とっとり住まいる支援事業

平成28年度、平成29年度の制度の概要

 木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する支援を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりを支援するため、「とっとり住まいる支援事業」を実施します。 (平成29年度の制度内容は、平成28年度と同じです。)

新築の支援の内容(補助額最大(上限)100万円)

 県内に自ら居住するため、次の要件を満たす住宅を建設・購入される方に対して、各項目に応じて支援を行います。
  1. 県内に本拠地を置く建設業者によって建設されること
  2. 居室、風呂、トイレ、台所があり、独立した生活が可能な新築木造一戸建住宅であること

(1)木造一戸建住宅への支援(定額2万円)

 1戸につき定額2万円を支援。

(2)県産材活用への支援(定額40万円)

 上記(1)を満たす住宅で、県産材を10立方メートル以上使用する場合、1戸につき定額40万円を支援。

以下の(3)~(8)は、上記(1)及び(2)を満たす住宅のみが利用可能な項目です。

(3)県産材中規模加算への支援(定額8万円)

 県産材を20立方メートル以上使用する場合、1戸につき定額8万円を支援。

(4)県産材大規模加算への支援(定額5万円)

 県産材を25立方メートル以上使用する場合、1戸につき定額5万円を支援。

(5)県産規格材活用への支援(上限15万円)

 県産規格材の使用量1立方メートルあたり1万円を支援。
 ただし、県産材の使用量に応じて上限額は次のとおりとなります。
  • 県産材を10立方メートル以上使用し、かつ県産規格材を使用する場合、上限10万円
  • 県産材を20立方メートル以上使用し、かつ県産規格材を使用する場合、上限13万円
  • 県産材を25立方メートル以上使用し、かつ県産規格材を使用する場合、上限15万円
    ※県産規格材・・・含水率が20%以下の県産JAS製材をいいます。

(6)子育て世帯等への支援(定額10万円)

 次の要件のうち1つ以上を満たす場合、1戸につき定額10万円を支援。
  1. 申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を養育する世帯
  2. 申請日時点で婚姻後10年以内の世帯

(7)三世代同居等世帯への支援(定額5万円)

 (6)の子育て世帯等に該当し、かつ次のいずれかを満たす場合、1戸につき定額5万円を支援。
  1. 申請者又はその配偶者の直系親族の世帯と同一小学校区内に新たに住宅を構えること(近居)
  2. 申請者又はその配偶者の直系親族の世帯と新たに同居すること(同居)

(注)既に近居している方及び既に同居している方は対象になりません。

 

 

(8)伝統技能活用住宅への支援(定額20万円)

 在来軸組工法による住宅で、次のうち2種以上の伝統技能を活用する場合、1戸につき定額20万円を支援。
  1. 木材の手刻み加工
     木材を全自動加工機等を使用せず手作業により加工したもの
  2. 外壁下見板張り
     県産材を使用して外壁を40平方メートル以上下見板張りとしたもの
  3. 左官仕上げ
     外壁をモルタル塗り(厚さ20mm以上)下地仕上げもしくは漆喰塗り仕上げとしたものと、内壁を土塗壁としたものを合わせて施工面積40平方メートル以上のもの
  4. 日本瓦葺き
     主要な屋根部分について国内で生産された和形瓦(JIS規格品又はJIS同等品)を使用したもの
  5. 木製建具
     県内に本拠地を置く建具業者が製作した木製建具(框戸、格子戸、障子、欄間等)を見付面積10平方メートル以上使用したもの

改修への支援内容(補助額最大(上限)50万円)

 既存の住宅について、次の要件を満たす改修・増築等を行われる場合に、県産材の使用状況等に応じて支援します。
 ○自ら居住する戸建住宅又は共同住宅であること(賃貸住宅等は対象となりません。)
 ○構造材・下地材に県産材を0.3立方メートル以上又は内・外装の仕上げ材に県産材を使用して見付面積が1平方メートル以上使用していること
 ○県内に本拠地を置く建設業者によって施工されること

(9)県産材活用改修への支援(上限25万円)

 県産材の使用量1立方メートルあたり2万円(構造材・下地材)又は県産材の使用する見付面積1平方メートルあたり4千円を支援。(上限25万円)

以下(10)~(12)は、上記(9)を満たす改修のみが利用可能な項目です。

(10)子育て世帯等への支援(定額5万円)

 次の要件のうち1つ以上を満たす場合、1戸につき定額5万円を支援。
 ア 申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を養育する世帯
 イ 申請日時点で婚姻後10年以内の世帯

(11)三世代同居等世帯への支援(定額5万円)

 (10)の子育て世帯等に該当し、かつ次のいずれかを満たす場合、1戸につき定額5万円を支援。
 ア 申請者又はその配偶者の直系親族の世帯と同一小学校区内に新たに居住すること(近居)
 イ 申請者又はその配偶者の直系親族の世帯と新たに同居すること(同居)
(注)既に近居している方及び既に同居している方は対象になりません。

(12)伝統技能活用改修への支援(上限15万円)

