定期提出書類、変更の手続きが必要な事項等（公益法人）

1　事業計画書

（1）提出書（かがみ文書）
（2）事業計画書
（3）収支予算書
（4）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
（5）理事会等の承認を受けたことを証する書類

2　事業報告書

（1）提出書（かがみ文書）
（2）別紙1（運営組織及び事業活動の状況の概要）
（3）別紙2（法人の基本情報及び組織）
（4）別紙3（法人の事業）
（5）別紙4（法人の財務に関する公益認定の基準に関する事項）
（6）別紙5（その他の添付書類）
　・財産目録
　・役員名簿
　・理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
　・社員名簿
　　※公益社団法人のみ
　・貸借対照表及びその附属明細書
　・事業報告及びその附属明細書
　・監査報告及び会計監査報告
　　※会計監査報告は、会計監査人設置法人のみ
　・キャッシュ・フロー計算書
　　※作成している場合及び会計監査人を設置しなければならない場合のみ
　・滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
　・許認可等を証する書類
　　※許認可等が必要な場合のみ
　・事業・組織体系図
　　※複数の事業又は複数の組織（施設又は事業所）がある場合のみ
　・社員の資格の得喪に関する細則
　　※公益社団法人で、定款外に社員の資格の得喪に関する定めがある場合のみ
　・会員等の位置づけ及び会費に関する細則
　　※定款外に会員等の位置づけ及び会費に関する定めがある場合のみ
　・寄附の使途の特定の内容がわかる書類
　　※公益目的事業以外に使途を特定した寄附がある場合のみ
（7）参考資料（当事業年度における監督上の処分又は指導の一覧）

1　変更認定が必要な事項

（1）公益目的事業を行う都道府県の区域の変更
（2）主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更（軽微な変更の場合は、変更届出）
（3）公益目的事業の種類の変更
（4）公益目的事業又は収益事業等の内容の変更（軽微な変更の場合は、変更届出）

2　遅滞なく変更届出が必要な事項

（1）法人の名称又は代表者の氏名の変更
（2）公益目的事業を行う都道府県の区域の変更
（3）主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更
（4）公益目的事業又は収益事業等の内容の変更
（5）定款の変更
（6）理事、監事、評議員又は会計監査人の氏名若しくは名称の変更
（7）理事、監事又は評議員に対する報酬等の支給の基準の変更
（8）事業を行うに当たり必要な許認可等の変更
（9）解散（解散の日から1ヶ月以内）
　　　※残余財産引渡し見込み及び精算結了届（債権者への催告期間経過後遅滞なく）

3　事前に変更届出が必要な事項

（1）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止

総務部行政監察・法人指導課公益法人担当
電話　0857-26-7884
ファクシミリ　0857-26-8142