みんなで取り組む「４つのＲ」推進事業
１ 事業の背景・目的
平成１８年度の県民１人１日当たりごみ排出量及びリサイクル率はそれぞれ全国２５位、２６位となっており、環境立県を目指す上で、県民に一層関心を持っていただき、取組を進めることが必要。循環型社会のキーワードとなる「４つのＲ」（Refuse(断る)、Reduce(減らす)、Reuse(再使用)、Recycle(再資源化)）を定着させるための事業を行い、循環型社会の構築を図る。
２ 事業内容
- イベント会場での啓発パネルの展示、リーフレットの作成配布
- グリーン購入とっとりネット（グリーン購入を広く普及する目的で、消費者、企業、行政等で組織）の運営支援
平成２１年度の実績
１ 普及啓発
（１）イベント会場での普及啓発 啓発用パネル及びマイバッグの展示、普及啓発資材（パンフレット・マグネット）の配布等を実施
H21.10.9～10：平成２１年度食のみやこ鳥取県フェスタ（場所：コカ・コーラウエストスポーツパーク([鳥取市])
H21.11. 8：リファーレンいなばエコフェスタin２００９(場所：リファーレンいなば[鳥取市］)
H21.11.12：鳥取県消費者のつどい（場所：米子コンベンションセンター［米子市］）
（２）ごみ減量化推進セミナーの開催
生ごみの減量リサイクルを推進するため、講演会等を開催
H21.11.14 生ごみリサイクルセミナー（場所：県民ふれあい会館[鳥取市]）
内容
【段ボール箱を使った堆肥づくり教室】
○講師：鳥取友の会
○参加者：約４０名
【講演会】
○講師：厚木なかちょう大通り商店街振興組合（神奈川県）理事長 木村嘉宏 氏
○演題：『リサイクルシステムの仕組みづくりについて』
○参加者：約６０名
（３）巡回パネル展示での普及啓発 希望団体へごみ減量リサイクルのパネルを貸し出し、県内のごみ処理状況・減量リサイクルの具体的取組状況を紹介実施場所：県立学校、市町村図書館等 ７団体 （４）出前説明会の開催 鳥取県のごみの現状、ごみ減量リサイクルの具体的取組事例及び方法について説明：開催実績：４回延べ６６人 （５）生ごみ・紙ごみの資源化について事業所に対して働きかけ （６）ホームページ等を活用した啓発
■ホームページ ・県内のごみの資源化の流れ ・「１日１人あたりのごみの排出量」「リサイクル率」の市町村ランキング ・一般廃棄物処理事業実態調査
■みんなで取り組む４つのRパンフレット 作成部数：４，０００部
２ グリーン購入とっとりネットの運営支援
リサイクル商品等の利用促進の普及啓発等について委託
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 電話0857-26-7198
一般廃棄物リサイクル等推進支援事業
１ 事業の狙い
市町村が新たに取り組む一般廃棄物の減量化・リサイクルのための事業に係る経費を補助し、事業の立ち上げを支援する。
２ 事業内容
一般廃棄物の減量化・リサイクルの推進に資する事業（一般廃棄物の排出量の削減又は資源化の促進が量的に具体的に見込まれるものとして、新たに取り組まれる事業に限る。）を実施する市町村に次の内容の補助金を交付する。
1. 補助率 １／２
2. 補助限度額 ５００千円
平成２１年度の実績
○交付決定件数：１件 ○補助額：５００千円 ○補助内容：大型生ごみ処理機購入費
（大型生ごみ処理機：岩美町）
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 電話0857-26-7198
廃棄物優良事業者支援事業
１ 事業の背景・目的
産業廃棄物処理業者を対象に法令の重要事項などに関する実践的な研修を行い、処理業者の自主管理体制の充実を図るとともに、排出事業者に対し、産業廃棄物処理のルールや役割等を説明し、排出事業者責任に関する理解を深める。
また、廃棄物の適正処理及び４つのＲの推進に功績のあった者を表彰するとともに、企業及び県民の意識高揚を図る。
２ 事業内容
- 廃棄物処理業者実務研修会
廃棄物処理業者の実務担当者に対し、廃棄物に関する地域や新しい情報を提供するために県内各地域で研修会を実施する。
- 循環型社会功労者等表彰制度
(1)鳥取県循環型社会推進功労者知事表彰
被表彰者
ア 廃棄物の適正処理の確保又は４つのＲの推進に関する取組であって、顕著な 功績が認められる廃棄物処理業者、浄化槽清掃業者又は廃棄物排出事業者等
イ その他廃棄物の適正処理の確保又は４つのＲの推進に尽力し社会的貢献が顕著であると認められる団体又は個人
(2)循環型社会形成功労者等環境大臣表彰、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰等の国関係の表彰制度に対し、県が推薦する。
