは事実でありまして、そういう意味で国として最低賃金の底上げを図ろうという意思が表れているのかなというふうに思われますし、労働界のほうは、本県でもこうした動きを歓迎しているというふうに我々お伺いをしたところでございます。そういう意味で1つの流れとして、こういう賃金政策は理解すべきものではないかなと思いますが、片方で中小企業の経営基盤の問題がありますので[令和元年]6月に中小企業対策の補助制度の強化を図らせていただきましたが、こうした形で働き方改革そういうものを我々も中小企業政策のテーマにしっかりと据えていく必要があるかなと、こういうように考えております。




20 京都アニメーション放火事件を受けた対応 

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 すいません。それと冒頭で京都アニメーションの放火事件に関連して螺旋階段構造の建物に対する実態調査を検討したいというお話がありましたけども、これは県が実施主体となって点検するのかということと、それと、どういう具体的に公共施設だとか、民間だとか、どういう建物を対象、どれぐらい対象としていらっしゃるか、今のお考えをお聞かせください。


●知事


 今まだこれ検討始めたところでありまして、県単独でやるのかあるいは消防[局]とか、当然ながら建築確認行政、市などもかかわりますので、今回の京都アニメーションの火災、非常に例がない大量の死者を出してしまったというそういう放火事件でございまして、もちろんその特殊性はありますけども、事務所構造の場合ですね、若干簡素化されているということもございまして、そうしたことなどをやはり実態を我々も知っておく必要があるかもしれませんし、主張すべきところもあるかもしれません。ですから、改めてそういう点検をする必要があるかなということを今、担当部局のほうで検討を始めてもらっています。それで、これから詳細詰めていきますけれども、全数調査をやるということでは当面なくて、むしろ実情を知りながら特に注意喚起すべき建物等があれば、そこは見て[点検して]いこうと、こういうことになろうかと思います。

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 民間の建物という意味でしょうか。


●知事


 民間ですね。はい。




21 人口減少対策 

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 先ほど人口減少の県民会議ですね、対策の県民会議、昨日[7月30日]の話も少し出ましたが、鳥取県が直面する一番最大の喫緊の課題がこの人口減少ということだと思うんですが、県も新しい部署を立ち上げて本腰を入れようとしていらっしゃいますが、昨年見ますと4,600人の人口が減っていて、特に社会減、若者の流出が止まらないという状況です。昨日[7月30日]、会議でもさまざまな意見が出たんですが、官民挙げて取り組む方向性がまだ昨日[7月30日]の会議見ても共有できてないのじゃないかという気はするんですが、改めて知事のこの人口減少対策に対する意気込みを聞かせていただけますでしょか。


●知事


 昨日[7月30日]の「来(き)んさいな 住んでみないや とっとり」[県民]会議が主軸になりまして、例えば移住を検討している方々向けのそういういわばキャンペーンカードをつくらせていただいたりして、これも1,800人の保有者に増えてきていたりします。今後も会議のメンバーの皆さん、その参加の団体と協調しながら図って、地方創生の実を上げていきたいと思いますが、ただ、最終的には結局個別の企業さんで、例えば就職試験のときに補助金制度も活用して飛行機代なんかも見ようとか、それから関係人口拡大をしていく意味で、地域のほうでも受け皿づくりに市町村も協力していくとか、そういうようなことを具体的にやっていかないと結局意味がありません。昨日[7月30日]のは、基本的な骨格をなす人たちの会議でありまして、基本方針は全体として皆さん賛同し、共有したというところまでかなというふうに思っております。

ぜひ、例えば昨日[7月30日]、割と皆さん関心を持たれていたのは、1つは高校生卒業するときに、大分一旦[県外に]出るんですけども、これ労働界の方もおっしゃられていましたが、出ることはやむを得ないだろうと、人生の選択でありますし、県内の高等教育機関の幅に制約がありますので、ただその子たちと切れないようにアプリをつくるというのは1つのアイデアかなと。じゃ、これを徹底していくと。みんなに子どもたちみんなにこれ加入してもらったり、それでしかも使いたくなるようなメリット[付与]に協力しもらうと、経済界だとか、商店街とか、そういうことも含めてこれからその具体的な展開を図っていかなきゃいけません。こんなこと積み上げていってはじめて構造がかわってくるのかなというふうに思います。


 4,000人余りやはり減少傾向ということでありますが、2,000人余りの移住者がなければ6,000人になっているところでありますので、やはり今までやってきたことで若干の埋め合わせはできつつあるわけでありますが、なかなか全部の影響解消まではいけてないと。気になるところは、昨日[7月30日]のお話では若者ところじゃないかということで皆さんの意見も大体まとまっていましたので、そういう若い方々へのふるさと教育、キャリア教育、あるいはそういうアプリなども通じて都会地に行っていてもつながる姿づくり、こういうことなど展開を強める必要があるかなと痛感をさせていただいております。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 昨日[7月30日]のお話でもありましたが、やっぱり高校生へのアプローチがまだまだ足りてないということで、昨日[7月30日]、教育委員会の方もあの場にはいらっしゃらなくて、それに対する御指摘も出席者の中からはありました。それで、家庭だとか学校でやはり県民運動的にこれはやっていかないともう立ち行かなくなると思うんですが、もう少し県庁の組織のみならず、全庁的な強化といいますか、意識づけみたいなのが必要と思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。


●知事


 昨日[7月30日]も[学校法人]藤田学院の山田[修平]理事長のお話がございまして、あの後、理事長ともお話したんですけども、やはり教育関係者はあの場に入ったほうがいいと思います。実は地方創生の推進会議という別の組織では教育関係者、私学も含めて入っていただいているんですが、あの会議には入ってないので、それはちょっとメンバーの強化を検討していただくことにしたいと思います。また、同時に文化関係者など地域の魅力づくりや若い方々が興味を持ってもらうようなそういう基盤づくり、やっぱり文化とか芸術だとかそういうのも大事じゃないかと、これもまたもっともなところでありますので、そういう教育、それから文化については会議の[メンバーの]強化拡充をちょっと事務局のほうにお願いをしようと考えております。


○朝日新聞 鈴木峻 記者


 ほかにございませんか。そしたらどうもありがとうございました。


●知事


 はい、どうもありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。