当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

知事定例記者会見(2019年7月11日)

令和元年7月11日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約80分) ※MPEG4形式

  

1 梅雨前線による大雨被害対応と水害への備え 

●知事


 皆さま、おはようございます。まだ、梅雨前線の影響が日本列島に残りそうであります。昨日[7月10日]、私も[7月9日大雨による被災]現場のほうを見させていただきましたが、おととい[7月9日]の未明くらいにかけましてかなり強い雨雲が日野郡のほうにかかりました。その結果として、江府町の助澤の所で町道の損壊[路肩崩落]がございましたり、また、日野郡一体で林道2カ所、作業道1カ所、そうした[切土法面崩壊等の]被害があり、また、床下浸水が2軒等々発生しました。交通障害としては、このたび「やくも」(JR伯備線)など19本が運休になったりしまして、昨年[2018年]の集中豪雨を思わせるようなところもございましたが、幸い、しばらく雨雲が留まりましたが、比較的抜けるのが早かったということもありまして、被害はその程度で済んだわけでございます。江府町におきまして、2,900名の住民の方に避難勧告が出されました。実は報道機関の皆様の御理解もいただきながら、全国的にレベル5までの避難体制[5段階の警戒レベルを用いた避難情報の発令]を作っているところでございますが、今回初めてレベル4、避難勧告あるいは土砂災害警戒情報、こうしたレベルの災害ということになりました。まだまだ十分[警戒レベルが]浸透していないところもあるんだろうと思います。ただ、市町村が避難勧告等を出すのをためらうことがかえって被害を広げますので、ある程度危ないと思ったら地域を挙げて[避難]体制をとっていただくこと、それを住民の皆様にも御協力いただいたり、日頃からの自主防災の中でそうした機運を盛り上げていただく必要があるのかなと思います。


 残念ながら、まだ梅雨前線がかかっている関係でこちらのほうにも、今日[7月11日]雨も降ったような状況もございましたし、これから台風の季節がやってきます。現実にも今、アメリカ[合衆国]のほうではルイジアナ州で大規模な水害という報道も出てきておるわけでありまして、地球全体、こうした水と向き合わなければなりません。ぜひ、県民の皆様にも水の季節だということに対する御注意、それから情報に対する御理解やそれに基づく避難行動、御理解、御協力をいただきたいと思います。さらにこうした水対策を進めるという意味で[令和元年]6月補正[予算]を活用しながら、水位計についてはこれまで95カ所設置をされていましたが、さらに増設をしていく、[河川監視]カメラも100カ所ございましたが、16カ所増設をしていくということになりました。水位計も24カ所増設をいたすことといたしております。


 先般、国[土]交[通]省さんとも折り合いがつきまして、道路や河川などのカメラ情報、映像情報を共有しようということになりました。これも鋭意進めさせていただきまして、報道機関の皆様の方でもリアルタイムに出せる、そういう画像にもなればというふうに思っております。このような形で水害、雨、洪水等々に備えることを進めていくことといたしております。





2 津波災害警戒区域(イエローゾーン)の事前公表 

●知事


 さらに先般、山形[県]、新潟[県]沖で地震がございまして、津波もきました。決して高くはなかったので津波被害には結びついていませんが、日本海側もこういう津波と無縁ではないわけであります。実は鳥取県は東日本大震災の後、独自にこの津波対策も強化しようと、自らシミュレーションもしたりしまして、それで、ハザードマップを作って浸水の想定区域を作り、それに基づく地元での避難訓練であるとか、それから市町村の[地域防災]計画づくり、こういうものを進めてきたわけでございます。皆様もお気づきのように、あちこちでここ津波が何メーターの高さで押し寄せますよという表示も電信柱などにあるようになりましたけれども、そうしたこともこうした取り組みの成果でもございます。このたび、国の方で[津波防災地域づくりに関する]法律がそういう意味で、追っかけでできてきておりまして、それに基づき県としてもさらに津波被害、津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを設定に入りたいと思います。このたび、そのイエローゾーンの設定の準備段階として[イエローゾーンの指定区域案の]事前公表をさせていただきました。これから、多分秋ごろまでということかと思いますが、いろいろと意見を募集したり、市町村とも調整をしまして、最終的には正式に[イエローゾーンの]告示をしていくというようなことになります。


 これができますと、従来からそうした避難訓練や避難計画など地元のほうで作ってきていただいておりますが、法律上のことになりますので、それによる義務化が一部されることになります。具体的には要支援者を抱えておられる施設[要配慮者利用施設]、こうした所での計画づくりや訓練こうしたものが義務づけられてきます。また、宅[地]建[物取引]業者さんが不動産売買等行うときに重要事項説明書というのがありますが、そちらのほうにもこのイエローゾーンの記載がなされなければならないということになります。こういうようにして従来よりも市町村やそれから宅建業者等の関係者、また要支援者の[利用]施設、そうした所の責務が明確になります。ぜひ、御地元の御理解も得ながら、この新しい区域設定これを進めてまいりたいと思います。今回これで行いました[津波]シミュレーションの特徴は、従来は水がこう入ってくる、その区域これ[浸水エリア]を示していました。それで、区域的にこの中[従来の津波浸水予測エリア]にあるような形で今回のシミュレーションは結果的になりましたけども、津波というのは押し寄せてきて、例えば建物に当たりますと上に伸びます。それで高さが上がるんですね。こういう建物とぶつかっての高さが上がること、せり上がりといいますが、今回は、そういうものも含めたシミュレーションということになっています。





3 豚コレラ対策 

●知事


 また、災害といってもいい状況になってきたのが豚コレラでございます。これが昨日[7月10日]も新しくまた岐阜県の加茂郡のほうで発生が確認をされたわけでありますが、岐阜、愛知両県での豚舎での感染が止まらないという状況でございます。また、このたびは福井県にも[野生の]イノシシの感染が確認をされたということでありまして、日本海側の県のほうにイノシシの浸潤が始まっているということでございます。非常に深刻な状況になってきたなというふうに受け止めておりますし、大切なことは、これまでも例えばイノシシの侵入対策だとか、それから消毒薬の散布だとか、愛知[県]と岐阜[県]のほうではやってきたはずでありますし、一定の防疫対策はなされているはずなんですけど、これが止まらないと。そうなりますと恐らく世情、報道されている以上のいろんな原因を複層的に考えて、本県としても予備的な防護措置をとっておく必要があるんではないかと思います。そこで、900万円予備費を本日執行いたしました。その内容としては従来からイノシシ[侵入防止]用の柵は、これは予算編成も含めてやって県議会の承認も得て進めています。国の補助制度もあるんですけど、今、この国の補助制度はもう岐阜[県]や愛知[県]で使われてしまって回ってこないんですが、[県]単独事業でやってきているというような状況でございました。ただ、その[ウイルスの]伝わり方として小動物が媒介することもあるというふうにも識者はおっしゃっていますし、国のほうの委員会[農林水産省拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会]の分析でも、そうした分析も出始めています。どういうことかといいますと、保菌をするのはイノシシであります。ただ、例えばイノシシの糞だとかそういうウイルスが入ったものをネズミだとか、イタチだとか、あるいはカラスだとか、そうしたものが媒介をして豚舎のほうに持ち込むということは否定しきれないわけですね。今、イノシシの防護柵を作ったり、それから人間についての消毒、あるいは豚舎の周りの消毒はやっていますけど、これで足りないというのは、恐らくはそれ以外の媒介があるんではないかというふうに考えるべきだと思います。