平成２１年度の実績
次の者を循環型社会推進功労者として知事表彰した。
（１）衣川益弘（鳥取環境大学教授）
ハンダの再生利用技術を研究し、特許を取得したほか、県民を対象にした環境教育の推進に貢献した功績による
（２）鳥取県立鳥取湖陵高等学校食品システム科生産流通コース
湖山池に繁茂する菱を堆肥として利用する研究を進め、池の浄化に貢献した功績による
（３）鳥取大学環境意識向上サークル e心（えこころ）
大学でのごみ分別活動や地域でのごみ減量活動などを積極的に進めた功績による
（４）有限会社赤碕清掃
間伐材を利用した木質ペレットの製造販売を行い、県が推進するペレットボイラー・ペレットストーブの普及に貢献し、地球温暖化防止活動に大いに貢献した功績による
（５）向井哲朗 自らは環境カウンセラー、鳥取県環境教育・学習アドバイザーとして４Rを推進。また、彦名地区チビッ子環境パトロール隊を結成し、地域住民と一体となり、子どもたちの環境教育に取り組んだ功績による
●担当 研修会担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684 表彰担当：廃棄物リサイクル担当 電話0857-26-7198
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「～表彰制度のご紹介～」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3250
無機性廃棄物からの有用資源の回収と再生利用に関する研究
１ 事業の目的・効果
旧岩美鉱山坑廃水処理汚泥及び一般廃棄物の溶融飛灰に含まれる金属類等を分離回収し、有効に活用することにより、資源の有効利用と廃棄物の減量化を図る。
また、民間企業との共同研究として、得られた有用金属回収技術を実証モデルによるコスト評価を行い、事業化に向けた取り組みを行う。
２ 事業内容
【平成２１年度】
1. 金属の分離回収技術の高効率化
2. 回収資源の品質評価と売却先等の調査
平成２１年度の実績
旧岩美鉱山坑廃水処理汚泥及び一般廃棄物の溶融飛灰に含まれる金属類等を分離回収し、有効に活用することにより、資源の有効利用と廃棄物の減量化を図ることを目的として、小型実証施設（写真）において事業化に向けた検討を行った。
（１）溶融飛灰からの金属回収技術の確立を目指し、酸の種類による金属抽出率への影響について明らかにした。
（２）旧岩美鉱山坑廃水処理汚泥及び溶融飛灰からの金属回収処理技術の実証試験(写真）を行い、金属の分離回収技術の検証を行った。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム 電話 0858-35-5416
廃菌床の有効利用に関する研究
１ 事業の現状・目的
きのこ菌床栽培からは、使用済みの廃培地（廃菌床）が大量に発生するが、その利用方法は土壌改良材等に限られている。また、鳥取県では新たにハタケシメジの菌床栽培事業が開始され、今後発生量が増加する廃菌床の処理が課題となっている。
そのため、廃菌床の有効な資源化方法を評価し技術的な検討を進め、鳥取県特有の資源として利活用していくことが求められている。
２ 事業内容
県内で発生する各種の廃菌床の機能性、成分を明らかにし、利活用方法を検討するとともに再生資源としての需要を見越した合理的な循環システムを検討。
【平成２１年度の調査研究】
1. 廃菌床の糖化技術の開発
・酵素糖化方法の検討
2. 廃菌床の工業原料化に関する研究（鳥取大学）
・廃菌床糖化液を原料としたエタノール発酵技術開発
・廃菌床糖化液を原料としたL-乳酸発酵技術開発
平成２１年度の実績
廃菌床（きのこの菌床栽培から発生する使用済み菌床）の有効な資源化方法を評価し技術的な検討を進め、鳥取県特有の資源として利活用していくことを目的として、廃菌床からエタノール、L-乳酸を生産する技術の開発に取り組んだ。
（１）糖化技術として、廃菌床に適する酵素糖化条件の決定と前処理法条件の検討を行った。
（２）エタノール生産技術として、これまで発酵できなかった単糖を遺伝子組み換え細菌を用いて安定的に発酵するため の技術検討を行った。
（３）Ｌ－乳酸生産技術として、L-乳酸発酵の数理モデル化と発酵槽・運転条件の検討を行った。
＜はたけしめじ廃菌床＞ ＜固定化したザイモモナス菌＞
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム 電話 0858-35-5416
参考ＵＲＬ
鳥取県衛生環境研究所のwebサイトより
「衛生環境研究所」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3565
農業用廃棄物適正処理の推進
１ 背景