 次のうち2種以上の伝統技能を活用する場合、伝統技能の施工面積に応じて最大15万円を支援。
  1. 建築大工技能
     内装造作と外壁の下見板張りの見付面積の合計が7平方メートル以上のもの(1平方メートルあたり11千円を支援)
  2. 左官仕上げ
     外壁をモルタル塗り(厚さ20mm以上)下地仕上げもしくは漆喰塗り仕上げとしたものと、内壁を土塗壁としたものを合わせて施工面積7平方メートル以上のもの(1平方メートルあたり13千円を支援)
  3. 木製建具
     県内に本拠地を置く建具業者が製作した木製建具(框戸、格子戸、障子、欄間等)を見付面積3平方メートル以上使用したもの(1平方メートルあたり19千円を支援)

申請手続について

(1)申請の手続き

 補助金の交付を希望される場合は、「交付申請書」に記載のうえ、必要書類を添付して、下記総合事務所窓口までご持参ください。
 分譲住宅の購入者が補助を受けるためには、あらかじめ支援対象住宅として登録を受けておく必要がありますので、分譲住宅の建設事業者は「登録申請書」により申請を行ってください。(補助金の交付は登録内容の範囲内となります。)
※申請は必ず着工(建設の場合は丁張り開始日)前に行ってください。(交付決定を受けてから着工してください。)
※登録された住宅を購入する場合は、登録から1年以内に申請してください。


(2)交付決定後に事業計画を変更する場合の手続き

 交付決定を受けたあとで、申請した事業計画に変更がある場合は、申請窓口までご連絡ください。
(変更の例:設計変更により県産材や県産規格材の使用量が少なくなる など)
 事業内容の変更によって、交付決定を受けた補助金額に3分の1を超える減額がある場合は、減額となることが判明した時点で(遅くとも工事完了までに)変更申請をしてください。
(変更申請が必要な例:補助金交付決定額が90万円の場合、30万円を超える減額を伴うとき)


(3)完成日が平成30年4月以降になる場合の手続き

 平成30年4月1日から4月14日までの間に、進捗状況報告書を提出してください。

 

(4)工事完了後の手続き

 工事が完了したら、14日以内に、必要書類をそろえて実績報告を行ってください。

平成29年度の募集期間

  平成29年4月3日(月)から3月下旬まで
 ただし年度の途中で交付予定金額が予算額に達した場合は、その日まで
 (募集終了時期は、申請窓口にお問い合わせください。)
 

手続きのご案内

 手続案内「平成29年度とっとり住まいる支援事業について」(PDF)
 とっとり住まいる支援事業Q&A(PDF)
   とっとりすまいる支援事業チラシ(PDF)

要綱

 とっとり住まいる支援事業補助金交付要綱(PDF) 

様式集

交付申請(新築)

  1. 交付申請書(WORD)
  2. とっとり住まいる支援事業建設等計画(報告)書(WORD)
  3. 県産材使用調書(WORD)・・・県産材活用や県産規格材活用への支援を利用される場合
    ※県産材活用への支援をご利用の方は、実績報告に県産材の産地証明書の写しが必要となります。
    ※県産規格材活用への支援をご利用の方は、実績報告に日本農林規格材であることを証明する書類の写し等が必要となります。
  4. 伝統技能活用調書(WORD)・・・伝統技能活用住宅への支援を利用される場合
  5. 誓約書(WORD)・・・子育て世帯等(婚姻後10年以内)や三世代同居等世帯への支援を利用される場合

交付申請(改修)

  1. 交付申請書(WORD)
  2. とっとり住まいる支援事業建設等計画(報告)書(WORD)
  3. 県産材使用調書(WORD) 
    ※実績報告に県産材の産地証明書の写しが必要となります。
  4. 伝統技能活用調書(WORD)・・・伝統技能活用改修への支援を利用される場合 
  5. 誓約書(WORD)・・・子育て世帯等(婚姻後10年以内)や三世代同居等世帯への支援を利用される場合

変更申請(新築・改修共通)

変更申請書(WORD)

変更申請書の記入例・・・変更申請記入例(WORD)

 

実績報告(新築)

  1. とっとり住まいる支援事業補助金実績報告書(WORD) 
  2. とっとり住まいる支援事業建設等計画(報告)書(WORD)
  3. 県産材使用調書(WORD)・・・県産材活用や県産規格材活用への支援を利用される場合
    ※県産材活用への支援をご利用の方は、県産材の産地証明書の写しが必要となります。
    ※県産規格材活用への支援をご利用の方は、日本農林規格材であることを証明する書類の写し等が必要となります。
    県産規格材の証明について(県産規格材をご利用の方)
  4. 伝統技能活用調書(WORD)・・・伝統技能活用住宅への支援を利用される場合
  5. とっとり住まいる支援事業建設等工事内容確認チェックシート(WORD) 
  6. 口座振込依頼書(WORD)  

実績報告(改修)

  1. とっとり住まいる支援事業補助金実績報告書(WORD) 
  2. とっとり住まいる支援事業建設等計画(報告)書(WORD)
  3. 県産材使用調書(WORD) 
    ※実績報告に県産材の産地証明書の写しが必要となります。
  4. 伝統技能活用調書(WORD)・・・伝統技能活用改修への支援を利用される場合
  5. とっとり住まいる支援事業建設等工事内容確認チェックシート(WORD) 
  6. 口座振込依頼書(WORD) 

