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知事定例記者会見(2019年5月20日)

令和元年5月20日(月)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約60分) ※MPEG4形式

  

1 第30回全国「みどりの愛護」のつどいを契機とした緑化推進 

●知事

 皆様おはようございます。このたび5月の17[日]、18[日]とお成りをいただき、秋篠宮皇嗣殿下、妃殿下におかれましては鳥取路を滞在、そしてあちこちでさまざまな県民の方とふれあっていただきました。なかでも[第30回全国]「みどりの愛護」のつどい、これを成功裡に開催できましたのも御臨席をいただいたことの賜でございます。まずもって県民を代表し、心から感謝を申し上げたいと思います。また、このつどいに向かいまして全国からお客様にお出でをいただき、関わっていただき盛り上げていただきました。感謝を申し上げたいと思いますし、このつどい、そして関連の[鳥取市]湖山池[オアシスパークで開催された「グリーンフェスタinとっとり」]等々の行事、また、さまざまな訪問先におきまして御協力いただいた皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。


 さまざまな反響ございますけども、子ども達やあるいはガーデニングに関わっている人たちから本当に苦労してやってきてよかったと、そういうこれまでの「みどりの愛護」にかけてきた情熱が評価をされたことに対して感謝の言葉が聞かれました。また、障がい者の方々も両殿下とふれあう機会があり、例えばバレーボール[フロアバレー]であるとか、音楽であるとか、あるいはパソコンを使ったデザインであるとか、そうしたさまざまなジャンルの皆様に対しまして両殿下から温かいお声かけがございました。これが大変な励みになったのではないのかというふうに思います。ぜひともこの鳥取から吹き起こりました「みどりの愛護」の令和の風、これをさらにさらに発展をさせていく必要があると、このように考えているところでございます。


 今、[令和元年度]6月補正の予算編成に私も今日[5月20日]から参画をさせていただくわけでございますが、この「みどりの愛護」のつどいを記念した事業を盛り込んでいく必要があると思います。みどりの愛護推進事業として計上してはどうかと考えております。恐らく5~600万円ほどになろうかと思いますけれども、例えば「みどりの愛護」のつどいを記念した[緑のまちづくりの]コンテストを行って子ども達やあるいは街中のガーデニング、そうしたことも含めましたコンテストをやって、こういう「みどりの愛護」の機運を高めていく。また、こうした活動には技術が必要でありますし、知恵も必要であります。そういう意味でインストラクター[指導員]や専門家などのピックアップ[選定]や派遣事業ということもあるかと思います。またそうした関係者の交流も深めていって、全県的にこういう「みどりの愛護」の活動を推進していく、これも必要な事業ではないかと思います。記念園地のようなガーデン[モデルナチュラルガーデン]を例えば駅前等々で整備をすることもあっていいかと思います。そうしたことなどを合わせますと5~600万[円]ぐらいかなと思われますし、このほかにもこうした園地整備に使える、そういう当初予算の事業も300万[円]ほどございます。こうしたことを活用しながら「みどりの愛護」のつどいのレジェンド[伝説]を今後の世代へと受け継いでいければというふうに考えております。





2 地方創生実現財政基盤強化知事連盟の設立  

●知事

 今、予算編成の作業に[令和元年度]6月補正[予算として]入るところでありますが、非常に財源等は厳しい状況で、今、調査中でございます。実はこうした地方財源の厳しさは当県に限りません。大都市のほうでは最近の[地方]法人課税の好調、それから消費税の引き上げの影響がございまして、非常に歳入面で好調であります。政府は一般財源の総額を確保するといい、実際に総額ベースは確保できているかもしれませんが、その配分の段階で地方部のほうでは逆に財源が減ってきているという現状がございまして、これは非常に厳しく予算編成の圧迫要因になっております。実はかねてこうした状況を同志の知事とも話し合ってまいりました。具体的には平成25年と今日[5月20日]を比べてみますと、本県もそうですが、地方消費税が引き上げられて税収が増えているはずでありますが、地方交付税、臨[時]財[政対策]債、こうしたものと合わせて一般財源となりますと逆に大きく減少しているというのが鳥取[県]の現状であります。これは私ども[鳥取県]だけでなくて、ほかの県にもみられる現象でございます。それで、新潟[県]の花角[英世]知事、それから徳島[県]の飯泉[嘉門]知事と協議を重ねてまいりまして、地方創生実現財政基盤強化知事連盟を結成しようと。これにより、まとまった訴えをさせていただき、政府関係機関等に働きかけを共同でやっていこうと、こういうことでこのたび合意をしました。


 新潟県も徳島県も鳥取県と同じように平成25年の地方消費税引き上げ前から比べますと、逆に一般財源を大きく減らしている地域でございます。実は、同じような地域はこの近所でも例えば島根県とか、山口県とか、同じような状況がございます。そうした知事の皆さんにも、今お声がけを始めておりますけれども、そうした[地方創生実現財政基盤強化]知事連盟を結成してまとまって訴えをしていこうと。具体的には地方一般財源総額の確保ということはもとよりでございますが、真に地方創生を確立して推進していくという地方の使命を果たしていくためにはミクロベース、個々の自治体で地方財源、一般財源がやはり増えてないといけないわけです。大都市だけが大幅に増えるのではなくて、そうした地方におきましてもふえなければいけない。社会保障の財源にするために地方消費税は引き上げたはずでありますが、地方消費税が確かに引き上げられ県民の負担はふえましたけれども、逆に一般財源の総額が減ってしまっていて、社会保障に回すお金の工面に苦労している。さらには地方創生という大看板を国全体で掲げてやっていますが、そこに回す財政基盤の確立、こういう意味では逆の方向に向かっている。