 それで全国的にはそうした対策をとってこられてないんですけども、本県としては今回の豚コレラのこともありますし、もちろん今後衛生上役立つということもありますから、そういう小動物対策で防鳥ネット、鳥が入らない[ようにする]ネットを張ります。これ鳥インフルエンザなどでやる手法なんですけども、それをもって例えばネズミだとかの侵入防止などをやる。それで豚舎の周りなんかもよく見回って、例えば溝があるとか、入り口がないかどうか、そういう所をもう一度改めて点検をする。そうしたことも追加的にやらざるを得ないんではないだろうか。それから消毒薬の散布範囲も、今、豚舎の周り1メーターいうことで全国的にはやっていますが、これも2メーターに拡大をして、なお一層菌が入りにくくなるという状態、状況を作るのはどうだろうか。また、ネズミが媒介をしている可能性は否定できないわけでありまして、殺鼠剤(さっそざい)、そうした新たな対策を行う、こうしたことを複合的に行いながら、イノシシについてもモニタリング[豚コレラ検査]を強化をすると。そういう予算を900万円追加して予備費で作らせていただき、執行することといたしました。この防鳥ネットのような形で侵入防止をすることは、これは農業者のほうに対する設置費用の2分の1助成という形でありますが、そのほか消毒剤とか、それからモニタリング、イノシシのモニタリングなどは県のほうでも直営で経費的にも支援していこうと、このような形で追加策を取りまして、本県への侵入、豚コレラウイルスの侵入を何とか防止をしていきたい。また、これを機会に衛生体制を豚舎についても引き上げていき、将来的なさまざまな課題に向き合っていけるようにしたいということであります。





4 環日本海定期貨客船の需要拡大に向けた対応  

●知事


 先般、DBSクルーズフェリー[環日本海定期貨客船]が[就航]10周年を迎えまして、私ども[鳥取県]のほうで働きかけた結果、ムン・チュンウン代表理事はじめ経営幹部、新幹部が来られました。そこでも話し合いをしたわけでございますが、境港の優位性、旅客の魅力、あるいは地元の貨物等に対する熱意などは御理解をいただけたと思いますが、経営の問題をクリアしていくためには観光客の往来、それから荷物の確保、これをやっていくことが至上命題という認識も示されたところでございます。これからそうしたDBSクルーズフェリーと弾力的、機動的に折衝していくため、また、旅客の確保やそれから荷主の開拓、こうしたことを進めていくために来週の[7月]17日に庁内で[環日本海定期貨客船航路の需要拡大]緊急対策会議を開催をし、そういう緊急対策チームを、組織をさせていただきたいと思っております。ここで折衝を弾力的に行って、随時行動を我々も起こしていくということもございますし、例えば[皆生・弓ヶ浜]サイクリングロードができるわけですね。それで、そして[境港市]竹内[南地区]の岸壁[外港竹内南地区貨客船ターミナル]が完成をしてくるわけでありまして、ほかの観光地にはない魅力もできると。それで、これは自転車を持ち込める[DBS]クルーズフェリーには適合的でございますので、そうした魅力を発信をしていくだとか、道路網もここに来て急速に伸びてきていますので、集荷のエリア、荷物を集めるエリア、これも拡大できるんではないだろうか、こんなようなことを具体的にチームを作って対策を取っていきたいと思います。





5 今調整中の鳥取砂丘コナン空港と台湾・台中市とのチャーター便 

●知事


 それから空[路]につきましては一部で報道もございましたが、台湾の台中市、ここは鳥取県と昨年[2018年]、友好交流協定を結んだところでございます。それで、この台中の空港、台中空港をベース[本拠地]にしているマンダリン航空[華信空港]という会社がございます。こちらのほうと9月4日から11月末[30日]にかけまして26回[往復]にわたりチャーター便を飛ばすと、インバウンド[訪日外国人のための]チャーター[便]でございます。山富観光社[山富国際旅行社]やあるいはライオン[トラベル]、そうした地元[台湾]のローカルの観光業者が中心になりまして集客をしていただき、具体的には「エンブラエル190」、[販売座席数]102の飛行機、これを使いまして鳥取砂丘コナン空港と[台中空港]を結ぶというものであります。これは向こう[台中空港]を[午前]7時、そしてこちら[鳥取砂丘コナン空港]に[午前]10時50分に着、そして[鳥取砂丘コナン空港を午前]11時50分に出て、向こう[台中空港]に[午後4時45分]に着くと、これちょっと10分ぐらい前後をちょっと考えていただければと思うんですが、おおむねそんなようなスケジュール感で運航しようというものでございます。これにつきまして、私どもとしても、かねてから交渉してきたものでございまして、ぜひ地域としてさきに決まりました中華航空の6便にわたります台北[空港]と[鳥取砂丘コナン空港]を結ぶチャーターフライト、これと合わせて30便を超えるという過去にないような大きな水準になりますので、そうしたチャーターフライトの応援をしていこうと、これ以外にも他空港と協調したようなプログラムチャーターなど、今、さらに水面下でいろいろと交渉も続けているところでございます。今回のマンダリン航空[のチャーター便運航決定にかかる経緯]につきましては、昨年[2018年]私が台湾を訪れまして、台中市で行われました国際花博[2018台中フローラ世界博覧会]、これに合わせて観光キャンペーンを組ませていただきました。そのときにそのマンダリン航空の幹部の方も来られまして、許力曄(シュウ・リーイェ)総経理はじめ、そうした方々と話し合いもしたわけでありますが、先方は割とその、定期便化も考えてもいいんじゃないかぐらいの、結構な、積極的な対応をしていただきました。ただ、一足飛びになかなかそういう定期便ということにはならないわけでございまして、現実的な問題としてチャーター便を積み重ねていきましょうと。それで観光業者も交えて今日まで折衝を続けてきているところであります。その許力曄(シュウ・リーイェ)総経理、こちらのほうにも来県されまして話もさせていただき、ぜひ向こうとしてはこちら、鳥取砂丘コナン空港を念頭に乗り入れができればという期待も持っておられました。ただ、そういう意味では今回のチャーターフライトがうまくいくかどうかというのは今後の展望にかかわってくることでございます。かなり大型のチャーターになりますので、その成功を地元としても期してまいりたいと考えております。





6 地域交通の仕組みづくりに向けたセミナーの開催  

●知事


 また、地域交通につきましても大切なポイントでございまして、来週[7月16日]、その地域交通のフォーラム[地域交通セミナー]を[東伯郡琴浦町で]やろうということを考えています。具体的にはマース、MaaS[Mobility as a Service/ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を1つのサービスとしてとらえ、継ぎ目なくつなぐ新たな「移動」の概念]というシステムが最近話題になっています。共助交通、これを組み合わせながらそうした最新の考え方、こういうものも入れて、地域の交通の足の確保を図っていこうと。それに向けてフォーラムをまず来週やろうということでございまして、専門の先生にも来ていただき、具体的には、今、[東伯郡]琴浦町の安田[地区]、それから[日野郡]日南町の福栄[地区]、こうした所で手を挙げていただいておりまして、そうした所での共助交通などを交えたローカルな交通の足の確保、これに向けた事象作業をさせていただこうというものでございます。こうしたことをこれから取り組んでいこうというものであります。