農業用使用済プラスチックの不法投棄や野焼きを防止するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく適正処理を周知するとともに、使用済プラスチックの仕分けによりリサイクル向けの回収を推進する。
２ 事業内容
1. インターネットによる普及啓発
2. 処理状況調査の実施
平成２１年度の実績
○平成21年度農業用廃プラスチックの処理状況調査を実施し、県内の処理状況を把握
※H.21農業用廃プラスチック処理実績（農協聞取による）
回収量5,284㎥、リサイクル量3,160㎥、リサイクル率59.8%
○農業用廃プラスチックの適正処理を啓発するため、とりネットに啓発パンフレットを掲載
●担当：農林水産部 生産振興課 生産環境担当 電話0857-26-7415
参考URL
鳥取県生産振興課のwebサイトより
「環境にやさしい農業の推進、農薬の適正使用に関すること」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=63864
畜産農家環境保全指導事業
１．事業の背景・目的
（１）平成１６年１１月に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が完全施行となり、一定規模以上の畜産農家に対し、家畜ふん尿の適正処理が義務づけられた。
（２）県内の法対象農家の施設整備は終了しているが、周辺の市街化が進行したこと等により、一時的な不適正例や悪臭発生の苦情が発生している。
（３）本事業は、家畜排せつ物の適正管理の監視・指導による問題発生の低減と、家畜排せつ物の利用促進を図ることを目的とする。
２．事業内容
（１）農場からの相談または発生した苦情に対する一般指導の実施
（２）常習的または悪質な不適正管理の場合の法的措置
（３）水質検査及び臭気検査の実施と検査結果に基づく指導の実施
（４）環境保全に関する取り組みを推進するための協議会の開催と研修参加等による情報収集及び提供
平成２１年度の実績
「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の管理基準に即した家畜排せつ物の適正管理について、畜産農家に対する指導・助言等を行うとともに、水質・臭気検査を実施し、検査結果に基づく指導を行った。
○法第4条に基づく指導・助言 ０件
○苦情に対する一般指導 １７件
○水質・臭気検査 延べ ２５地点
●担当：農林水産部 畜産課 衛生環境担当 電話0857-26-7286
参考URL
鳥取県畜産課のwebサイトより
「家畜排せつ物法の概要」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=38447
ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業
１ 事業の背景・目的
平成１３年６月に「ＰＣＢ廃棄物特別措置法」が施行されたことに伴い、保管事業者は平成２８年７月までにＰＣＢ廃棄物を処理することが義務付けられた。
県内のＰＣＢ廃棄物については、北九州市の拠点的広域処理施設において処理されることとされており、県内のＰＣＢ廃棄物の早期かつ計画的な処理を促進し、ＰＣＢ廃棄物による環境汚染の未然防止、県民の健康保護、生活環境の保全を図る。
２ 事業の内容
1. 独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小企業者支援のための基金に資金を拠出
2. 鳥取県ＰＣＢ廃棄物処理計画の普及啓発
使用中・保管中のＰＣＢ含有電気機器等の実態把握を行う
ＰＣＢ廃棄物保管等届出の徹底、適正処理推進のための監視指導を行う
保管事業者や収集運搬業者に対し保管・運搬基準の遵守、指導を行う
ＰＣＢ廃棄物処理施設への効率的かつ安全な搬入体制を確保する
届出書の縦覧、説明会の開催、ホームページによる普及啓発を行い県民、事業者等の理解の促進を図る
平成２１年度の実績
○独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小企業者支援のための基金に10,000千円を支出
○保管事業者に対して、保管届出を徹底するとともに、監視指導を実施
○県内の自家用電気工作物設置事業者、関係団体に対して、ＰＣＢ含有の可能性のある機器の適切な管理を要請
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
ＰＣＢ廃棄物効率処理対策事業
１．事業内容
土地改良事業の実施に伴って生じ、土地改良区が保管するＰＣＢ廃棄物（ポンプ場・コンデンサー等）の処理に必要となる収集・運搬経費について補助を行うことにより、その確実、適正な処理を推進する。