 このことにつきまして、やはりこうした矛盾を抱えている自治体同士で声を挙げていかなければならないのではないか、こんなように考えたところであります。そういう意味でございまして、これから骨太の方針等々ですね、国のほうで夏から冬にかけまして予算編成が本格化をしていくわけでございます。また、今いろいろと議論はありますが、10月にもう一度地方消費税を引き上げというスケジュールがあります。そういう中で、例えばもう1回消費税を引き上げたけれども、同じことが繰り返されてしまって、平成25年から比べるとまた一般財源が逆に減った格好になっていますよということではいけないわけであります。今からスクラム[大勢が腕を組み合うこと]を組んでしっかりと声を挙げていこうと、地方の声を中央に届けようと、こういう意味で新潟[県]、徳島[県]とまずは連帯をして発起人となり、この[地方創生実現財政基盤強化]知事連盟を呼びかけることといたした次第でございます。





3 他自治体との広域連携など 

●知事

 また、これからいろいろと年度が本格化していく中で、[5月]23日には関西広域連合[委員会]と近畿ブロックの知事会[議]が開催をされます。そこで[大阪・関西]万博[2025国際博覧会]がスケジュールに上がってきますけれども、[大阪・関西]万博[2025国際博覧会]の具体化に向けてプロジェクトを組んでいこうと、こんなような話し合いをしたり、また、人材育成等々、少子化対策等々もございます。また、骨となるようなインフラの問題もあります。こうしたことに関して近畿ブロック一円で協議をしていこうと、こういうことにいたしております。また、来週[5月29日]には中国地方知事会[議]を開催をし、経済界、それから選出されました県議会議長、こうした皆様も交えて、これからの中国地方の方向性を語り合うことにさせていただいています。


 具体的には昨年[平成30年7月]の豪雨災害がございました。こういう豪雨災害対策ということがありましょうし、本県としても議論を持ち出そうと思っておりますが、豚コレラ[対策]といったような、こういう家畜伝染病もクローズアップされてきています。それから人材育成、少子化対策等々、また地方創生などそうした課題や税財源、これらに向かいまして議論を深めさせていただき、[中国地方の]5人の知事、新しい丸山[達也、島根県]知事も加えて共通理解を得てまいりたいと思います。丸山島根県知事にはかねて申し上げましているとおり、本県としては[鳥取島根]両県知事会議の開催を呼びかけているところでございます。こういうようなことでいろいろと広域の連携をしていこうと、さらに鳥取県と鳥取市の政策連携も図ろうと、これも来週協議の場を持つこととなりました。今回[5月12日]、開通しました鳥取西道路[鳥取西IC~青谷IC]、これの効果を最大限に高めていくため、また、素通りされないために観光等のキャンペーンをやっていくことなどが議題になろうかと思いますし、[JR鳥取]駅前の賑わいづくりでありますとか、それから風水害の対策等もあろうかと思います。


 実は昨日[5月19日]、佐治川ダム[鳥取市]にかかわりまして、鳥取市佐治[町]におきまして[ダム放流に関する]図上訓練を行いました。ダムの放流に伴って命が奪われるということになることは決してあってはいけないことだと私は考えております。したがいまして、ダム放流での死者がない鳥取県にしようと、これを今、ねじを巻いているところでございますが、そのためには地域での住民避難[体制整備]が大切であります。こうしたことの連動性を高めていく必要もあることなど含めまして、鳥取市側と協議を進めてまいりたいと考えております。





4 6月補正予算編成 

●知事

 また、6月の肉付け補正予算も今日[5月20日]から作業に入らせていただきますが、例えば一歩先を行く少子化対策、子育て政策ということを考えようと。ただ、これは市町村との協議が必要になりますので、その検討会による調査を進めようと。また、多分100万[円]ぐらいだと思いますが、そんなような調査経費、検討経費というものを計上していくことになろうかと思います。また、サイクリングロード、これも鳥取西道路が開通をすることで東西に延びていく余地ができますし、また、今いろいろと調べてみますと、[鳥取市]佐治[町]のほうから岡山[県]に入るルートが鳥取[県と]岡山[県]を結ぶルートとしては有望ではなかろうかと。それで、そうしたルートによりますサイクリングルート整備、こうしたことなど、3,000万[円]ほど事業費をかけて、こういう令和の新しい時代の自然と親しみながら観光したり、健康づくりをしたり、そういう縁を地域としても用意をして攻勢をかけていこうと、こういうようなことを考えたりしております。


 そのほかにも防災関連の経費でございますとか、教育でもふるさと教育でありますとか、さまざまな予算があろうかと思います。そうしたことなどを加えていきますと300億[円]の大台には乗ってくるのかなと思われますが、そうすると過去最大規模ということになりそうでありますが、きょう[5月20日]から作業を進めてみないと正直わからないところがあります。





5 新時代創造とっとり元気女子プロジェクト、とっとり元気若手プロジェクト 

●知事

 先般、県庁内の女性のブレーンストーミング[多彩なアイデアを得るための会議方法]、元気女性の会議[新時代創造とっとり元気女子プロジェクト会議]というのを組織させていただきました。続けて鳥取元気若手の会議[新時代創造とっとり元気若手ププロジェクト]をつくらせていただこうと思います。ここで子育てであるとか、そうしたことなど、さまざまな地域の課題について深めていこうと。例えばスポーツなどもこれからゴールデン[スポーツ]イヤーズということになりますが、生涯スポーツやあるいは競技スポーツ、上を目指す人たち、そうした意味でどういうスポーツの政策が考えられるのかなど、若い方々の立場に立って政策の掘り起こしをしていただこうと、こういうことを、今、目論んでいるところでございます。