7 住民基本台帳に基づく人口動態調査結果、ワーケーションの推進 

●知事


 また、移住定住[人口動態]につきましては、残念ながらこのたび国のほうで公表がありましたが、43万人全国では人口が減少していると。特に出生関係、その自然減が目立つ。その中で、また、これも残念なことでありますが、東京圏、東京[都]、神奈川[県]、埼玉[県]、千葉[県]、それに沖縄[県]が例外的に入りますけども、こういう所以外は全て人口減少になったということでございます。本県は同じこのベースで2,157人[の県内への]移住者を得ているところでございますが、ただ、残念ながら若い方々の[県外への]流出のほうが勝っているという状況がございます。このようなことで、これからぜひとも跳ね返して関係人口[地域と何らかの関わりがある人の数]づくり等々を進めていかなければなりません。そういう意味でワーケーション(仕事(work)と休暇(vacation)を組み合わせた造語で、休暇中に旅先などで仕事をする新しい働き方)という考え方、これを本県も取り入れていってはどうだろうかと考えております。これは本県のように自然が豊かで、ゆったりと過ごせる所でバケーションをして[休暇をとって]いただくと。そこで時折働いてもらうと。これがいわゆる東京[圏などの都会]からやって来てしばらくこちらに滞在をしながら仕事をして、ふだんは遊んでという時間の使い方をしてもらう。実は鳥取県では、これまでも[八頭郡]智頭町で森林セラピーなどを組み合わせまして、通信系といいますか、システム系の会社などにごひいきにしていただきまして、こちらのほうでの受け入れをやって来たという実績もあります。また、温泉旅館の「皆生温泉東光園」では、ここにはロビーのスペースがありますが、Wi-Fiを当然旅館は持っているわけですね。それで、そのWi-Fiが使える環境ですから通信環境がありまして、そこでオフィスがわりにロビーを使うことができると。それで、ちょっとくたびれたら温泉に浸かっていただいたり、温泉の御飯を食べたり、また、会議室にあたるようなそんな部屋もございますので、そういう所も活用していただくという、温泉の昼を中心としたデイタイム利用の促進の一環で、そういうワーケーションに取り組み始めているそういう旅館さんも出てきました。それで、鳥取県としても新しい関係人口のつくり方としてこういうワーケーションもあるのではないだろうかと考えております。


 来週[7月18日]、このワーケーションの自治体ネットワーク[ワーケーション全国自治体協議会(WAJ)]を作るための立ち上げの会を東京[都内]でされます。先般、長野県の阿部[守一]知事が中心となって動いておられる一人ですけど、阿部知事とも電話で話をさせていただきまして、鳥取県もぜひこれに加わらせていただきたいということを申し上げました。





8 令和記念!「万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会」出場チームの募集  

●知事


 それからせっかく令和という時代でありますので、この令和での万葉をめぐる旅や、それから若い方々にも万葉のふるさととして鳥取県に親しみを持ってもらうと、そういうことがあってもいいのかなというふうに考えます。そういう意味で、10月12日にこういう万葉集についてのシンポジウム[令和によみがえる万葉フォーラム in とっとり]だとか、いろんな行事をやってみようかと。それで、例の中西[進]先生にも来ていただくことなど、今、計画をしているわけでございますが、その中で1つの大きなイベントとして、令和記念「万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会」というのをやろうと。それで、明日[7月12日]からその出場校の募集を始めようというふうに考えております。令和という言葉は万葉集の中から生まれました。その万葉集のその梅花の宴に出ていた一人が山上憶良で、こちらでも伯耆[国]の国司を務めておられました。また、編者大伴家持は、こちら因幡国の国司をされておられました。そういう万葉ゆかりのところでもありますし、ここで万葉を感じるようなさまざまな歌碑であるとか、因幡万葉歴史館のような施設であるとか、それから昔の国庁の跡であるとか、巡り歩く旅もできるところでございます。そういうところで高校生に万葉人になりきっていただいて、令和のこの時代にもう一度万葉の歌詠みをしていただくと。それを例えば朗唱してもらうとか、そうしたことも含めて短歌作品、優劣を競うということはもちろんございますが、それと合わせて万葉人の衣装をまとい、それで歌を詠み上げてもらう、そんなパフォーマンスなども含めた高校生らしいはつらつとした万葉の短歌大会、これを開催してはと思います。具体的には、明日[7月12日]から9月[5日]まで募集をしまして、それで予選をやり、その予選の結果として4校の出場校を定めまして、旅費などの助成もさせていただき、その4校でいわばバトルを、本大会をしてもらうと、そんなような制度設計でございます。今年[2019年]令和[へ改元された]ということでありますので、令和記念としてこうした全国高校生短歌大会、鳥取県として開催をさせていただこうというふうに考えております。





9 シャープ米子、ジャパンディスプレイの状況等 

●知事


 また、産業も地方創生、そうした交流人口を高めていく上でも定住人口でも大切でございますが、いろいろと経済状況の変転もありまして、私ども[鳥取県]も接触をしながら対策について考えているところもございます。例えば、最近報道が相次いでいますのがシャープ[株式会社]でございます。シャープについては平野[事業所(大阪市)]と葛城[事業所(奈良県葛城市)]の事業所を閉めるということがつい先日発表をされました。私ども[鳥取県に]はシャープ米子[株式会社]という子会社がございまして、ここで生産ライン等もあった所でございますし、研究開発等もやっておられた事業所でございます。それで、そういうような報道もある中、私ども[鳥取県]もいろいろと接触を図り、できるだけこのシャープ米子の所を活用してもらって、それで、何らか雇用をしっかりとつないでいただけないだろうかと、このようなことを働きかけを続けてきているところでございます。今のところ、先方のほうからの考え方が出てきましたのは、液晶の後工程ですね。例えば、[液晶パネルに]回路[やバックライト等]をつけるとか、そうしたことでの後工程、それで、パッケージにした上でそれで使うような状態で出荷するというところでありますけども、それで、この後工程のところが、今、中国が主流なんだそうであります。中国でやっているところを鳥取県のシャープ米子のほうに、それを日本ではここ[鳥取県]でやっていくというふうに集約化をして、それで、それにシャープ米子を活用してもらうということになってきました。また、リモート[事業]と言われますが、遠隔操作をしながら液晶製造設備、シャープの場合は全国に持っておられますが、そういうものの製造、管理を行ったり、また、ドック業務[オーバーホール業務を含む大規模な点検事務]として、オーバーホール[分解点検修正]をしたり、そうした後方支援ですね、そうしたところを重点にした、そういう事業所としてシャープ米子というものを存続へ向けて動かしていこうと、今までのところこういう交渉ができてきております。ぜひ、私ども[鳥取県]としても柔軟にそういうシャープの再編をお支えをしていくべきではないかというふう考えておりまして、その調整を急いでいるところであります。


