平成27年6月1日に改正施行される建築基準法について

構造計算適合性判定手続きの改正概要

 平成27年6月1日以降は、建築主(申請者)が指定構造計算適合性判定機関へ、直接構造計算適合性判定申請をするように改正されます。(平成27年6月1日以降に計画変更確認申請をする場合も同様です。)
 なお、指定構造計算適合性判定機関から適合判定通知書が発行されないと確認済証が発行されませんのでご注意ください。

確認申請と構造計算適合性判定の流れ
 参考図 確認申請と構造計算適合性判定の流れ(出典:国土交通省ホームページ)


構造計算適合性判定の委任

 鳥取県内の建築物の構造計算適合性判定は、知事が委任する指定構造計算適合性判定機関が行います。
(ルート2で構造計算を実施した建築物も適判機関による構造計算適合性判定を行う必要があります。)


  • 知事の委任した構造計算適合性判定機関

名称
及び住所

業務
区域

業務を行う事務所の所在地

構造計算適合性判定の業務

業務の開始の日

一般財団法人日本建築センター
東京都千代田区神田錦町一丁目9
鳥取県
全域
東京都千代田区神田錦町一丁目9
大阪府大阪市中央区南本町一丁目7-15
構造計算適合性判定を必要とする全ての建築物の判定 平成27年6月1日
一般財団法人ベターリビング
東京都千代田区富士見二丁目7-2

東京都千代田区富士見二丁目7-2

株式会社建築構造センター
東京都新宿区新宿一丁目8-1

東京都新宿区新宿一丁目8-1
宮城県仙台市青葉区本町二丁目10-28
福島県郡山市中町11-5
埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目2-3
神奈川県横浜市西区北幸二丁目3-19
愛知県名古屋市中区栄四丁目14-2
島根県松江市中原町6
岡山県岡山市北区内山下一丁目3-19
広島県広島市中区八丁堀15-6
愛媛県松山市三番町七丁目13-13
佐賀県佐賀市駅前中央一丁目9-38
長崎県長崎市万才町3-4
宮崎県宮崎市川原町5-10
鹿児島県鹿児島市西千石町11-21
沖縄県浦添市牧港五丁目6-8

 〃

(平成27年9月30日委任解除)
日本ERI株式会社

東京都港区赤坂八丁目5-26

東京都港区赤坂八丁目10-24
福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目2-1

ビューローベリタスジャパン株式会社
神奈川県横浜市中区山下町1

東京都千代田区神田駿河台二丁目8
神奈川県横浜市西区高島二丁目19-12

株式会社国際確認検査センター
大阪府大阪市中央区北浜三丁目7-12

東京都中央区八重洲二丁目4-1

一般財団法人日本建築総合試験所
大阪府吹田市藤白台五丁目8-1

大阪府大阪市中央区内本町二丁目4-7

株式会社東京建築検査機構
東京都中央区東日本橋一丁目1-4
 

東京都中央区東日本橋一丁目1-4
愛知県名古屋市中区錦三町目7-9
 

 

平成27年8月6日

日本建築検査協会株式会社
東京都中央区日本橋三丁目13ー11

東京都中央区日本橋三丁目15-6

平成27年8月18日

株式会社グッド・アイズ建築検査機構
東京都新宿区百人町二丁目16-15

東京都新宿区百人町二丁目16-15

平成27年10月1日

株式会社ジェイ・イー・サポート
広島県広島市中区八丁堀15-8

 〃

 広島県広島市中区八丁堀15-8

 

 平成28年2月26日

  

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(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
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