6 リコーインダストリアルソリューションズ(株)への支援など 

●知事

 産業につきまして、これからの製造業等[を]考えたとき、この[5月]25日から始まります[ドナルド・]トランプ[アメリカ合衆国]大統領来日の上での日米首脳会談、この行方が非常に注目をされるところであります。自動車などそうしたことへの影響等々も懸念をされたりということもありまして、今とりあえず180日延期をしようと、アメリカ[合衆国]側の関税についての発表がございました。これからの交渉、予断を許さないところかなと思われます。そういう中、やはり競争力を強化してやっていかなければなりません。このたび、リコーインダストリアルソリューションズ[株式会社]が鳥取市内に工場を持っております。このリコーインダストリアルソリューションズ[株式会社]におかれましては、ヘッドアップディスプレイ[フロントガラスなどに情報を表示する機能]の新しい研究開発や、それから量産に向けた[生産]ラインの立ち上げ、これに向かわれるということになり、[鳥取]県等との協議が整いました。今月[5月]30日に調印式を行うという運びとなりました。具体的にはレーザー方式でのヘッドアップディスプレイでございます。今よくやられているのは液晶で、液晶を活用して、ヘッドアップディスプレイというのはフロントガラスのところに、例えば速度であるとか、いろんな表示が出される[ものです]。ですから、下の計器板のほうを見なくても、まっすぐ前を向いて運転をしながらデータを得ることができると、そういうディスプレイです。これについては液晶で今、製作が進んでいるところでありますけども、これをかねてリコー[インダストリアルソリューションズ株式会社]さんの技術でございますレーザースキャンを活用した、そういう方式でやると。これによりますと、液晶だと面的に全部表示、文字が出ていても、出ていなくても、面的に実は使っているわけでありますが、レーザー方式でのヘッドアップディスプレイの場合は、その線なら線のところだけが表示をされるということになるわけでございまして、ですから、そういう意味で鮮明度が高いとか、さらにほかの使っていない部分に色がついたりしないとか、そういうメリットがあるというふうに[リコーインダストリアル株式]会社側としては判断をしているわけでございます。


 これを今年度[令和元年度]:そういう汎用化に向けた研究開発の投資をして、そして今年度[令和元年度]・来年度[令和2年度]でさらにそれを量産化していくと、そういう投資を進めていこうということだと伺っています。これ、まだ詰めておられると思うんですが、アバウトに言っておおむね20億[円]とか、そうしたレベルでの投資になるかと思いますし、30人規模での雇用ということにもなるかと思われます。こうしたことは非常に先進性も高く、これからも競争力を高めていく上でも県内のもともと電子機器関係のそういう技術が生かされることでもあります。通常[補助率]10%の工場の増設の助成制度、さらに[補助率]20%の研究開発の助成制度、投資についてございますが、戦略的事業だと考え[補助率を]5%上乗せをして15%ないし25%の助成を適用して応援をしてまいりたいと考えております。


 また、JDI[株式会社ジャパンディスプレイ]につきましては先般月﨑[義幸]社長がお見えになりまして事業場の存続というお話がありましたが、その後、1,000人規模での早期退職を募集をするという発表がなされたりしております。また、シャープ米子[株式会社]が本県立地していますが、郭台銘(カクタイメイ)氏が台湾の総統選に出ることと合わせて、その決算を巡っていろんな報道も出ています。本県としても雇用や事業場が存続発展していくように改めて文書等で申し入れを行うことといたしたいと思います。





7 県有和牛種雄牛精液の適正流通対策 

●知事

 県有の種雄牛、これにつきましてその精液の適正な流通についての検討会をあす[5月12日]、発足をさせたいと思います。これについては[公益社団法人]全国和牛登録協会の専務理事にもメンバーになっていただき、全国的な視点も加えながら、地元の畜産関係者も入って対策を検討していこうというふうに考えます。なかなか今の法律だけでも限界があります。植物ですとそれについての対策も取れるようになっているわけでありますが、牛の精液の場合は、これが要はどういうふうに掛け合わせて子どもができてくるかというのが、例えば稲の系統だとかいうほどに単一化されないんですね。ですから、そういう意味で保全が難しいというふうに従来言われているんですが、それで完全に保護の白地としていいのかどうか、今、契約等で我々も自主防衛を図っていますけども、条例化も視野に入れて対策をきっちりと考えていくべきではないだろうか。こんなように考えております。


 今、畜産関係者を回ってみますとやはり規制の強化を図るべきだという御意見があったり、さまざまな方がそうした精液や受精卵を持っている、そうしたことに対しての不安の声があったり、転売がなされていく可能性の指摘があったり、いろいろと御懸念の向きは本県[鳥取県]でもあるということでございます。したがいまして、そうした対策について明日[5月21日]から少し時間はかかろうかと思いますが周知を、併せて検討を進めてまいりたいと思います。





8 境港高度衛生管理型市場の供用 

●知事

 それで、また[境港]高度衛生[管理型]水産市場がいよいよ境港[市]で1号上屋、また陸送上屋完成を見ることとなりました。[5月]29日の日にそのお披露目を兼ねましてオープニング[セレモニー]をして、見学等も受けるということにさせていただき、来月[6月]いよいよ新しいこうした本格的な[高度]衛生管理[型]市場が誕生し、水産[業]の競争力、これを高めていくことができればというふうに考えているところでございます



9 「星空舞」のブランド化推進 

●知事

 また、星空舞[ほしぞらまい、鳥取県産の米]につきましてもブランド化を進めようということで、これも[5月]24日金曜日にJAの関係者と一緒に協議会を、発足をさせて販売促進であるとか、それから栽培技術の指導、高度化であるとか、そうしたことなどについて協調的な体制をつくってやってまいりたいと考えております。





