人工授精への助成

鳥取県では、人工授精に要する費用の一部について助成を行っています。
  

対象者

次のすべてに該当する方とします。
  1. 法律上の婚姻をしている夫婦であって、夫婦のいずれか一方又は両方が県内にお住まいの方
  2. 本年度(4月1日以降)、人工授精による不妊治療 (第三者からの精子の提供による人工授精を除きます) を受けた方(助成金交付は年度単位です。)
  3. 夫婦の所得の合計が730万円未満である方。(児童手当法施行令第3条で計算)

助成金の額

 人工授精に要した費用の1/2を、1年度目あたり10万円まで、
 通算2年度まで助成します。
 不妊症の検査や保険適用の治療、及び、入院費、食事代は対象外です。

申請から交付までの流れ

1 申請方法

 助成を受けようとする方は、以下の書類を、居住地を管轄する福祉保健事務所又は各総合事務所福祉保健局(下記「申請・問い合わせ先」参照)へご提出ください。

      提出書類            備考        
 鳥取県人工授精助成金交付申請書兼実績報告書(様式第4号) 申請者が記載
※申請者は夫と妻のどちらでも構いませんが、原則、助成金振込先口座の名義人と同一にしてください。
鳥取県人工授精助成事業受診証明書(様式第6号)  受診した医療機関に記載を依頼してください。
鳥取県人工授精助成金口座振込依頼書  申請者が記載
※申請者氏名と口座名義人が異なる場合は、たとえ夫婦であっても委任状が必要です。
 人工授精に係る領収書の写し  受診した医療機関が発行(原本をコピーしてください)
※受診証明書に領収年月日と合計金額が記入されているので、提出漏れがないよう御確認ください。
 夫及び妻の住民票(「続柄」と「筆頭者」の記載があり、かつ、「個人番号」(マイナンバー)の記載がないもの) 市役所・町村役場が発行(発行から3ヶ月以内のもの) 
※夫婦が別の住所に居住している等、住民票では夫婦関係の確認ができない場合は、「戸籍抄本(又は謄本)」(法律上の夫婦であることが確認できる書類)も必要です。
※国籍要件はありません。外国籍の方は、「外国人登録原票記載事項登録証明書」又は「住民票」が必要です。
 夫及び妻の所得を証明する書類(控除内訳有りのもの)  市役所・町村役場が発行
※必ず夫婦両方の証明が必要です。
※「所得・課税証明書」又は「児童手当用の所得証明書」をご提出ください。(源泉徴収票では受付できません。)
※所得がない場合も証明書が必要です。(市役所・町村役場の窓口で所得がないことを申告すれば、発行されます。)
※証明は最新の年度のものをご提出ください。(毎年6月1日に最新のものに切り替わります。)         

※申請者が記載する書類については、様式第4号記載例及び口座振込依頼書記載例をご参照ください。
      

2 申請期間

○助成金は原則として治療をされた年度内(4月1日から翌年3月31日まで)に申請をしてください。
○ただし、例外的に、2月1日から3月31日までの間に終了した治療については、翌年度の5月31日まで申請することができます。この場合、申請した年度の治療として、算定されますので予めご了承ください。(この場合、1月末までに行った治療と一緒に申請することはできません。)

3 助成の交付決定・助成金の交付

 申請書等の関係書類を審査の結果、適当と認める場合は交付の決定をし、助成金の交付をします。

申請先・お問い合わせ先

 

  • 東部福祉保健事務所健康支援課がん対策・健康づくり支援班(鳥取保健所)
      鳥取市江津730番地 電話:0857-22-5695
  • 中部総合事務所福祉保健局福祉支援課母子支援係(倉吉保健所)
     倉吉市東巌城町2 電話:0858-23-3126
  • 西部総合事務所福祉保健局健康支援課がん対策・健康づくり支援班(米子保健所)
     米子市東福原1-1-45 電話:0859-31-9319