 また、JDI[株式会社ジャパンディスプレイ]につきましても800億円の新規資金を得ることで、例えば中国だとか、香港だとか、そうした出資者を交えながら協議を続けておられまして、こちらのほうも全国で1,200人の雇用整理を行うという方向性が出されました。早期退職を募集するということでございます。それで、私ども[鳥取県]もこれJDIの社長も来られて説明を受けたり、その後も、つい最近も幹部を東京[都]のほうで相談をさせたりしてフォローしておりますけども、JDIにつきましては社長が約束されたとおり、車載の拠点として鳥取工場は継続し、発展させていくという方向性を今もいただいているところでございます。ぜひ私どもとしても、その車載のほう、多分これからJDIさんは車載系のほうがメインになってくる、親会社的になってくるんじゃないかなというそういう報道にもなってきておりまして、それで、私ども[鳥取県]としてもそうした形で鳥取[工場]がむしろ、中心として残っていくというような方向性を今後も支援しながら模索をしてまいりたいと思います。





10 ハンセン病訴訟 

●知事


 これからさまざま議論も起きてくるかと思いますが、ハンセン病の家族のことにつきましては、鳥取[県]でも訴訟がございます。これは本県の関係の場合には、国のほうに今、訴訟委任をしていまして、国が一体的に訴訟遂行されているところでございますが、1審は平成27年の9月[9日]、それから2審、高[等]裁[判]は昨年[平成30年]7月[24日]に判決が出されまして、いずれも国側勝訴、県も含めてそういう形になっております。実は非常に個々の事情がございまして、その辺はこれからどうなるかという分析も必要だと思っています。ただ、1つ言えるかなと思いますのは、このたび[7月9日]の熊本地[方]裁[判所]の[控訴見送り]判決、これに控訴しないとした国の判断によりまして、ハンセン病の御家族について救済の道が開かれることになれば、これはかねてハンセン病につきまして来県、帰県運動ですね、帰って来てもらうと、里帰り運動、こういうことを展開してきた鳥取県は全国に先駆けてやってきましたが、鳥取県としてもそういう方向性は評価をさせていただきたいと思います。

 具体の訴訟のことにつきましては、これは国のほうの方針がまだ定かでありませんので、そうした方針もよく情報収集を急ぎながら、我々[鳥取県]としても適切に対処していくということかなというふうに考えております。





11 星取県「夏の夕暮れ三大風景」満喫クルーズ、伯耆国「大山開山1300年祭」ほか  

●知事


 夏休みもだんだんと近くなってまいりまして、海の日[7月15日]を含んだ連休がいよいよ、この週末ということで構えられているところでございます。ぜひ、多くの方々に鳥取県のほうにも来ていただければなと思いますが、星取県(ほしとりけん)についてはクルーズを山陰松島遊覧[株式会社]がやることになりまして、7月13日から運航をしていくということになりました。また、星取県の入門編といいますか、そのすばらしさをわかっていただこうという意味で、来週[7月15日]、このとりぎん文化会館におきまして、子どもたちなど星空を感じていただけるようなイベントをしようということにいたしております。


 また、大山1300年祭も継続中でございまして、去年[2018年]も大好評でございまして、アンケート調査でも9割以上の方が評価をしていただいた謎解きのイベント、これを7月13日から大山山麓で開催をすることになります。ぜひ多くの方々に鳥取[県]のほうに訪れていただければと思います。





12 鳥取県内における伝染性紅斑(りんご病)の感染状況  

●知事


 また、県民の皆様におかれましてはりんご病[伝染性紅斑]と言われる感染症が流行していまして、このたび、警報レベルになりました。手洗いを励行していただいたり、また、感染した方のタオルをともに使わないと。つまり接触感染を防止するということでございますが、そうしたことに御注意をいただき、夏を過ごしていただければと思います。私のほうからは以上です。





13 今調整中の鳥取砂丘コナン空港と台湾・台中市とのチャーター便 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 各社、質問ありますか。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 知事、台湾チャーターについてお尋ねしたいんですが、過去最大の規模の台湾チャーターが実現したということで、まず、その所感をちょっとお聞きしたいのと、鳥取空港で実現できた意義というのをお聞きしたいと思います。それと、地域への波及効果というのがどのようなものが考えられるかというのを聞かせていただきたいと思います。


●知事


 はい。台湾[との]チャーター[便]について2つありまして、台北[の桃園空港]と鳥取砂丘コナン空港を結ぶチャーター[便]、これは中華航空のものでございます。それとあともう1つはエンブラエル[190]を使って飛ぶ台中の[台中空港と鳥取砂丘コナン空港を結ぶ]チャーター[便]であります。この後者の台中のチャーター[便]については、ぜひちょっと留保させていただきたいと思うんですが、実はちょっと若干報道が先行していまして、私どももとまどっているところもあるんですが、まだ、最終的に調整ができてない部分がございます。これ、空港のオペレーション(航空会社の「外国航空機による本邦内発着旅客機の有償の運送許可」)などを仕上げていかなければなりませんが、こちらがまだ調整中のところが残っておりまして、最終確定ではないと。航空会社と実は今、話もしてきましたけれども、便数が変わるかもしれないとか、若干の留保は、やっぱりやっておかないといけないというお話もございまして、今現在では今調整中というふうに附記をしていただけるとありがたいかなというふうに思います。


 私どもも支援の意味でCIQ[税関、出入国管理、検疫]ですとか、そうした私どもサイドで調整すべきことは終わったんですけども、エアライン[航空会社]のほうの調整がまだ未決着のところが残っているわけであります。今回30往復を超えますチャーターが鳥取砂丘コナン空港と台湾各地を結んで行われる見込みになりました。さらにそのほかも我々としては、まだ今シーズンできることはないだろうかということでエアラインとの調整も水面下で行っております。台湾から評価されてきたということだろうと思います。昨年[2018年]思いきったチャーターフライトを鳥取砂丘コナン空港で飛ばしたわけでありますが、やはり山陰の魅力、これには非常に評価が高かったという手応えを、観光会社、チャーターに預かる[チャーター便を運航していただく]航空路線のエアラインのほうで持っていただけたかなと、その結果が今年につながったと思います。今回の台中チャーターでも[鳥取]砂丘とかはもちろんなんですけど、それには[智頭急行の]恋山形の駅とか、それからコナン(青山剛昌ふるさと館)や鬼太郎(水木しげるロード)、さらには出雲大社、そうした各地の、山陰各地の魅力、これを巡り歩くような旅のスタイルをそのチャーター便を利用して、今、販売をしようとされているところでございます。ですから、私どもとしても、これからはさらにそうした台湾のお客様が好まれるその嗜好性を考えながら、しっかりとしたおもてなしや受け入れ体制、これをやっていくことが持続的な台湾客の来県につながるんではないかと思います。また、関西国際空港だとか、岡山空港等を通じての来県も多いです。山陰両県にはそういう意味で台湾のお客さまも増えてきておりまして、これからできれば1つのブームのような、そういう旅のディスティネーション(目的地)として山陰をクローズアップして(大きく取り上げて)もらえるようになればなというふうに思います。