10 県環境影響評価条例の改正検討 

●知事

 また、環境関係についてでありますけども、環境影響評価についての条例(鳥取県環境影響評価条例)[の]対象に新たに太陽光発電[所]も加えていってはどうかと思います。本県としては若干厳しめに[敷地面積]20ヘクタール以上、また、森林[区域]等であれば10ヘクタール以上、そうした[森林区域等の]特別地域についての規制強化も含めて、環境影響評価の対象にしてはどうかというふうに思います。例えば土砂災害等の自然災害の危険が各地で現実化していたりします。さらに景観上の問題であるとか、自然環境に与える影響であるとか、今、風力[発電所]については一定の対象になっていますが、この太陽光発電[所]についても、そうした条例の対象にしていく必要があるのではないか。これを[令和元年度]6月の[定例]県議会の提出を視野にまずは検討してみる必要があるかなと思います。さらに、こうした発電関係、発電事業所関係でのそうした環境への影響等の規制について、今後も検討をさらに深める必要があるかなと思いますが、まずは、今、太陽光[発電所]のところが若干白地になっているところがございますので、これについてはきちんとした手当をはじめてみてはどうかというふうに考えております。





11 旧優生保護法への対応  

●知事

 旧優生保護[法]についてでございますが、これについては法律[旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給に関する法律]が[4月24日に]成立をし、今、鋭意[被害者等の救済に向けて、対象者の把握などの]作業を進めております。本県としては36名という対象者を把握しているところでございますけれども、それについて調査も進めているということですが、個人情報保護の関係では市町村、3つの市町村のうち2つがこれ[特例による個人情報の開示]についてこういう法律もできたので、個人情報保護の解除をしようと、それで調査が進むことになりました。そこである町ではお一人生存、お一人まだ不明という情報が出てきまして、それで、また、お一人情報が加わるということになりました。1名につきましては、今、相談窓口に来られた方でありますけども、これは国への進達という段階に至りました。5名の方につきましては、今、本人との接触を継続中でございます。着々と被害者の立場に寄り添って進めてまいりたいと考えております。





12 鳥取大学、鳥取県国民健康保険団体連合会との3者連携協定 

●知事

 また、医療保険関係では鳥取大学や[鳥取県]国民健康保険[団体]連合会と一緒になりまして、[連携]協定を結ぼうということになりました。これは[保険者と連携した]ビッグデータが国民健康保険連合会は持っておられるわけですね。そういうものも活用しながら、健康づくりに生かしていくような、そういう道筋を考えていこうといったようなことなどでございまして、そうした医療保険の適正化や健康保険につきまして官学連携といいますか、大学とそれからこうした行政サービスとの連帯を深めていこうと、こういうようなことになりました。





13 市谷知子鳥取県議会議員からの提出資料など 

●知事

 先週[5月9日、前回の]、[知事定例記者会見で]御質問がございまして、この場[知事定例記者会見]でコメントをさせていただいたことにつきまして、市谷[知子鳥取]県[議会]議[員]側から改めてペーパーが配られたわけでありますが、事実と異なるところがありますので、そのことについては御指摘せざるを得ないのかなというふうに思います。1つは質問をすること、したということでございますが、その質問というふうにおしゃっていますが、ただ実態としてこちらで御本人がおっしゃられたのは「本当にけしからんことだ」とか、「平井が選挙戦で嘘をついた」だとか、かなりの言葉を並べておっしゃられているところであります。それで、「選挙[運動]の最終盤で言われたことが報道をされた」と、「それが影響した」というような主旨をおっしゃったり、そういう意味で私としては威迫を感じましたし、恐怖を覚えたということでありますし、選挙の自由や報道評論の自由、公職選挙法の[第]225条や、あるいは[第]148条といった、そうした精神に照らしてどうかなということを申し上げたわけでありますが、先方のペーパーではそうした質問等で見解を正すことだというふうになっていますけれども、実態はそういうことではないのではないかと私は受け止めざるを得ないわけであります。


 実際に4月26日の赤旗の全国面におきましても、市谷議員が厳重に抗議を行ったという表現になっていまして、やはり選挙運動の自由に対して一定の行為をしたことが書かれているところでございます。また、繰り返し先方がおっしゃっておられるのは[平成28年10月21日の鳥取県中部地震に係る]家屋調査について書いておられるわけでございますけれども、これも事実と異なるところがございます。事実は平成28年10月31日の日本共産党県議団の要望におきまして、実は被害家屋の調査については一次調査という概況調査と二次調査という詳細調査があります。一次調査は、それは日に5、6軒ぐらいやれると思います。ただ、二次調査は1日に1軒ぐらいしかできないわけです。当時はまだ発災後10日ぐらいでございまして、一生懸命各県にお願いをして[被害認定を行う]人員を集めていたところでございました。


 そのときに市谷議員ほうからは厳しくおっしゃられたのは、一次調査の段階で二次調査の内容をやるようにというふうに求められたわけであります。しかし、それは実際に震災対策のかなり遅れをもたらすものであります。実は私どもで市町村と県で話し合いをして一部損壊住宅の支援を早期に決めたことには理由があります。当時熊本[県]で大分問題になっておりましたのは二次調査の申請が頻発をしまして、これが災害対策の手をとられてしまう原因になったと、それは大規模半壊以上でないと対策としてお金が出ないということになっていたわけです。そこで一部損壊も対策にしようと、小規模半壊も含めてということにしたわけでありまして、これでどんな人も対象になりますので、二次調査を申し立てなくても幾らか支援が出るということになって、この二次調査へ向かうインセンティブも和らぐのではないかと、適正化するのではないかということも当時考えながら市町村と県とで話し合ったわけであります。それが二次調査を最初からやれというような要望が出て我々もびっくりしましたし、その違いについて克明に説明をさせていただきました。