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２．事業要件
・事業主体がＰＣＢ廃棄物の保管事業者として県知事へ保管の届出を行っていること。
・事業主体がＰＣＢ廃棄物を効率的に処理するための計画を作成していること。
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３．負担区分
平成２１年度の実績
１地区実施
（羽合土地改良区が保管していたPCB廃棄物（高圧コンデンサ）の効率的処理）
●担当：農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 電話0857-26-7334
産業廃棄物処理施設紛争予防事業
１ 事業の背景・目的
廃棄物処理施設の設置に関する紛争の発生を防ぐため、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、紛争発生時の意見調整等を行う。
２ 事業の内容
1. 廃棄物処理施設の許可、届出にあたっての事業者と関係住民との間の意見の調整
2. 廃棄物処理施設の稼働状況に係る報告の公表
平成２１年度の実績
新規条例手続開始件数 １０件
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
環境美化対策推進事業
１ 事業の背景・目的
県内各地で空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨て禁止の呼びかけや清掃活動等の取組が行われているものの、依然としてごみのポイ捨ては後を絶たない状況にある。
ごみのポイ捨ては、基本的に個人のモラルに関わる部分であるため、環境美化に対する一層の意識向上を図るための持続的かつ効果的な普及啓発を実施する。
２ 事業内容
- 環境美化キャンペーン
鳥取県環境美化の促進に関する条例に基づく「環境美化推進月間」（９月及び１０月）中に開催される各種イベント会場や人通りの多い駅周辺等で啓発活動を実施する。
- 環境美化の促進について広報
広告誌や広告塔等の媒体を活用して啓発を実施する。
平成２１年度の実績
【環境美化キャンペーン】
以下のイベントで啓発用のぼりの設置、啓発グッズを配布し、環境美化、ポイ捨て禁止の呼びかけを実施
・H21.10.9～10 平成２１年度食のみやこ鳥取県フェスタ(場所：コカ・コーラウエストスポーツパーク[鳥取市］)
・H21.11.8 リファーレンいなばエコフェスタin2009(場所：リファーレンいなば[鳥取市］）
【各種広報】
・県内主要駅広告塔（JR鳥取駅、倉吉駅、米子駅）掲載期間：9月1日から10月31日まで
・県ホームページ掲載（県内の清掃活動一覧） 掲載期間：6月１日から
＜環境美化促進月間：倉吉駅前広告塔＞
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「環境美化の推進」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27156
不法投棄・海岸漂着廃棄物処理事業
１ 事業の背景・目的
私有地に不法投棄された産業廃棄物や海岸に漂着した廃棄物を市町村の協力を得て迅速かつ適正に処理することで、環境の保全と美化を図る。
２ 事業内容
- 不法投棄廃棄物処理事業
私有地に不法投棄された投棄者不明の産業廃棄物等の処理を行う市町村に対し、処理経費を支援する。（補助率：１／２）
- 海岸漂着廃棄物処理事業
海岸の漂着物・海浜地の廃棄物の処理を行う市町村に対し、処理経費を支援する。（補助率：１／２）
平成２１年度の実績
次のとおり補助金を支出
○不法投棄廃棄物処理事業 ７市町村 １０，４４６千円
○海岸漂着廃棄物処理事業 ７市町村 ５，１７１千円
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「循環型社会推進課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3250
廃棄物不法投棄対策強化事業
１ 事業の目的
産業廃棄物等の不法投棄・不適正処理事案に対して、迅速な現場対応や的確な撤去処理の実施のための体制整備、行政と各種関係機関・県民との連携を通じた取り組みによる不法投棄の解決及び未然防止を推進する。
２ 背景、現状、及び課題
- 不法投棄の発見件数は、平成１３年度をピークに減少傾向に転じていたが、平成１７年度からは再び増加傾向にあり、生活ごみ、不用家電製品等の一般廃棄物のポイ捨てが約７割で、住民個々のモラルの低下が危惧される。