 いろいろと課題もまだまだありまして、今回、台中とのチャーターで行きますけども、やっぱり台北エリアと比べるとそんなにゾーンとしては大きなゾーンではございませんので、どうやって定着させていくか、そのための相互交流をこれから活発化させなければいけないと思いますし、台北等他のディスティネーション、こうしたところとの兼ね合いではやはりプロモーションを強化していかなければならないと思います。そこで、今、実は今回の折衝も含めて担当者を向こう[台湾]の観光関係も含めて派遣をしているところでありますが、来週には中国地方一円で島根県の丸山[達也]知事も行かれるわけでありますし、岡山[県]の伊原木[隆太]知事も行かれるわけでございますが、中国地方での共同プロモーションを来週やろうと、さらに8月の初旬に、これも台北と台中とで旅行者向けに説明会、そういうものを企画を、今、進めているところでございます。そういうことを通じて今回のチャーターフライト、乗って来られる方々を底固く押し上げていく、そういうことをやりながら、ぜひ将来的にはこうした台湾との路線が定着をしていくということを目指していければと考えております。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 関連してなんですけれども、成功すれば定期便にというようなお話もあったかと思うんですけれども、では、その成功のラインというか、搭乗率というのはどれぐらいが成功のラインだというふうに思われますか。


●知事


 成功すれば定期便というよりも、向こう[マンダリン航空]は定期便化も当然有り得ますよという言い方をしていると。それで、どこのラインで、じゃ、定期便だということは、そこはお示しになっているわけではございません。ただ、今回、大分意欲的なチャーターにつながりましたので、昨年[2018年]から私もマンダリン航空の方々から非常に率直なお話もいただいて、意を強くしているところではあるんですけども、まだ道がきっちり開けたという感覚ではございません。当然ながら、搭乗率が今回のチャーターフライトで確保されなければ、やはり山陰[地方]は少し旅の目的地としてはどうかなというようなことにもなり兼ねないわけでございますので、ある程度満足のいく搭乗率につなげていかなければいけないと思いますし、そのためにも来月[8月]初旬に向こうで説明会も行って、追加的に補強策をとってまいりたいと思っています。


○日本海新聞社 北尾雄一 記者


 すいません。今のに関連しまして、具体的なこの30便に就航することの経済効果みたいなの、何か試算はしていらっしゃいませんでしょうか。


●知事


 ちょっとそういう意味で26往復のほうはまだどこまでしゃべれるのかよくわからないところもございまして、ちょっと担当部局のほうからそうした数字的なことも含めて、後ほどご説明させていただきたいと思います。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 ちょっと関連して基本的なことなんですけど、これはどちらかというと鳥取県が働きかけたという理解でよろしいですか。


●知事


 おっしゃるとおりですね。特にこういう流れができたのは、やはりここ数年ですね、台湾に対するいろいろなプロモーションをしてきました。一時期チャーター便が途絶えかけたことがございまして、それで、てこ入れを強化したところでございます。特に昨年[2018年]は台湾の台中市で国際花博覧会[2018台中フローラ世界博覧会]が開催をされたんですが、これは向こうの一大行事でございまして、それと関連させながら、姉妹提供を結んだり、それから、向こうのエアラインや大手、中小も含めた旅行会社との話し合いをさせていただき、具体的にもそれに沿った形で、今、相次いでチャーター便の話が出てきていると、こういうように御理解いただければよろしいんじゃないかなというふうに思います。


 鳥取県側で働きかけて、プロモーションをさせていただいたわけでありますが、実際、ファムトリップ(観光地の誘致促進のため、ターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアーのこと。ファミリアライゼーショントリップの略。)みたいな形で、あちらの旅行担当者や幹部の方々、それからエアライン、こちらに来られて、山陰両県を見ていただきましたけれども、非常にこれは将来性があるということで評価もいただいて、具体的な旅行商品造成につながったということであるかと思っております。

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 すいません。この前[6月28日]、台北からその旅行会社の方が来られて、その台北の6往復を公表されたときにも、将来定期化になればという言葉もありましたが、県としてはこの台中と台北、どちらが将来の定期便に可能性があると見ていらっしゃるか、マンダリン航空も中華航空の子会社ということもあって、両方とも縁のあるところだとは思うんですが、どちらがより可能性があるのかということと、それから、先ほど一足飛びにはいかないということで、交流も活発化させないといけないということをおっしゃいました。要はアウトバウンドも必要になってくるということだと思いますが、そのあたりの定期化に向けたハードルというのはどういう、そのほかどういうことがあると思われますでしょうか。


●知事


 まだ、ちょっとその定期便化の具体的な交渉までは至っていないと御理解いただけたらと思います。現在、そういう意味でチャイナエアライン系の中華航空と、それからマンダリン航空の2社が今回決めていただいてチャーターということになっているわけでございますが、どちらも同じようなハードル、つまり旅客が確保されるかどうかを中心として依然としてあるだろうというふうに見ています。チャーター便はある程度我々もプロモーションをかけますので、商品造成がしやすい形でその機体を飛ばすということにつながっていると思われるところもございまして、通常ベースの形でそれが軌道に乗るかというのはさらに搭乗率の確保などの確証が向こうでなければいけないだろうと思いますので、そういう意味で、まだ我々テストされているというふうに思ったほうがいいのかなと思っています。


 またこれからアウトバウンドも含めた交流ということでございますが、例えばこれまでも向こうのほうに物産[展]をやろうと、先般も裕毛屋(ゆうもうや)さんの社長さんが来られまして、この物産展等を今後も向こうでやることについて積極的に考えていただきました。これまでも農業を通じて交流が開けてきたところから台湾交流が鳥取県は始まっておりまして、その延長で農業者やあるいはサイクリング、あるいは観光等々裾野を広げていきたいと思います。台中市さんとは、新しい市長に代わられましたけれども、この新しい市長さんも鳥取県との交流は大切にしていくというふうにお手紙も頂いたところでございまして、交流をマンダリン航空の今回のフライトもございますので、強めていければと期待をいたしております。


 また、このたび例えば[GREAT EARTH 第3回]鳥取[すごい]ライド[!-大砂丘・海・山の景観と絶品グルメを堪能。すごい!鳥取をはしりつくせ-]っていうイベントが鳥取でございます。これも今回のチャーターフライト26便の中で、その鳥取ライドに参加されるそういう台湾の皆さんのグループも来られる方向で、今、調整しています。これは向こうの高級スーパーの裕毛屋さんがオーガナイズ(計画)されておられまして、そういう意味で向こうといろいろとパイプを広げて、こうした相互交流が活発化できればなというふうに考えております。





14 江府町における避難勧告と避難の状況、住民の自主防災 

○NHK 石塚和明 記者


 冒頭にお話ございました鳥取の雨の件でお伺いしたいんですけども、江府町に避難勧告が全域に出されて、県内初めてのレベル4ということでしたけども、このレベル4、対象地域全員に避難を呼びかけるものとされていますが、今回、江府町では避難した方がゼロ人だったということで、このことに対するちょっと知事の受け止めと、あくまでも市町村で出すものであると思うんですけども、今回のこうしたゼロ人だったという結果を踏まえて、またこれからも台風などが予想される段階で、今後こういった経験をどのように生かしていくのか、また対策などお考えがありましたらお話しを。


●知事


 今、実は対策についてレベル4、レベル5という[大雨・洪水警戒レベルを5段階に区分して住民に分かりやすく伝える]形が、制度ができましたので、対策について、今、実はうちの危機管理部局のほうに今指示もさせていただき、今回の状況も分析した上で市町村とのコミュニケーションのとりかたとか、情報の共有の仕方などの工夫を進めたいと思います。今回の避難勧告は朝7時半ですか、割と早い段階で出ているわけでございますが、本当は未明から結構雨が降っていました。雨雲が留まっていまして、恐らく家の外の状況としては、水がとうとうと流れている感じだったかなというふうにも想像されます。このたびの[江府町]助澤の所も、あそこ本当に偶然なんですが、たまたま去年[2018年]の豪雨で川の法面が崩落をしまして抉られる洗掘(せんくつ)と言われる現象がありまして、災害復旧工事を県でやっていて、そこに構造物、コンクリート製の構造物を入れて岸壁を守るようなそういう工事をしていたところでありまして、完成が間近だったんです。


