地域振興課のホームページ

県内市町村等の福利厚生事業の状況

県内市町村等の福利厚生事業の状況について(平成23年4月1日現在)

  地方公務員の福利厚生事業については、地方公務員法(第42条)において、地方公共団体が実施することが義務づけられています。
   また、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日総務事務次官通知)等により、職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施するとともに、地方公務員法(第58条の2)による人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表するよう求められています。
  このため、上記の指針を踏まえて総務省が実施したフォローアップ調査(平成23年4月1日現在)について、県内の市町村(19団体)及び一部事務組合・広域連合(「以下「一組等」と表記。8団体)の状況を公表します。


1 福利厚生事業の見直し状況

○公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)

区分

H21

H22

H23

市町村

4団体  

15団体  

15団体  

一組等

2団体  

6団体  

6団体  

(注)次の場合を見直しと取り扱っています。
 1)共同互助会のみ持つ団体・・・共同互助会の状況を見直した場合
 2)独自互助会(公費収入があるもの)、共同互助会の両方を持つ団体
    ・・・独自互助会・共同互助会の両方を見直した場合
    ・・・独自互助会のみの状況を見直した場合
   なお、共同互助会のみの状況を見直した場合、見直しを行っていないと取扱っています。


2 福利厚生事業の見直し内容

○福利厚生事業の見直しに係る内容別団体数

区分

互助会等に
対する公費
支出の廃止

互助会等に
対する公費
支出の削減

互助会等に対
する補助等の
方式見直し

個別事業に
対する公費
支出の廃止

個別事業に
対する公費
支出の削減

市町村

H21

0団体

4団体

0団体

0団体

2団体

H22

1団体

2団体

0団体

12団体

11団体

H23

0団体

14団体

0団体

1団体

1団体

一組等

H21

2団体

0団体

団体

0団体

0団体

H22

1団体

0団体

0団体

5団体

5団体

H23

0団体

6団体

1団体

0団体

0団体


注1) 例えば、包括補助方式(互助会等の実施事業全体に補助)から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。
注2) 例えば、実施していた個別事業の廃止など。


3 互助会等に対する公費支出

(1)市町村

(単位:千円)

 区分

 H21決算

 H22決算

 H23予算

公費支出総額

107,298 

102,682 

73,368 

【公費率】

【47.6%】 

【49.2%】 

【49.3%】 

(2)一組等

 区分

 H21決算

 H22決算

 H23予算

公費支出総額

16,866 

16,573 

11,758 

【公費率】

【51.4%】 

【51.4%】 

【51.3%】 



(注)互助会等に対する公費支出は、首長部局、教育委員会及び公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。
    
  公費率 = 公費 ÷ (公費 + 会員掛金)
   *公費には、事務費・人件費を含んでいます。


4 公費を伴う主な個人給付事業の実施状況(団体数)



区分

各種祝金

弔慰金

退会給付

災害給付

医療給付
























退*
会金
給券
付を
金含
等む

退

(会)

























市町村

19

19

19

0

19

19

19

1

19

19

19

19

一組等

8

8

8

0

8

8

8

0

8

8

8

8



区分

 

レク・レジャー

その他事業





(表彰)











































市町村

3

19

2

0

1

19

1

2

一組等

1

8

2

1

0

8

2

1


(注)共同互助会のみ持つ場合、独自互助会等及び共同互助会の両方を持つ場合とも、いずれかの主体で公費を伴う個人給付事業を実施している場合は「実施」とし、全ての主体で実施していない場合は「実施していない」と取り扱っています。


 5 福利厚生事業の公表状況(団体数) 

区分

媒体

ホーム
ページ

広報誌

公報

その他

市町村

公表あり

8

4

1

公表なし

11

一組等

公表あり

2

1

1

公表なし

6

(用語の説明)

「独自互助会等」
 一の市町村で設置されている互助会等の団体のうち、会員(職員)の福利厚生事業を実施するための公費が投入されているもの。県内の市町村等は、独自互助会等を設置している団体と設置していない団体がある。

「共同互助会」
 複数の市町村等が共同して設置した互助会のうち、会員(職員)の福利厚生事業を実施するための公費が投入されたもの。県内の全ての市町村等は、共同互助会に加入している。
 
「互助会等」
 独自互助会等及び共同互助会


 参考資料(各団体別)
  (1)福利厚生事業の見直し状況
     ・市町村別の状況 
     ・一部事務組合及び広域連合別の状況
   (2)互助会等に対する公費支出
     ・市町村別の状況
     ・一部事務組合及び広域連合別の状況
      ※独自互助会等及び共同互助会の両方を持つ団体と共同互助会のみを持つ団体があるため、団体に
      より公費率が異なる。 
   (3)主な公費を伴う個人給付事業の実施状況
     ・市町村別の状況 
     ・一部事務組合及び広域連合別の状況
  (4)福利厚生事業の公表状況
     ・市町村別の状況
     ・一部事務組合及び広域連合別の状況

 ※各団体別の状況については、総務省が実施した調査(平成23年4月1日現在)結果
   によるものです。個別具体的な内容等につきましては各団体にお問い合わせください。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県地域振興部 地域振興課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-70560857-26-7056    
    ファクシミリ  0857-26-8129
    E-mail  chiikishinkou@pref.tottori.lg.jp