 そうしますと、その数日後、市町村側から困ったことになったということでもたらされましたけれども、鳥取民報という共産党の機関紙が被災地で各戸配布されたわけであります。それで、この中に記載がございまして、一次調査では家の中のことまで判定されないというふうに書いてありました。それで、これは実は家の中も含めて概況調査で判定するという制度でございまして、この文は誤りであります。また、罹災証明が一次調査では出ないことになってしまうというようにも書いてありましたけれども、それも誤りでありまして、罹災証明は当然出るわけでございます。それは家の中の状況も慨形的に推計をして出すということであります。それで、ビラの中には二次調査を申し出ましょうと、そういうふうに呼びかけてあったわけであります。


 それで、市町村も大変に頭を痛めまして、当時みんなで話し合いをして、これでせっかく一部損壊まで対象とする事業もつくったわけでありますので、二次調査でまた改めて判定をすると、かえって支援額が減る可能性もあるわけです。それで、被災者のためにもならない可能性もあります。本当にこの判定おかしいというなら出していただいたらいいんですけど、そうでないのにダメもとで出してみようかと熊本[県]のようなことになってはいけないのではないだろうか。それで、窓口で詳細にそうした仕組みを説明することにしまして市町村側でいろいろと工夫をせざるを得なかったというような状況がございました。その後も市谷議員側は実際に県議会の場でも二次調査にこだわるようなそういう質問もなされるということもございました。私はちょっとこの辺の理由は解せないんですけれども、結果として本県の場合は熊本[県と]はかなり違った形、二次調査は本当に必要な人が出すだけで収まりまして、窓口でしっかりと、共産党の鳥取民報の政治活動のビラは配られましたけれども、そうした影響は極小に留まったんではないかなと関係者はおっしゃっておられるところでございます。


 このような事実関係があってそういうようなことを私のほうで念頭においているところであるわけでございます。真実に基づいて意見を言っていくんだというふうにおっしゃられるわけでございますけれども、そういうふうにペーパーに書かれるのであれば、鳥取は元気だと言うなと言ったかどうか、また、実際に決議においてこの鳥取県民参画基本条例に反対したのかどうか、また今回の、向こうが何か問題にしていますけど、家屋調査について一連の事実関係はどうなのか、真実を明らかにされれば、おのずから判断も出るんではないかなというふうに思います。いずれにいたしましても私の本意としているところは鳥取[県]における選挙運動の自由、表現の自由、そして、地方自治というものが今後も若い方々の挑戦ができる環境が整うことを目指しているということでありまして、それ以上のものではございません。





14 伯耆国「大山開山1300年祭」関係のイベント開催  

●知事

 東海の[鳥取]県人会がありまして、これから東海のほうでもこの週末、鳥取県の観光や物産についていろいろとお披露目をさせていただきたいと思いますし、[伯耆国]「大山[開山]1300年祭」、いよいよ6月を控えて本格的な夏山シーズンに向かい始めます。今、登山路のほうの確認もなされてきたところでございます。この週、26日の日には星空のコンサート、これを、企画をさせていただいていまして、大山1300年祭のまた賑わいの季節を迎えることとなります。ぜひ多くの方々にこれからも鳥取[県]の山を、海を訪ねていただくようお願いを申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。





15 地方創生実現財政基盤強化知事連盟の設立 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 各社質問をよろしくお願いします。

○NHK 山根力 記者

 すいません。NHKの山根といいます。地方の一般財源の確保の関係で2点お伺いしたいんですけど、既に全国知事会の枠組みでも、地方の地方財源の充実などは対策の要望は行われていると思うんですけど、あえて有志の知事のその連盟をつくってあえてその新しい枠組みでやるということの狙いがどういったとこにあるのかというのをまず教えてもらいたいのと、あと具体的にどういったことを要望していくかということなんですけど、まずはその臨時財政対策債に対するスタンスっていうのはどうなるのかということと、あと、現在の普通交付税の額の算定方法ですね、人口とかいろいろ。そういうのを具体的にどう見直してほしいと求めていくのかっていうことについて教えてください。

●知事

 このたび私ども[鳥取県]としては地方創生実現財政基盤強化知事連盟を組織しようというふうに考えたわけでありますが、それは今までの国と我々とのやりとりがどうもすれ違いになっているんじゃないかなと、うまくかみ合ってきてないと。そこでやはり当事者がまとまって問題点をしっかりと指摘をして、そして国の対応を求めていくということが必要ではないかと思います。私自身は、国も多分意識がそこまでいってないからこういうことになっているんだろうと思うんですね。何となく一般財源総額は確保していますので、どの団体も社会保障財源ぐらいは伸びているだろうなというふうに思っているかもしれませんが、現実は逆転していて、私どものようなところは地方消費税がふえても、むしろ一般財源が減っているというアイロニー[皮肉な結果]を迎えているわけです。こういうようなことを、やはりきちんと問題点を明確にして訴えていく必要があるのではないか、そうしないと局面は変わらないというふうに危機感を持ちまして、私たち3人の知事でまずはお互い連絡を取り合って知事連盟の設立をしようと、それで、さらにこれを呼びかけようと、今、私もいろんな方と考え方を話していますが、賛同者もいらっしゃいますので、これから10近くは仲間が増えてくるんじゃないかなというふうに思います。その際に、どういうことを訴えていくかですが、マクロだけでなくて、ミクロの財政対策が必要ですよということです。マクロでの一般財源総額足し算をして、全国トータル[総額]は増えている、あるいは確保している。でも、ミクロで個々の自治体[の一般財源総額]についても、これもやはり保障されるようにしなければいけないと、このことが大きな眼目になろうかと思います。

 臨[時]財[政対策]債につきましてはこれは諸刃の刃という面がございます。すなわち、これは一般財源でありますので、私たちとしては貴重な財源となりますけども、形の上では地方債という形を取ります。したがいまして、将来に対する負荷がかかりまして、子や孫の世代を考えれば、これについては、私たちはいずれは解消されていくべきだろうと。すなわち臨財債を出すような財源不足があるのであれば交付税率を引き上げて、交付税でその分も賄うべきだというのが私たちの運動論であります。なかなか現実、一足飛びにはそうはいかないということでありましょうけれども、このことはやはり粘り強く訴えかけをしていかなければならないと思います。