 その構造物が実はそれ[法面]を押し止める形になりまして、もし災害復旧工事がなければ、あそこは崩落していたかもしれない。それで崩落すれば下の川が埋まったかもしれないと。そういう現場だったわけでありますけども、たまたまそういう構造物があってうまいこといったということで、被害が最小限にとどまったかなと思います。ただ、いずれにいたしましても、そういうふうな形で集中豪雨型の場合は一気に水がこう出てくるわけですね。それで、兵庫県のほうでも佐用[町]で豪雨災害があったときも避難勧告が出て、表に出たがばっかりに水に流されてしまったということもありましたので、避難所に行くことが全てではなくて垂直避難(安全な場所まで避難する時間がない場合に、安全な場所と空間を確保するために、上下垂直方向に避難すること。)なども賢明な避難手段になるかと思います。そういうように我々としても住民の皆様への周知広報もさせていただきたいと思います。それで例えば情報の出し方ですね。例えば今回のは結構ゲリラ豪雨的でありまして、未明にあれほど雲がとどまって、集中豪雨型になるというところで、十分な情報がなかったケースかなと思いますが、やはり気象台とかともよく調整もさせていただいて、避難するなら前の晩のうちに今回だったら行っといたほうがよかったようなケースだと思うんですね。ですから、ある程度早めに、前広にとりあえず今日はここにいようというようにしてもらえるような、そういう情報の出し方の工夫もあろうかと思います。そんな意味で今回の2,900人弱[に]避難勧告が出ましたが、実際に避難された方はいなかったという状況を捉えて、どういうふうにレベル3、4、5のこの周知を図っていくのか、それから情報共有の仕方や避難勧告等のタイミングの問題にもなってくるわけでありまして、その情報共有のやり方などの工夫を、点検をさせていただきたいと思います。


○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。関連してなんですが、避難所に避難するというのは1つ住民の安全が確保されたっていう指標になるかと思うんですけれども、自治体として住民の安全確保っていうのをどのようにその時々で捉えていく方法があるんでしょうか。


●知事


 実は避難計画というのがございまして、そういうところで避難所のほうを設営はしてそこに避難してもらうと。それで、その前提として避難勧告や避難指示というものがございます。制度設計としてはそこに逃げていただくというのは安全の確保だというふうに考えておりまして、その避難所自体がイエロー[ゾーン(土砂災害警戒区域)]やレッド[ゾーン(土砂災害特別警戒区域)]になっているというようなことについての見直しを今進めているところでございます。また、本県独自のこととしては、[平成28年10月鳥取県]中部地震の後、[鳥取県防災及び]危機管理[に関する]条例を改正をしまして、避難所、例えば学校の体育館だとか、そういうものよりももっと身近に、みんなで寄り集って避難するという場所もあるだろうと。そういうのを「支え愛避難所」というふうに呼ぶことにいたしまして、そういう「支え愛避難所」で、他の県とは違って身近な所にとりあえずまず避難するというようなことも我々としては応援をすることにいたしております。それで、こういうような避難対策がとられることは、そこに行かれた方々の安全の確保につながるというふうに行政的には考えていると思います。あと最近いろいろと関係者のほうで周知も行ってきたものは、外に出るのが危なければ土砂の、要は崖の反対側のほうにいるとか、2階のほうに避難しておくとか、そういうように家の中での垂直避難と言われる、そういう避難方法も有効であると。外の状況が危なければ、むしろ無理に避難所に行かなくて、そちらを取ってくださいということも周知しています。これも避難所で完全に安全かということに比べるとやや劣るかもしれませんが、安全度は増すのではないかと考えておりまして、こうした垂直避難の知恵や工夫も呼びかけをさせていただきたいと思います。


○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。追加なんですけれども、冒頭の御発言の中で自主防災のその機運を盛り上げていく必要があろうと思うっていうふうにおっしゃっていましたが、その機運を盛り上げるというのはこれまでもずっと語られていることであって、今、実際に避難者がゼロというのを受けて、その機運盛り上がっていると思うかどうかと、あと、今後、さらにこう進めるとしたら具体的な方法、何があるか教えてください。


●知事


 今回は地元の方にもお会いしましたけれども、相当雨が降っていまして、ちょっと恐怖心を感じるような、そういう雷、雨の状況であったと伺っております。今回の特徴は避難勧告が朝だったんですね。それで、そのときは、多分、外は大分厳しい状況だったと思われます。ですから、時間帯のことだとかいろいろあって避難をためらわれた。それから、避難しないでおこうかと、若干少し易きに流れた方々もいらっしゃったかもしれません。ですから、今回のことは先ほど申しましたけれども、一応やはり点検していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、例えば避難勧告等の時期を早めることができたり、避難準備情報をあらかじめ出しておくとかいうことがあれば、また違った形になったかもしれません。そういうようなことで手順等を見直すことが1ついるかと思うんですが。あともう1つは、中部地震のときも同じようなことが言われまして、傾向がありました。日ごろから自主防災組織をつくって避難訓練をやったり、みんなで助け合って、例えばあそこのおばあちゃん私が連れて行きますよって役割分担をしている所は避難が進みました。それから避難所でなくても、さっき申し上げた「支え愛避難所」というものが事実上できまして、そちらのほうに防災グッズもあって、そこで身を寄せるという形を取られておられました。ただ、そうした自主防災活動などがない所は、やはりそうしたところになかなか意識が行っていないのか、そういう避難活動も活発とは言えない状況があったわけです。ですから、危機管理条例というものを我々も改正をしまして、そういう自主防災組織など、そういう地域での支え愛の避難活動というものを推奨しようと、こんなのを取り入れさせていただいたり、また、支え愛マップを各地でつくってもらう、これも今、重点課題として地域数をふやしております。こういうものができてくると段々と意識も変わってきて、自主防災の機運の中で避難も適切に行われるようになるのではないかと考えておりまして、地道ではありますけども、そうした活動を今、積み重ねているところであります。





15 ハンセン病訴訟  

○朝日新聞 鈴木峻 記者


 ちょっとすいません。ハンセン病についてなんですけども、今回の熊本地裁の判決が確定したわけですけども、これは県関係の訴訟のこれまでの県、国が勝訴してきた判決とは反する内容でもあったと思うんですけれども、これについて今後の県関係の訴訟への影響というのはどういうふうにお考えになりますか。