- 地域住民全体で「不法投棄を許さない環境づくり」を目指す活動と不法投棄を拡大・再発させないための早期撤去及び継続的な現場監視・パトロールが必要である。
３ 事業の内容
- 本庁への警察官、各総合事務所への警察官ＯＢの配置
平成１２年から、生活環境部循環型社会推進課に不法投棄担当官として警察官１名、東部・中部・西部の各総合事務所に廃棄物適正処理推進指導員として警察官ＯＢを各１名ずつ配置して、不法投棄対策を推進。
- 不法投棄２４時間監視カメラと無人警報装置の設置
県内の不法投棄多発地帯に無人監視カメラ６機、対人センサー付き無人警報装置８機を設置、稼働中。
- 普及・啓発活動
・自治体、住民、地域自主防犯団体、産業廃棄物協会等との合同パトロールを実施。
・防災ヘリコプターによる大規模案件の監視。
・海上保安庁との合同シーパトロールを実施。
- 各種媒体を活用した広報の実施
平成２１年度の実績
＜監視活動の概要＞
（１）不法投棄の新規発見件数：１８０件、撤去件数２００件
（２）野外焼却発見指導件数 ：２４件
（３）環境月間、不法投棄防止強化月間の活動
・海上パトロール ６/17
・合同検問 10/16（廃棄物運搬車両の内容確認）
・県、市、警察等による合同パトロール
6/5、10/26(東部)、６/23、6/30、10/29(中部)、6/13、10/29(西部)
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
参考ＵＲＬ
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「不法投棄対策」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=28371
産業廃棄物最終処分場の設置に向けた取組み（環境管理事業センター支援事業）
１ 事業の背景・目的・現状
・平成６年１２月、県・市町村・民間が出資して、環境管理事業センターを設立し、今日まで候補地の選定、地元協議など管理型最終処分場の建設に向けて取組んできた。
・平成１８年秋から、センターは新たな候補地において、民間企業と事業提携する方式での処分場建設を目指し民間企業と協議を行ってきた。
・昨年５月、センターは新たな管理型最終処分場の候補地を公表し、民間企業は事業計画づくりに着手した。
【民間企業とセンターの主な役割分担】
・民間企業：処分場の建設、維持管理 など
・センター：搬入物の事前審査等の受託 など
今後、鳥取県廃棄物処理施設設置手続条例に基づく事前手続き、施設の建設等を進める予定。
２ 事業内容
・産業廃棄物最終処分場の建設に向けて、センターの人件費、運営費等の支援。
・最終処分場の構造等に関する民間企業に対する技術的指導。
・設置手続条例の事前手続及び許可申請に関する協議・指導。
・民間企業、センター及び地元自治会からの要請を踏まえた支援等の検討。
平成２１年度の実績
財団法人鳥取県環境管理事業センターの運営に対して補助を行った。 ・なお、センターは、平成20年5月、最終処分場の事業主体、場所、規模等を公表。
・現在、民間企業において、センターと連携して事業計画を策定中である。 ・また、県がセンターの運営に積極的に関与し、最終処分場の建設に向けた民間企業との協議を進めるため、平成21年6月から生活環境部長がセンターの理事に就任した。
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 電話0857-26-7562
環境へ配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発
１ 事業の目的・効果
当研究所で開発し、県内で事業化されている発泡ガラスに係る特許技術を基に、重金属等を含みリサイクルの進んでいない廃ガラス類（緑系ガラス瓶、電気電子系ガラス）の環境安全性の高いリサイクル製品の製造技術を確立する。
また、廃ガラスをリサイクルした発泡ガラスに新規の機能性を付与し、付加価値の高いリサイクル製品の製造技術を確立する。
２ 事業内容
【平成２１年度】
1. 緑系廃ガラス及び電気電子系廃ガラスの発泡ガラス製造技術の開発
2. 従来型発泡ガラスへ機能性を付与したリサイクル製品の技術開発
平成２１年度の実績
廃ブラウン管ガラス等の重金属を含む廃ガラスのリサイクル技術の確立を目指し、
（１）塩化揮発法等の熱処理型の手法により、鉛ガラスからの鉛分離について、基礎的な熱特性の分析と、重金属分離性について検証した。
（２）水熱法により、ガラスリサイクル製品を基材とする新規吸着剤の合成の検討を行った。
＜廃ブラウン管型テレビの廃ガラス＞
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム 電話 0858-35-5416