移住定住支援施策のご紹介

「とっとり移住応援メンバーズカード」の会員を募集します

鳥取県では全県を挙げて移住される方を応援しています。
とっとり移住応援メンバーズカードの会員になると、移住前後にご利用便利なサービスなどの優待が受けられます。

申込方法、協賛店舗一覧などの詳細は、とっとり移住定住ポータルサイトをご覧ください。

「とっとり移住応援メンバーズカード」の協賛企業を募集します

鳥取県では、県外からの移住(IJUターン)を加速化し、民間企業の皆様にも新たな顧客獲得に繋げていくための「とっとり移住応援メンバーズカード」制度の創設(平成28年度予定)に向けて準備を進めています。
企業の皆様におかれましては、ぜひとも制度趣旨にご賛同いただき、移住前後に利用が見込まれる商品・サービス等の優待についてご検討のうえ、登録いただきますようお願いします。

パンフレット、申込書

パンフレット(PDF:173KB)

申込書(ワードファイル:47KB)



とっとり移住応援メンバーズカードとは

企業の皆様と行政との連携により、これから鳥取県への移住を検討される鳥取県外在住者に対してメンバーズカードを発行し、以下のサービスを提供しようとするものです。

対象企業例(1)メンバーズカードで移住希望者に提供するサービス

ア.移住の事前検討に必要な情報の提供(メールマガジン、ダイレクトメール等)・・・鳥取県移住定住サポートセンターで実施します。

<提供情報の例>

・住まい、しごと、子育て・教育環境等、行政からの提供情報

・移住前後の利用が見込まれる企業の優待商品・サービス等の情報

イ.移住前後に利用が見込まれる商品・サービス等の優待・・・企業の皆様からのご提案を活用します。

(2)交付対象者

  交付申請時に鳥取県外に居住し、県外の最寄の移住相談窓口、移住イベント等において鳥取県への移住相談、資料請求をいただいた方

(3)発行元  鳥取県移住定住サポートセンター((公財)ふるさと鳥取県定住機構)

(4)登録費用  無料
(5)有効期限  発行後3年間程度(移住検討に2年程度、移住後1年程度を想定)

「とっとり移住応援メンバーズカード」にご登録いただくと

企業名、商品・サービス等の名称及び優待内容について、鳥取県移住定住ポータルサイト

(1) 鳥取県移住定住ポータルサイトに掲載します。

※本制度のPRチラシ等でも紹介させていただくことがあります。

(2) 移住定住サポートセンターが開催する県外相談会、セミナー等のイベントにおいて、チラシを配布・配架いたします。

(3) 移住定住サポートセンターが移住希望者向けに配信するメールマガジン、送付するダイレクトメール等で紹介します。

(4) 企業所在市町村等の移住相談窓口にも商品・サービス等の内容を情報提供いたします。


鳥取県内国内便エアサポート支援事業「移住定住促進エアサポート支援制度」

 

「移住定住促進エアサポート支援制度」ご案内

<対象者>
○鳥取県内へ移住を検討している県外在住者の方を対象として
ア 鳥取県内のお試し住宅を利用
イ 鳥取県等が実施する移住体験ツアーなどに参加
ウ 鳥取県移住相談窓口等で過去に移住相談(とっとり移住応援メンバーズカードを所有)しており、具体的な移住手続きのために来県

○鳥取県への就職を希望する県外在住者の方を対象として
 面接試験等就職活動のため、来県する場合

<内容>
 鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港発着の国内便を利用する場合、事前に認定手続きを行い、認定を受けると、航空運賃の半額を支援されます。
(※予算がなくなり次第、終了となります)

 ■詳しくは、鳥取県交通政策課ホームページをご覧ください。 
 

おすすめ情報

お試し住宅一覧
家電製品や家具などが備え付けられた住宅で、実際にとっとり暮らしを体験してみませんか?3日間から、など短期間から利用できる住宅もあります。

就職イベント一覧


「とっとり暮らし住宅バンクシステム」(住宅情報の検索サービス)

県外からの移住定住希望者の住宅等のニーズに、より積極的に応え、県内への移住定住者を増やしていくことを目的に、県内の田舎暮らしに適した住宅について、県外への情報提供を充実させるため、「とっとり暮らし住宅バンクシステム」を下記のとおり運用しています。

 

1 システムの概要

(公社)鳥取県宅地建物取引業協会が運営する物件検索サイト「イエとち鳥取」内に、「暮らし住宅バンクシステム」を立ち上げ、県外の移住定住希望者が、田舎暮らし物件の検索を容易に行えるようにする。また、県内の市町村が運営する空き家バンクの情報についても、同システムにおいて随時情報提供を行っていく。

2 運用方法

(1)アクセス先 「鳥取県で田舎暮らしおすすめ物件情報
(2)アクセス方法
(社) 鳥取県宅地建物取引業協会が運営する物件検索サイト「イエとち鳥取」を介して検索を行う。
鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム1 物件検索サイト「イエとち鳥取」のトップページに、「鳥取県で田舎暮らしおすすめ物件情報」のバナーを設置。
→バナー鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム

鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム2 上記バナーをクリックすると、「とっとり暮らし住宅バンクシステム」の画面へ移行。移住希望者が求める条件(「古民家風の家に住みたい」「海辺暮らし」「温泉が近い」等)を入力。

鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム3 条件に該当する物件情報一覧が表示。(所在地、価格、延床面積等)

鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム4 <3>の一覧から個別の物件を選択すると、詳細な個別物件情報(住宅の外観及び室内の写真、間取り図、地図・交通機関等の周辺情報など)を閲覧可能。
※ 「とっとり移住定住ポータルサイト」(とりネット)からも、アクセスは可能です。

3 システムのポイント

鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム不動産業者の登録物件と市町村の空き家バンク登録物件が、一度に検索可能。
鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム移住定住希望者が求める田舎暮らしのための条件(「古民家風の家に住みたい」「海辺暮らし」「温泉が近い」等)に応じ、希望に応じた物件の検索が可能。

4 問合せ先

鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課 
住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話 0857-26-7652  ファクシミリ 0857-26-8196
電子メール tottorigurashi@pref.tottori.jp

鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム 公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会
IJU!住宅相談コーディネーター 中尾(なかお)
住所 〒680-0036 鳥取市川端二丁目125番地鳥取県不動産会館2階
電話 090-4659-1908


若者の郷土愛を育む活動促進補助金

若者の郷土愛を育む活動促進補助金とは・・・

 鳥取県内の高等教育機関に在籍する学生が、鳥取県を深く知るための活動や、人的ネットワークを作る取組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。

※鳥取県内の高等教育機関:公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取大学、米子工業高等専門学校及び鳥取看護大学

若者の郷土愛を育む活動促進補助金交付要綱(PDF237KB)
実施要領(PDF114KB)
ご案内(PDF 118KB)

交付対象事業の内容

情報集約活動事業

 鳥取県内の学生がグループで行う本県内での就職、地域資源及び暮らし等に関する情報を、フィールドワークや視察研修等の実践により集約し活用するための自主的な活動を支援

【主な活動例】
 ・経営者やOBを招いたセミナーや意見交換会
 ・学生同士の情報交換会
 ・生の鳥取(自然・暮らし・産業等)を体感できるフィールドワークや研修会 等
 (1)補助対象経費
   講師等招聘経費/主催者の交通費等/会場等借上料/チラシ作成・発送等PR経費/
   イベント等の開催経費/食糧費/アルバイトなど臨時的な人件費/その他事業に必要な経費
 (2)事業実施主体
   鳥取県内に住んでいる3人以上の学生で構成され、学生が主体的に運営するグループ
 (3)補助金限度額
   1グループ当たり15万円(補助率:10/10)

ゆかりネットワーク構築事業

 鳥取県内で活動している他県県人会等が行う当該地域出身学生とのネットワークづくりを支援

【主な活動例】 ※学生が3人以上参加する活動であること
 ・○○県人会懇親会
 ・◇◇◇◇大学OB会 等
 (1)補助対象経費
   懇親会等の開催に係る経費/食糧費/その他事業に必要な経費
 (2)事業実施主体
   鳥取県内に住んでいる他県出身者等で構成される民間組織
 (3)補助金限度額
   1組織当たり5万円(補助率:10/10)

※原則として、事業開始の20日前までに申請してください

鳥取県移住定住推進交付金(市町村の取組への支援)

鳥取県移住定住推進交付金とは・・・

 県外から鳥取県への移住定住を促進することを目的に、市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援するために交付を行います。

 鳥取県移住定住推進交付金交付要綱(PDF136KB)
 様式(Word58KB)
 実施要領(PDF122KB)

1 交付対象事業の内容

(1) 【専任相談員の設置】 

 市町村が移住定住促進の専任相談員を設置する場合における設置・活動に要する経費
  ※専任相談員以外の職員に係る人件費等は対象 外とする。

(2) 【お試し住宅の新築】

 市町村、民間団体等(以下「市町村等」という。)がお試し住宅を整備する場合における新築住宅の購入又は住宅の新築に要する経費
  ※建築確認を受けたものに限る。
  ※次の経費は対象外とする。
   ・土地(農地を含む)の購入、当該購入に伴う手続きに要する経費
   ・家具又は備品とみなされるものの購入に要する経費
   ・外溝工事等、居住機能に直接関係のない工事に要する経費

(3) 【空き家活用によるお試し住宅等の整備】

 市町村等が次の用途として空き家を整備する場合における整備に要する経費
  ・移住(交流)者滞在施設
  ・お試し住宅
  ・移住者向け居住施設
   ※土地(農地を含む)の購入、当該購入に伴う手続きに要する経費は除く。

