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食品の製造、加工、輸入、販売を行う皆様へ(健康や栄養に関する食品の表示や広告について)

平成27年4月1日に、食品表示法が施行されました。

 この法律によって、食品関連事業者が、消費者に「加工食品」や「添加物」を販売する場合には、「『熱量及びたんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量』の5項目全てを容器包装に分かりやすく表示する」ことが義務付けられました。
 経過措置期間を過ぎると、原則、栄養成分表示のない「加工食品」や「添加物」を消費者に販売できません。
 また、生鮮食品や業務用食品(加工食品、添加物)にも同様の表示が必要な場合があります。
 栄養成分表示が必要かどうかは、法令と併せてこちら(PDF:176KB)をご覧ください。

 食品の種類

 経過措置が適用されるもの

 一般用加工食品  平成32年3月31日までに製造、加工、輸入されたもの
 業務用加工食品  平成32年3月31日までに販売されるもの
 一般用生鮮食品  平成28年9月30日までに販売されるもの
 業務用生鮮食品  (なし)
 業務用以外の添加物  平成32年3月31日までに製造、加工、輸入されたもの
 業務用添加物  平成32年3月31日までに販売されるもの
 なお、食品の容器包装の表示や広告の内容には、次のような法律が関係します。

 表示内容

 関係法令(詳細は各省庁HP参照)

 特別用途食品の許可
 食品の健康保持増進効果に係る誇大表示の禁止
 健康増進法(消費者庁HP)
 栄養成分、特定保健用食品、機能性表示食品
(保健事項[旧健康増進法]の表示)
 食品表示法(消費者庁HP)
(旧JAS法、旧食品衛生法、旧健康増進法)
 原材料名、原料原産地名等
(品質事項[旧JAS法]の表示)
 食品添加物、アレルギー物質等
(衛生事項[旧食品衛生法]の表示)
 虚偽・誇大な表示の禁止  景品表示法(消費者庁HP)
 米の産地情報の伝達  米トレーサビリティ法(農林水産省HP)
 内容量の表示  計量法(経済産業省HP)
 医薬品的な効果効能の表示の禁止
(無承認無許可医薬品)
 医薬品医療機器等法[旧薬事法](厚生労働省HP)



  

食品の表示に関する相談受付、違反情報の受付

 食品表示に関する疑問点、御相談のほか、表示違反が疑われる情報についても、以下の機関に御連絡ください。
健康増進法
食品表示法
(保健事項[旧健康増進法])
食品表示法
(品質事項[旧JAS法]、衛生事項[旧食品衛生法])
景品表示法(食品に限る)
米トレーサビリティ法
計量法
東部福祉保健事務所
電話0857-22-5695
ファクシミリ0857-22-5669
東部生活環境事務所
電話0857-20-3677
ファクシミリ0857-20-2103
くらしの安心推進課
電話0857-26-7601
ファクシミリ0857-26-8171
中部総合事務所福祉保健局
電話0858-23-3146
ファクシミリ0858-23-4803
中部総合事務所生活環境局
電話0858-23-3157
ファクシミリ0858-23-3266
西部総合事務所福祉保健局
電話0859-31-9319
ファクシミリ0859-34-1392
西部総合事務所生活環境局
電話0859-31-9321
ファクシミリ0859-31-9333

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部
             健康医療局 健康政策課

    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
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