地震防災対策特別措置法及び県地域防災計画に基づき、減災目標を定めるとともに、当該目標実現のためのアクションプラン（行動計画）を定めるものです。
(１) 減災目標の設定
以下のような項目について、達成時期（例：10年以内、平成○年度）を定め、具体的な被害軽減量を数値目標として示します。
（被害軽減目標例）
ア 人的被害（例：死者数を半減）
イ 経済被害（例：経済被害額を３割以上減少）
(２) アクションプラン
減災目標を達成するために必要な事業の具体的な実施計画をアクションプランとして策定→年度ごとに計画的に防災対策を推進
〔減災目標及び地震防災アクションプランと各種計画との関係 PDF:25kb〕
（１）外部委託料（現況把握、減災効果等の指標、減災目標等の策定、科学的なアプローチの導入）
１４，５８５千円
（２）外部の有識者からなる検討委員会で減災目標検討（委員旅費・報償費）
９３６千円
