水産振興課

漁業の経営・就業

鳥取県では、漁業に就業される方への支援制度を次のとおり設けています。漁師になりたい方や漁業就業を検討されている方など、お問い合わせください。

なお、新規就業者が独立操業を目指すために実施する「独立型研修」については、研修希望者が多数のため、しばらくお待ちいただいております。

漁船員等として新たに雇用された方に、漁労作業等のOJT研修を実施する経費を支援します。

研修実施者	鳥取県内の漁業協同組合、漁業組合、漁業経営体
研修生の条件	研修する漁業について未経験の方
研修期間	最長1年
補助項目上限額（補助率）	指導経費　60,000円／月（市町村2分の1）研修手当沖合漁業　191,000円／月（県3分の2）沿岸漁業・養殖漁業　162,600円／月（県3分の2）住居・通勤手当　33,000円／月（県10分の10）研修用具費　30,000円（県10分の10）など ※研修手当は、令和3年11月1日現在の額

新規就業者が独立操業を目指すための研修を実施する経費を支援します。

研修実施者	鳥取県内の漁業協同組合
研修生の条件	研修する漁業について未経験の方 65歳未満の方
研修期間	最長3年
補助項目上限額（補助率）	指導経費　100,000円／月（県2分の1、市町村3分の1）研修手当　162,600円／月（県10分の10）住居・通勤手当　33,000円／月（県10分の10）研修用具費　450,000円（県10分の10）など ※研修手当は、令和3年11月1日現在の額 ※50歳以上65歳未満の方は指導経費のみ対象 ※収入のある二親等以内の親族と生計を一にする場合は、研修手当は2分の1

新規就業者が独立操業を開始するために必要な漁船等の整備に必要な経費を支援します。

実施者	鳥取県内の漁業協同組合
補助要件	新規就業者が就業時に必要な漁船、漁労用機器、漁具を、漁業協同組合が整備し、3年以上15年以内の範囲で貸与すること
借受者の要件	新規に漁業の経営を開始する方漁業開始年齢または漁業研修開始年齢が18歳以上65歳未満の方年間90日以上の専業経営の達成が確実であると見込まれる方親等の漁業経営基盤を継承されない方
補助項目上限額（補助率）	漁船・漁労用機器・漁具の整備費　18歳以上50歳未満の方　3,500万円（県2分の1、市町村6分の1）　　※漁船・漁労用機器：3,000万円、漁具：500万円　　※上限額の範囲で2回に分けて利用可能 50歳以上65歳未満の方　300万円（県2分の1、市町村6分の1）　　※漁船・漁労用機器・漁具で上限300万円（1回のみ）