 それから交付税の算定方法ですね、これをやはり見直していただく必要があると思います。実は私自身も鳥取県はなぜかこう財源が減るもんですから、それを訴えて交付税の算定の工夫をしてくれということを毎年のように最近は申し上げに行っております。いろいろと配慮はしていただいているんだろうとは思うんですけど、結果に必ずしも結びついていないと。原因をいろいろ考えてみますと例えば歳出特別枠が廃止をされたりしました。実は歳出特別枠ができた経緯は地財ショックで地方に大きな穴が開いた[2003年12月、国と地方の税財源を見直す三位一体の改革の中で、総務省が示した地方財政計画で地方交付税が大幅に削減された。]もんですから、それを埋め合わせるというような効果もあったわけですね。そういう意味で本来交付税を受け取っていたようなところにそれが回るような形になっていたところがあります。ただ、それがなくなってしまったときに、それに代わる仕組みが交付税の中に表現されてないわけですね。ですから、今日のように年々なぜか交付税が減っていくということになっているわけでございます。

 また、いろいろと歳入の問題もあるのかもしれません。例えば基準財政収入額[各自治体が標準的な状態で徴収できる税収]の算入率の問題、こういうこともあるのかもしれません。いろいろと工夫の余地は、私はあるだろうと思っています。実は国トータルでは地方財政計画で、税収でこんだけ集めましょうと、それでこの分は地方の共有財源である交付税で賄いましょう、その一部は臨財債という形で出しますよと、こういうような画を書くわけですね。この画を書いたことを素直に表現すればいいんですが、実は交付税の計算上はミクロの計算をするときに非常に細かいいろんな経費の積み上げをしたり、収入の積み上げをしたり、そういう想定計算をするわけですね。その想定計算をすることを重んじ過ぎますと、結局、結果においてトータル幾らというところが個別の団体で大幅減になってしまうということであります。

 実は私もこの議論をさせていただいて、新潟の花角[英世]知事に資料を送らせていただいてお話をさせていただいたら、花角知事もああやっぱりそういうことがあるんですねというふうにおっしゃっていました。何で財源が減るのかわからなかったと。ですから、やはり皆さん結果だけ受け取るわけでありまして、その過程にはやはり一定の合理性はあるにせよ、ただ結果において著しい不公正を、今、現実に起きていますから、そこを直していく必要があるだろうという意味で、私たちが明確にやはり声を挙げたいと、こういうことでまとまったものであります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 今の話ですけども、骨太の方針などに反映させようと思うと、もう時間もあまりなくなってくると思うんですが、いつごろにどういうアクションを想定させているかを聞かせてください。

●知事

 今これ、実は各県で手分けをしながら関係方面への要請活動を今企画をしております。まだ今日現在調整が整っておりません。ただ、おっしゃるように骨太の方針[政府が発達する経済財政に関する基本方針 の通称]には間に合わせなければなりませんので、今月[5月]の末まで、今月の末か、あるいは来月[6月]のできるだけ早い時期と、この辺での要請活動を考えます。

○中国新聞 小畑浩 記者

 何か設立のその総会だとか、アピールの場みたいなことも考えていらっしゃるんですか。

●知事

 共同記者会見を多分やることになると思います。今日、こうした形で、私どもでは徳島県も同じ時間帯で記者会見していますので、向こうも同じことをしゃべっていると思います。また、新潟県も新潟県の記者会見で公表されると思います。今ちょっとバラバラに動いていますけども、いずれ東京でみんなまとまって行動するときにそういうアピールの場は考えたいと思います。

○中国新聞 小畑浩 記者

 その共同記者会見のころまでに、少なくとも10人ぐらいは集まりそうだという今の見通しということでしょうか。

●知事

 10人近くですかね。10人になるか、10人近くか。ただ、現実にはそれだけかなり広がりを持って、片方でものすごい財源が積み上げっている団体があるんですけど、片方でなぜかこう減っている団体があると。その減っている団体、数えてみると10ぐらいはありますので、そのぐらいは目標にして集めていこうということですね。

○中国新聞 小畑浩 記者

 すいません。その関連で、まず、最初の立ち上げの段階で新潟知事、徳島知事になったという経緯について教えていただければというのと、恐らく実際に減ったという部分がクローズアップされる3自治体なのかなという想像はするんですけども、どんな規模で、平成25年前後で減ってきているのかというのがもしざっくりとわかれば教えていただければと思います。

●知事

 そうしたらちょっとデータとか、それから設立趣意書も含めまして、ちょっとこの後、担当部局のほうからレクチャーもさせていただきたいと思いますが、まさに今おっしゃるとおりでありまして、かなり大きく平成25年の地方消費税引き上げ前から減っているという状況でございまして、私どもは10億[円]、20億[円]、30億[円]とそういうレベルでありますけども、新潟さんなんかは100億[円]とかそういうかなり大きな形になっていると思いますね。それで、恐らく面積算定がありますので、その分が効いているのかもしれません。北海道も大きいですね。ですから、そういうちょっとまだ我々もちょっと自分の団体でないものですから、よう分析せんところもあるんですけども、ただ、数字の比較だけは出していますので、お配りをさせていただきたいと思います。

○中国新聞 小畑浩 記者

 すいません。先ほどこの10近くという話でしたけれども、先ほどまでの話で近隣では島根、山口も似たような状況であると想定しています。そちらの両県も参加されるような見通しですか。

●知事

 私は、丸山[達也島根県]知事や村岡[嗣政山口県]知事にはお話もさせていただいております。それでやらなきゃいけませんねという趣旨で、緩やかな賛同はいただけていると思いますが、きちんとちょっとお話もしなければいけないと思います。



