調査の目的
少子化・子育て支援対策に対する要望や子育てに対する意識等を把握し、より充実した少子化、子育て支援施策を検討するための参考にする。
アンケートの概要
○調査名称：鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査
○調査対象：２０～４９歳
○依頼人数：３，０００人
○調査期間：平成２５年１１月２６日～１２月９日まで
○調査方法：郵送
○回答者数：７５６人（回収率２５．２％）
回答者の属性
○性別：男性２６１人（３４．５％）、女性４９４人（６５．４％）
○年齢構成：20~24歳（7.0％）、25~29歳（14.0％）、30~34歳（16.5％ ）、35~39歳（20.9％）、40~44歳（24.3％）、45~49歳（17.1%）
結果概要
○理想的な子どもの数と将来の子どもの数は、前回（平成21年度）調査と比較して、理想人数も将来人数も減少傾向にあり、その大きな理由は、前回調査同様「子育ての経済的負担」「仕事と子育ての両立が困難」となっているが、今回調査では「高齢での出産に不安」という回答も多く、晩婚化・晩産化の影響が推測される。
○子育ての経済的負担は、8割近くが負担を感じており、具体的には「大学時期、幼児期・小中高校期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事」の費用も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が6割に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。
○地域の子育て支援サービスでは、前回調査と比較して利用率、利用者の満足度ともに高くなっている。特に「延長保育」「学童保育」の利用が多く、働く人にとって大きな支援となっている。また、「地域子育て支援センター」の利用も多く、未就学時期の子育て支援の場としての役割が果たされている。
○仕事と子育ての両立では、前回調査と同様に「労働時間短縮」「育児休業制度」などの労働環境の改善とともに「休業中の給与などの経済的支援」を希望する意見が多い。
○少子化の要因として、「経済的基盤が不安定」「仕事と子育ての両立が難しい」などの課題がある一方で、「結婚観の変化」「独身生活が自由」など結婚に対する意識の変化がうかがえる。
鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査結果（概要）（PDF:335KB)