進捗状況報告書(新築・改修共通)
・・・交付決定を受けた年度の3月末日において住宅が完成していない場合、4月14日までに提出が必要です。

とっとり住まいる支援事業補助金進捗状況報告書(WORD)

分譲住宅の関係

  1. 登録申請書(WORD)
  2. 登録辞退届(WORD) 
  3. 地位承継申請書(WORD) 

窓口のご案内

申請窓口

○東部生活環境事務所建築住宅課(鳥取市・岩美郡・八頭郡)
 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
 電話:0857-20-3649
 ファクシミリ:0857-20-2103
○中部総合事務所生活環境局建築住宅課(倉吉市・東伯郡)
 〒680-0802 倉吉市東巌城町2  
 電話:0858-23-3235
 ファクシミリ:0858-23-3266
○西部総合事務所生活環境局建築住宅課(米子市・境港市・西伯郡・日野郡)
 〒680-0054 米子市糀町1丁目160  
 電話:0859-31-9753
 ファクシミリ:0859-31-9654


県産材等に関する問い合わせ先

 ○県産材産地証明に関すること
  ・鳥取県産材活用協議会(鳥取県森林組合連合会内)
    電話:0857-28-0121
 ○県産JAS製材に関すること
  ・鳥取県木材協同組合連合会
    電話:0857-30-5490

フラット35子育て支援型との連携が始まりました

この度、子育て支援策の充実を図るため、鳥取県と独立行政法人住宅金融支援機構との間で、県の「とっとり住まいる支援事業補助金」制度と住宅金融支援機構の「フラット35子育て支援型」制度に係る連携協定を締結しました。

連携の内容は、「とっとり住まいる支援事業補助金」の利用者(一定要件あり)が、住宅の取得に際して【フラット35】を利用する場合に、金利の優遇措置(当初5年間の金利を0.25%引下げ)を受けることができるものです。

この優遇措置(【フラット35】子育て支援型)の利用に際しては、県に『【フラット35】子育て支援型利用申請書』を提出していただき、県から『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』の交付を受けた後に、『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』を借入れ契約前に金融機関に提出していただく必要があります。

手続きの流れはこちら >>> イメージ図(PDF形式 74KB)
 
【フラット35】についてはこちら(住宅金融支援機構のホームページ)

フラット35子育て支援型の対象者

とっとり住まいる支援事業の交付申請する方で、次のいずれかに該当する場合、フラット35子育て支援型の対象となります。
1 若年子育て世帯
2 三世代同居世帯
3 三世代近居世帯

 

1 若年子育て世帯

次の要件を満たす世帯です。
1)補助金申請者の年齢が、補助金交付申請日において、40歳未満であること

2)新築の場合 次の要件すべてを満たすこと
・県内業者による木造戸建住宅建設であること
・県産材を10立方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が30万円以上であること

3)中古住宅取得の場合 次の要件すべてを満たすこと
・中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行うこと
・県産材を構造材・下地材に1立方メートル以上又は内・外装仕上げ材として見付面積1平方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が25万円以上であること 

2 三世代同居世帯

1)新築の場合 次の要件すべてを満たすこと
・県内業者による木造戸建住宅建設であること
・県産材を10立方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が30万円以上であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに同居すること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、同居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)
 

2)中古住宅取得の場合 次の要件すべてを満たすこと
・中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行うこと
・県産材を構造材・下地材に1立方メートル以上又は内・外装仕上げ材として見付面積1平方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに同居すること
・補助金額が25万円以上であること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、同居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)

 

3 三世代近居世帯

1)新築の場合 次の要件すべてを満たすこと ・県内業者による木造戸建住宅建設であること
・県産材を10立方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が30万円以上であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに近居すること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、近居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)
 

2)中古住宅取得の場合 次の要件すべてを満たすこと
・中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行うこと
・県産材を構造材・下地材に1立方メートル以上又は内・外装仕上げ材として見付面積1平方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに近居すること
・補助金額が25万円以上であること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、近居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)


(注)中古住宅取得とは、中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行う場合をいいます。

フラット35子育て支援型利用申請書の受付開始日

平成29年9月1日

フラット35子育て支援型利用申請書の提出先

とっとり住まいる支援事業補助金の申請窓口に提出してください。

○東部生活環境事務所建築住宅課(鳥取市・岩美郡・八頭郡)
 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
 電話:0857-20-3649
 ファクシミリ:0857-20-2103
○中部総合事務所生活環境局建築住宅課(倉吉市・東伯郡)
 〒680-0802 倉吉市東巌城町2  
 電話:0858-23-3235
 ファクシミリ:0858-23-3266
○西部総合事務所生活環境局建築住宅課(米子市・境港市・西伯郡・日野郡)
 〒680-0054 米子市糀町1丁目160  
 電話:0859-31-9753
 ファクシミリ:0859-31-9654

フラット35子育て支援型の利用申請様式

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113