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新地方公会計制度について

 平成18年5月に、地方公共団体の公会計においても、原則として国の作成基準に準拠し、「貸借対照表(バランスシート)」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の財務書類を標準形とすることが示され、基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つの財務書類作成方式が提示されていたところですが、平成26年4月に、団体間での比較可能性を確保するために統一的な基準で財務書類を作成するよう、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした作成方式が、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」により示されました。
 
【用語】
○貸借対照表(バランスシート)
 地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産の残高)を明らかにすることを目的として作成します。

○行政コスト計算書
 会計期間中の地方公共団体の業績、すなわち費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。

○資金収支計算書
 地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の内部者(首長、議会、補助機関等)の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。

○純資産変動計算書
 会計期間中の地方公共団体の純資産及びその内部構成の変動を明らかにすることを目的として作成します。

○基準モデル
 企業会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味したモデルです。
○総務省方式改訂モデル
 既存の決算統計情報を活用して作成するモデルです。
○固定資産台帳
 固定資産を、その取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有するすべての固定資産(道路、公園、学校、公民館等)について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。

  

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