16 国際定期便の誘致 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 すいません。ちょっと話は変わるんですが、島根県が新しい丸山知事になって、国際定期航空路線の誘致に本腰を入れるようです。それで、台湾を中心に出雲空港で誘致を進める方針のようなんですけれども、台湾というのは鳥取県も将来的な定期便化を目指して今やっておられて、それで、過去にその両県でソウル便をめぐって誘致合戦みたいなこともあったりしたと思うんですけれども、台湾についても再びそういう競争になるのか、それともうまくすみ分けができるようになるのか、その辺の見解をお願いします。

●知事

 実は今、かって、環日本海時代という標語がありまして、各県で例えばロシア便であるとか、韓国便であるとか、そういうものを誘致競争をした時代がございました。その時代に出雲空港と米子空港というそういう1つのステレオタイプ的な誘致合戦があったというふうに言われますけれども、それは今、卒業したところでございます。それで、あの当時と今日を比べていただくと、実は根本的にニーズが変わってきています。我々も鳥取[県]側で米子ソウル便を誘致をし、アシアナ航空が乗り入れましたけれども、私が就任する前のことでありますが、[搭乗者は]圧倒的に日本人なんですね。それで、搭乗率が低くなると日本人を乗せることで一生懸命になっていろんな対策経費も使っていたというのが当時でありました。

 ただ、現在は実は海外からのお客様が増えてきたんですね。私が就任したときに鳥取[県]あるいは山陰[地方]というのは国際的なリゾートの資格があるだろうと、それだけの魅力があると。だから、海外[外国人]のインバウンド[訪日旅行]客をふやして、もう何かこう搭乗率が下がってとかで一喜一憂するのではなくて、むしろどんどんとそういう路線増につながるようなそういう国際観光の促進を図るのがいいのではないかというふうに申し上げて、実はそういう行動を起こし、山陰のPRを[鳥取島根]両県でもやりましたし、鳥取県でも海外でさせてきております。その結果、今、チャーター便が来たり、香港便が飛んで来たりということになりました。山陰は東西長いところでございまして、台湾便にしろ何にしろ、各地に実は乗り入れ始めています。ですから、かつて少ないパイの乗客を取り合ってそれで誘致合戦をしていた時期とは違って、パイ[分け合うべき利益などの全体]が大きくなる段階でそれに対して供給できるような国際便を創設をしようということでありますので、私は出雲空港とそれから鳥取[県]側の空港とでバッティング[競合]をするというものでも必ずしもないだろうと思っています。

 現実には関西[国際]空港とか、それから広島空港、岡山空港等に乗り入れたお客様が現在鳥取[県]あるいは山陰のほうに来ているわけですね。そういうお客様がより便利になれば、また山陰の滞在日数がふえたりするわけでありましょうから、私は何かつばぜり合いをするということではなくて、それぞれにチャーター便であるとか、定期便であるとか、今後も路線の拡大を進めることはよいことではないかと思います。丸山知事とまたいずれちょっと両県知事会議もやってみたいと思うんですが、ポイントは国際観光をふやしていくこと、それによっておのずから、それぞれに空港の利便性も高まってくるということだと思っております。

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 何か一緒になってPR活動をしたりとか、そういったことっていうのは何かお考えはありますでしょうか。

●知事

 今、山陰インバウンド機構も溝口[善兵衛前島根県]知事とお話をして設置をして、例えばネット上のプロモーションなど数としても成功しているところが出てきました。こういう取り組みをぜひ前進させたいと思います。事情が許せば共同してプロモーションにいくことは全くやぶさかでございません。



17 旧優生保護法への対応  

○朝日新聞 鈴木峻 記者

 すいません。朝日新聞鈴木です。優生保護の話が出たんですが改めて、新たに生きている方が1人見つかったという、そういうことですかね。

●知事

 はい。


○朝日新聞 鈴木峻 記者

 わかりました。関連して、

●知事

 ちょっとまた、じゃちょっと先週に続いて、また詳しい状況についてはちょっと非常にデリケートな情報も混ざっていますので担当部局のほうから数字等も含めてお話します。

○朝日新聞 鈴木峻 記者

 関連してなんですが、現時点で県独自の支援というのをされていると思うんですけれども、これを新たにさらに拡大する可能性ですとか、現時点救済の対象になってない亡くなった方への何らかのアプローチを始める予定、可能性というのがあるか教えてください。

●知事

 今、我々としても、実際に生存しておられる方、そういう方に対するアプローチ、国全体としては申請主義で申請があった人にしかしないということでありますが、私たちはそこにやはりこういう被害、国がつくったとはいえ、我々も一翼を担った部分もございますので丁寧に寄り添っていきたいと、この趣旨でやっております。したがいまして、生存しておられる方ないしその御家族サイドに対するアプローチをすることが、今、最優先だろうと思います。時限的救済という仕組みになっていますので、そういう意味でも我々としてはまずはそこを優先していくのかなと思います。それで、あと、注目しておりますのは[5月]28日に宮城県における判決が出ることです。それで法律ができて初めてこの旧優生保護法についての司法の判断が下ることになります。それで、この内容によっては今後また新たな展開があり得ると思います。

 本県は、実は鈴木[峻、朝日新聞]記者の前のときかもしれませんけども、訴訟支援ということを助成制度の中でもつくっていまして、そうしたことも含めて救済がいろんな形で図られるように、そこの対策は今後も継続していきたいと思います。あと、実際に今、接触を進めさせていただいて、我々も膝を折って真摯に向きあわさせていただいておりますが、その被害者サイドからこういうことも必要だという声があれば、それには柔軟に我々は対応していくべきだと私は考えております。