●知事


 これはこれから分析も必要ですし、特に今回は控訴断念というのは、これ政治的な決断と等しいところありまして、これから例えば補償等の制度どうするかというところに議論が移ると思います。その内容を我々としては注視をして、ハンセン病自体は、これは国のほうの政策として行ってきて、しかもそれを撤回するのに遅きに失したという重大な人権問題につながっています。ですから、これは国が一義的にやはり方針を決めてもらわないと私どもも動けないというところかなと思います。それで、訴訟の分析はいろいろとあるかと思いますし、実はこれまだオンゴーイング、進行中の上訴、上告中の案件でありますので、その正否についてコメントすべきでないと思います。ただ、事実を申し上げれば、[ハンセン病訴訟に対する]熊本地[方]裁[判所の判決]、これは御案内のように実態は一部勝訴であります。ですから、全ての原告の方に対する賠償命令が認められたわけではなくて、一定の方々に、実は範囲が限られた形での勝訴でございまして、こういうものがどういうふうに今後のスキームづくりに影響してくるのかなということがあろうかと思います。


 また時効の問題などもあって、[安倍晋三]総理[大臣]の控訴断念という、そういう声明の後も、ただ、その[熊本地方]裁判所のロジックに全部正しいと思っているわけではないと。こういうことも言われていまして、それは例えば時効の問題等があるようでございますが。ですから、まだまだ今後、いろいろと論点整理をしていかないと方向性が出てこないのかなというふうに思っています。あと、もう1点申し上げるべきは、上告されたのは、実は原告側でございまして、私ども例えば上告を取り下げるとか、そういう立場ではないわけであります。ですから、今後、最高裁[判所]への審理がどうなってくるかっていうのは、上告された原告側でこの訴訟をどう取り扱うかということの判断は向こう[原告側]のほうにあるかなと思います。


 その上で最高裁の判決に頼るのであれば、最高裁は司法の最高権者でございますので、その考え方というものが今度は注目しなきゃいけないということになろうかと思います。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、今回こうしたハンセン病という人権上の重大な問題について、また新たな扉を開くものとなればと私は期待をいたしております。または個別案件の問題につきましては、国のほうの方針というものもよく情報収集をさせていただきながら適切に対処していくということになろうかと思います。


○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。関連してなんですけれども、政府はその元患者家族への一律救済に向けた検討をということに入ったというのがありますが、ただ、その家族の総数とか、家族構成っていう実態であったりとか、あるいはその差別、偏見、どういった被害があったのかっていう、その把握も難しいという問題点があります。一律に救済する上で、例えばどういったあり方があるのかということと、あと、人権侵害っていう点でいえば、旧優生保護法のもとで強制不妊手術された被害者に対しては県は国より先んじてきめ細やかな対応っていうのをされてきましたけれども、このハンセン病のこの元患者家族に対して、その国とはまた別のやり方で、あるいは先に何か手を打つというお考えはありますでしょうか。


●知事


 今現在はちょっとあまりにもわからないことが多すぎて、ちょっと動きがとれないところでありますが、冒頭申し上げましたように、ハンセン病問題の解決に新たな扉を開くのではないかと期待もいたしておりまして、その国のほうの考え方等、情報収集もして鳥取県としてはやはりこういう人権侵害の事実があったという、その重大な事実、これを念頭に置いて鳥取県らしい適切な対処はしていかなければいけないと考えております。ただ、今、具体的にこうやるというところにちょっと至らない状況でございます。というのも、今おっしゃったように、どういうような補償のやり方になるかとか、制度設計がちょっと見えないわけでございまして、患者家族、一律救済という言葉はありますけども、どの範囲で対象とするのかとか、どの程度対象とするのかとか、その辺が今も全く、今情報がないという状況でございます。ですから、ちょっと我々としてもそうした国の今後の考え方、これに注目をしながら、私どもとしても寄り添う形の対処というのは今後も考えていきたいと思います。





16 シャープの事業所再編 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。シャープ米子の話なんですけど、これはもう事業集約されるというのは確約された話なんでしょうか。


●知事


 シャープは御案内のように、今、経営問題もまだある程度残っていますし、特に郭台銘(カクタイメイ)会長が[台湾の次期]総統選挙に今、立候補されていて、本体のほうの経営がどうなるかということもあったりして、要は日々動き得るというような状況かなと思います。ただ、私どももシャープ米子の雇用を維持をしてもらって、事業所として存続してもらうことを最低限のこととして、我々としては要請をしてきたところでございまして、こういう形で、要は事業形態が変わることになろうかと思うんですが、事業形態は変わりながら残っていくという考え方をシャープ米子が伝えてきていることは、評価はしたいと考えております。確約とか結論が出たかというと、建前はそういうふうに思っていますけど、ただ、先ほど申しましたように経営は生きものでございますので、未来永劫そうかということは誰もわからないという世界もあります。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 あとは具体的なスケジュール感とかっていうのは、まだ全然示されてないということなんですかね。


●知事


 ですから、そういう方向でもシャープ全体の事業所の再編がありますね。だから今、平野[事業所(大阪市)]とか葛城[事業所(奈良県葛城市)を]閉めますよと。そうしたらそこの人たちが今度ほかに行くということも含めて今調整しているようです。そういうシャープ全体のこの再編の中でシャープ米子はこれは残しましょうと。残す中で、従来の事業形態から別の形へ脱皮させていくと、それで永続的な事業所になればということなんだろうと思います。それで、液晶の後工程とか、それからリモートと言われる遠隔操作や、あるいはバックアップのオーバーホールなど、そうしたことにむしろ事業上はシフトしていくということになると思います。ただ、なくなるという選択をされることにならなくて、そこは我々としても評価できるんじゃないかと思います。






17 若者の県外流出に対する追加対策 

○共同通信社 遠矢直樹 記者


 すいません。移住定住のことでちょっとお伺いしたいんですが、鳥取県はUターン政策等にも力を入れていらっしゃいますが、知事が先ほど指摘されましたように、移住して来る以上にやっぱり若者の流出が止まっていないという現状があるかと思うんですが、その中でさらなる追加でのてこ入れ策であったりとか、そういう若者の流出をどのようにしてこう止めていけばいいのかというのを、もしお考えがあれば教えてください。


●知事


 今回[令和元年]6月補正予算がそうした新しい政策の卵を埋め込んだところでございまして、例えばアプリをつくろうと。私どものほうで若者の就業定着促進を図るための民間と協働組織を作りまして、そこでいろいろとアイデアを出しながら進めているところなんですが、スマホのアプリに卒業式まで登録してもらおうと。正直申し上げて大学や専門学校など県内のキャパシティの問題もありますし、御本人の選択もありますから一旦学びに出て行かれることは、それは仕方ないのかもしれませんが、そのときにふるさとのこと等考えてつながっていてもらって、それでこちらにUターンして就職してもらうということにつなげていけないのが問題だと。かつては学びに行った子が帰って来る率が高かったですけど、今それがかつてのような勢いがないと、これ鳥取県にとどまらず全国的にそうなもんですから東京[都]が7万人も増えているとそういう結果になっているわけですね。


 それでそういうようなことで、そういうアプリへの登録を高校生の段階で学校の先生がたにも協力してもらって登録してもらうと。それで、得点もつけて、ポイントなんかつけるとやっぱりみんな元気も出ますので鳥取[県]紹介イベントに出るとポイント貯まりますよみたいなことにして心をつなぎとめる、それで、さらには就職情報をそっから提供していく、こんなことをやろうと。また、今、企業さんのほうにも周知をし始めておりますけども、就職試験でこちら[鳥取県]に帰って来るときの飛行機代を出そうと、そういうときに県のほうでもそれを支援しましょうということをしようと。これは企業さんも今、人材不足で困っていますので、飛行機代くらいそんなに、飛行機代払えば来てくれるんだったら、それに1つの投資としてはあり得るわけですね。それは県のほうでも支援をすることで、もう電車賃だけで行ける近所に就職しようということにならない。そんな工夫をしてみようとか、いろいろと今、対策をとって、Uターン、この促進策を図ろうとしております。


