企業立地等への融資

 県内の工業団地等に新設、増設又は移転等を行う企業に対して、融資の際の借入利息及び信用保証料の一部を鳥取県が補助します。
  

融資対象者

 製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウエア業、職員教育施設・支援業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、インターネット付随サービス業、その他地域経済の活性化に寄与するものとして定める業種を営むものであって、次の要件を満たし、かつ事前に知事の認定を受けたもの。

新設、増設する場合 新規雇用10人以上。県内中小企業3人以上。
※ ソフトウエア業等5人以上。情報処理・提供サービス業20人(短時間労働者可)以上。
移転する場合 投資額1億円以上。
※ 境港竹内工業団地は1億円未満でも対象。

対象経費

 ○地方税法第341条に規定する土地、建物及び償却資産
 
※ ソフトウエア業等については、施設又は設備・備品の賃借料(事業開始から1年間)も対象。(ソフトウエア業等には、ソフトウエア業のほか機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、研究開発型事業を含む。)
 
 ○運転資金

融資条件

融資限度額 ○設備資金
 「対象施設の取得額」並びに「雇用増」の要件により決定。
 下限:対象施設の取得額又は2億円のいずれか低い額
 上限:50億円
 ※ ソフトウエア業等は、上限4億円。
○運転資金  1億円
利率等 信用保証なし  年1.68%
信用保証あり  年1.43%
・任意保証とする。
・変動金利
融資期間 設備資金15年(据置2年)以内
運転資金10年(据置2年)以内
その他 金融機関の定めによる。

要綱・様式

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
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