18 サイクリングロードの整備 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者

 すいません。サイクリングロードの件なんですけど、これは佐治から岡山に入るルートとおっしゃられたんですが、どのような範囲でどの程度の整備を想定されているんでしょうか。それと、あとこれまでに県内にサイクリングロードいろいろ整備されてきたと思うんですけれども、どのような効果が実際にもたらされたのかっていうのをどうお考えでいらっしゃいますか。

●知事

 この辺は現道を使ってやるということになります。そういう意味でルート表示ですね、路面でのサイクリング[ロードは]こっちですよと、岡山[県は]こっちですよっていうようなそういう表示等になろうかと思います。あと、エイドステーション[水分や食べ物を補給できるようコースの途中に設けた施設]みたいなそういう利便施設対応、こういうことも含めてパッケージにしてサイクリストの聖地を目指したいというふうに思っております。今、順次西からこう東へ延ばして来ているわけでありますが、鳥取西道路開通でそれが加速しやすくなったわけであります。そこを、今、念頭におきまして東西を県を貫くことはもとより、さらに岡山[県]側南に抜けるルート、これもつくることで中国地方一円で周遊してもらうことへのステップを考えていきたいと思います。ただ、これで恐らく完成系になると言いきれないとこもあると思うんですね。その辺は今後、実際観光客の方とか、自転車愛好者の方とかいろんな方々の御意見をいろいろと今後も聞きながらサイクリストのにぎわうようなそういう地域を目指していきたいなと思います。

○日本海新聞 岡宏由紀 記者

 実際に、どの程度活用されているのかっていうのは現状は把握されていらっしゃるんでしょうか。

●知事

 今もツアーで、例えばDBSクルーズフェリーを通じてやってきて、大山の周り等ですね、ツアーも成立してきております。それから最近休日に自転車で[国道]9号を走るような人なども見えてきました。ただ、現状申し上げれば、しまなみ街道であるとか、あるいは琵琶湖1周のサイクリングツアーであるとか、そういうものに比べますとまだ認知度は低いだろうと思います。台湾だとか、そうしたサイクリストの多い国々も含めて、今後もいろいろと招請活動をしたりして知名度を上げていくことがその利用者の拡大につながろうかと思います。このたび、来月[6月]かなと思いますが、また順次サイクリングロードが弓ヶ浜まで延びていきます[白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース弓ヶ浜ルート1区供用開始]。それで、これが完成すれば1つの新名所になるのではないかなと思いますが、それはちょっとまだもう少し時間かかりますので、そういうようなタイミングなども捉えて利用者の拡大、アピールを強めてまいりたいと思います。




19 ドローン飛行の規制 

○時事通信社 今泉悠 記者

 話題変わるんですけども、17日、先週なんですが、テロの対策を強化する目的としてドローンの規制法が成立しました。自衛隊の基地の周辺約300メートルも飛行禁止になるという、そういう内容なんですけども、例えば鳥取県の場合は災害時にドローンチームを結成していたりとか、あとはスマート農業を進める目的でドローンの活用というのも考えていると思います。それで、鳥取県の場合、美保基地があるわけですけれども、300メートル以内に人家とか畑とかがあるので、県が進めようとしていることとぶつかる部分があるんじゃないかなと思うんですが、受け止めをお願いします。

●知事

 これについては情報収集を進めて、そして関係先とも協議をして、どういう運用が我々のほうで可能なのか、その辺はちょっとこれ法律事項がありますので、制空権の問題がございますから、我々としてもいかんともしがたい面がありますけれども、本来の目的に支障がないようにその辺の運用は確認していけばと思います。例えば、本当の緊急時で災害が起こって確認する必要があるといったときに、自衛隊の基地側と一緒になって特に鳥取県がドローンチームを飛ばすこと、本当にそれを禁止するんですかというようなことも当然あると思います。今、ちょっとまだ枠組みができた段階でありますので、具体的な運用について早速協議をさせていただきたいと思います。




20 第30回全国「みどりの愛護」のつどいにおける手話のアピール 

○山陰放送 日野彰紀 記者

 はい。今回の秋篠宮御夫妻の鳥取県御訪問の中で、御夫妻は各地で非常によく手話を使ってコミュニケーションをとられるというシーンがありました。鳥取県の場合は全国に先がけて手話言語条例もつくって推進しているわけですけども、この手話について今回の御訪問が大変なプラスになったんではないかと思われるんですけども、いかがでしょうか。

●知事

 今回、鳥取県で行いました第30回全国「みどりの愛護」のつどいにおきましては、手話で誓いの言葉を述べるということで、[鳥取市立]佐治小学校、それから[鳥取県立鳥取]聾学校の6年生がその舞台に立ちました。その手話は非常にきれいな手話でございまして、私も見ていて惚れ惚れするような内容でございましたが、実はあの後ほど紀子様[秋篠宮紀子妃殿下]、それから[秋篠宮]皇嗣殿下ともお話していましたけれども、「これも手話言語条例で教育、学習活動を進めてきた成果ですね」というお褒めとねぎらいの言葉をいただきました。また、紀子様は手話が非常によくごらんいただけるわけでございまして、その[鳥取市]佐治[町]の子どもだとか、健常者であるのに本当に上手な手話で驚いたと、こういうことをおっしゃっておられました。
また、そのお二人に対しましても妃殿下のほうからすばらしいお言葉でしたねと、こんなような手話を使ってのお話があったりして、こういうことがまた県民の皆様にも自信につながったのではないかなというふうに思います。あちらこちらでそうした手話言語条例の土地であると、創設地であると、その輝きが両殿下にも伝わったことが全国にもアピールもできたと思いますし、私たちもこの手話言語条例の地域づくりのその意義というものを再確認できたのではないかなというふうに考えております。

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 そのほかありますでしょうか。では、会見終わります。ありがとうございました。

●知事

 はい。どうもありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。