 今回の人口統計[移住状況の確定値]から若干本県で見えてきたのは、Iターンがかなりグーッと伸びかけていましたけど、Iターンのほうは少し頭打ち傾向でUターンが今回は伸びてきているという傾向が、厳しい中でも出ていますので、やはりUターンというもの。高校生も出て行くときは、帰ってきたいと思って出て行く子が多いんですね、圧倒的に。だから、それを実際それを実現してあげられるような、そちらのほうが効果が高いのかなと思いまして、さっき申しましたアプリ[によるふるさと登録]とか、就職試験[時の旅費助成]だとか、その辺[の支援]も[令和元年]6月補正[予算]で埋め込ませていただきました。今後もいろいろと具体的な施策を展開をして、効果があったものはどんどん伸ばしていけばいいと思っています。





18 ワーケーションの推進  

○読売新聞 田村勇雄 記者


 その人口減少の話の中でワーケーションという話が出ましたが、全国のその協議会に加わるということで既に和歌山県の白浜とか、あと長野県など先行している地域もある中で、鳥取県がこれに取り組むとしたら、強みと言うか、鳥取県の持つ強みやほかとの差別化はどこにあるのかとか、あと、白浜の例を見ているとある程度拠点づくりのようなことをやっているんですが、これを始めるとしたら拠点をつくるのか、あるはどこにその拠点を考えているのかとか、あと、どの程度のそのニーズがあるというふうに見ていらっしゃるのかをお願いしたいんですが。


●知事


 いろんな実はワーケーションというのは、もともとはアメリカ[合衆国]で始まった言葉だと言われていまして、ものすごい長いバケーションなんですね、欧米の場合は。そのバケーションが長い中で、そのリゾート地でも通信なんかを使って1日仕事をするというようなことで職場管理の問題もありましょうし、本人のやりがいということもあって、そういう言葉が生まれて1つのブームといいますか、最近のトレンドになってきているというところでございます。それで日本のワーケーションは、とてつもなく長いバケーションがあるという会社は残念ながら日本の場合そんなにないものでして、だから、別の形態のワーケーション、日本型ワーケーションでいろんなものがこの中に入っています。先ほどの和歌山[県]の場合ですと、これ実は不動産事業者とのタイアップのような形になっていまして、そういう貸しオフィスみたいな、そういうプロジェクトと結びついたワーケーションでありますが、長野[県]タイプっていうのは、これはどちらかというと本県が今までやってきたものに近いタイプだろうと思います。それで私もワーケーションという言葉は使っていませんが、例えば森林セラピーと言ってみたり、それからさまざまな中山間地オフィスと言ってみたり、そういうものが実はそういう広い意味のワーケーションの一形態にもなります。智頭[町]のほうのケースは、要はSE[システムエンジニア]さんなんかは結構くたびれちゃうわけですね、都会で。それで、なかなか仕事が難しいなっていう状況になったときに、もう一度元気を回復してもらう意味でときどき農作業をしたり、それから田舎暮らしをしてもらって、そのときに実は通信環境もあればSEですから若干このような仕事も部分復帰できると。


 このようなプログラムを実は鳥取県はもうここ10年前ぐらいですかね、実は智頭町等で組んできていまして、それも実はお客様もいらっしゃるわけです。割と中堅の企業さん、大手の企業さんですね。ですから、まさにそれがワーケーションの一形態でもありまして、ワーケーションという言葉が今トレンドになり始めていますから、それで、ワーケーションの一形態として売り出せるんじゃないかということがあったり、最近でも[八頭町内に]隼lab.(はやぶさラボ)というのが中山間地オフィスでつくりました。これもいろんな方が入って、結構オフィス需要があるようでありまして満杯になったんですね。だから、そういう意味で和歌山[県]でやっていることに近いこと、ミニ開発というか、あれはリノベーションでありますけども、そういうこともあるかもしれません。


 また、商店街の中、こういう所を活用してそういうワーケーションの試みも可能ではないかと思っています。先ほど御紹介したホテルや旅館も、これも鳥取でいわば羽を伸ばしながらちょっとオフィス代わりに使ってもらおうと、そういうワーケーションとしても絶好のコンディションになり得るんじゃないか。だから、そういう意味で関係人口として伸び行く領域かなと考えていまして、全国ノウハウを共有させていただいたり、また、全国で共同発信をしていこうということも入っていますので、そのワーケーションの行き先として長野[県]があり、和歌山[県]があり、あと鳥取[県]がありというような形で選択をしてもらえれば私どもも関係人口拡大に寄与できるんじゃないかと思っています。県としてもパンフレットをつくったり、それから独自のホームページ、この開設をするように、今、準備を指示をしているところであります。


○読売新聞 田村勇雄 記者


 じゃ、今あるものを利用してワーケーションという名前を与えるというか、そういう言葉を使ってさらに関係人口的な人を呼び込んでいく、そういうところですね。


●知事


 そうですね、ワーケーションというのはすごく曖昧で、アメリカで本来言われていたワーケーションとは違う形で、今、日本で広がり始めていまして、私どもがやっていたことの延長線上だと思っています。ですから、そういう1つのトレンドに、ワーケーションというトレンドに鳥取県としても名乗りを上げさせていただいて従来やってきたノウハウ、それから施設等を生かしていきたいと思います。





19 環日本海定期貨客船の需要拡大 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。DBSの件で先ほど荷物の確保が市場狙いだとおっしゃられたんですけど、その点、苦慮されている部分だと思うんですが、集荷エリアは拡大できるのではないかっていうようなことをさっきおっしゃられたんですけど、何かそういった事業拡大に向けたビジョンみたいなというのは何か考えていらっしゃるでしょうか。


●記者


 これは、実は従来から、例えば関西[地方]とか、広島[県]とかでも説明会をやったり、関西広域連合の我々一角ですので、そのうちのロシアのほうは我々が担当させていただいたりということでかかわらせていただいていまして、幾つかそういう取引例というのは出てきています。これから例えば日露経済交流も拡大局面でしょうし、私どもとしては新たなそうした荷主さんは山陰[地方]に限定することなく得られる可能性はあるんじゃないかというふうに思っております。また、韓国との関係でも、これまでもパプリカの輸入などで、こういうの活用されていましたけれども、そういう向こう側韓国やロシアの状況なども、こちらのほうとマッチングができれば新たな荷主の開拓ということにもなるかなというふうに思います。


 実は一時期結構バルク貨物(コンテナではなく粉粒体のまま包装せずに積み込まれる貨物)が増えた時期があったんですが、それは[2010年日本]APEC(エイペック)目指して、建設材料などそうしたものの輸出等で船が使われた時期があったんですが、それがもう終わってしまっていまして、むしろ定常的なやはり貿易や経済交流、こういうものの拡大が必要だろうと。それで、今一度てこ入れをしながらDBSクルーズフェリーの存続への理解を得ていきたいと思っています。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 ほかございますか。じゃあ、ありがとうございました。


●知事


 どうもありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。