(4) 【移住定住者等への住宅支援】

 市町村が県外からの移住者及び二地域居住者等(以下「移住者等」という。)に対する住宅の購入、建築、修繕、家財道具処分若しくは賃借の助成を行う場合における助成に要する経費
  ※空き家所有者又は民間団体(以下「空き家所有者等」という。)が県外からの移住者及び二地域居住者に住宅を提供するために修繕又は家財道具処分を行う場合における空き家所有者等への助成を含む。
  ※土地(農地を含む)の購入、当該購入に伴う手続きに要する経費は除く。

(5) 【空き家改修費等の概算見積支援】

 地域の建築事業者等を活用した、空き家バンク登録物件(予定物件を含む。)に係る居住に最低限必要な改修費等の概算見積に要する経費

(6) 【空き家活用のための家財道具処分支援】

 移住者向けに提供を予定している空き家(空き家バンク登録物件に限る)について、次の取組を行う場合における処分又は助成に要する経費
  ・市町村等が空き家の家財道具を処分する場合
  ・市町村が空き家所有者又は移住者等に対して家財道具処分等に要する経費を助成する場合

(7) 【移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援】

 地域が必要とする人材を移住者として呼び込み活性化しようとする地域組織・団体が行う次のような取組への助成に要する経費
  ・移住者を呼び込む取組を始める地域組織・団体における、安定的な活動資金を獲得するための取組(空き家の掘り起こし又は提供、農家レストラン、マルシェ、シェアハウス、農家民泊等)
  ・移住者を呼び込み活性化しようとする地域組織・団体が、必要とする仕事を持った人材、仕事を興せる人材を呼び込み地域を活性化するための取組

(8) 【民間団体との協働による移住定住の一元的な推進】

 市町村が民間団体と協働して、空き家等の地域資源の発掘、情報発信、移住希望者からの相談対応、移住者の受入、フォローアップ等の取組を一元的に行う場合における取組に要する経費 

2 事業実施主体

 市町村、民間団体等

3 交付率

【1(1)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1 市町村につき1,000千円)
【1(2)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1戸につき5,000千円)
【1(3)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1戸につき2,000千円)
【1(4)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1戸につき1,000千円)
【1(5)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1 戸につき10千円)
【1(6)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1 戸につき400千円)
【1(7)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1組織・団体につ き4,000千円( 人件費につい
ては1 人につき1,000千円))
【1(8)の事業】
市町村負担額の1/2(上限額 1件につき1,000千円)

鳥取県若者地域定着促進事業費補助金

鳥取県若者地域定着促進事業費補助金とは・・・

若者の地域への定着を促進するため、市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し空き家等を活用して行う、大学生等の若者が共同して居住するための住居(以下「シェアハウス・ルームシェア」という。)、若者等が宿泊滞在できる簡易的な宿舎(以下「ゲストハウス」という。)の整備による若者の地域社会・地域課題に関わる場づくりを支援することを目的として交付を行います。
 

 鳥取県若者地域定着促進事業費補助金交付要項(PDF156KB)
 実施要領(PDF76KB) 

1 補助対象事業の内容

 市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し、空き家等を改修して行う、シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備

 ※次に掲げるすべての条件を満たすこと。

  (1) 整備・運営等に関し関係法令を所管する官庁等と協議し、必要な手続き・基準等を満たすものであること。
  (2) 宗教活動、政治活動でないこと。
  (3) 社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う事業でないこと。
  (4) 補助対象経費について、国又は県の他の助成金等の交付を受けない事業であること。 

2 補助対象経費

 ・空き家等の改修に係る経費
 ・家財道具の処分に係る経費  

3 補助事業者

 市町村 

4 事業実施主体

 市町村、第2条の交付目的が達成される内容の事業を行うものと市町村が認める以下の団体等

(大学、企業、個人事業者、地域組織、NPO 等)

5 補助率

 市町村負担額の1/2

6 限度額

 1事業当たり2,500千円

7 交付申請時期

 原則として、事業開始の20日前まで。なお、4月1日を補助対象とする場合は4月10日まで。

 


鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金

鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金とは・・・

地域が必要とする起業・創業人材の移住者としての受け入れによる元気な地域づくりを促進するため、市町村又は地域の組織・NPO法人等が行う必要な条件整備の取組を支援することを目的として交付を行います。 

 鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金交付要綱(PDF154KB)
 実施要領(PDF73KB)

1 補助対象事業の内容

 地域が必要とする生業を興す人材又は有する人材(以下「地域人材」という。)を受け入れるために、市町村又は地域組織(以下、「地域組織等」という。)が行う条件整備に必要な事業

 ※次に掲げるすべての条件を満たすこと。

  (1) 宗教活動、政治活動でないこと。
  (2) 社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う事業でないこと。
  (3) 補助対象経費について、国又は県の他の助成金等の交付を受けない事業であること

2 補助対象経費

 地域組織等が地域人材を受け入れるために必要となる以下の経費
  ア 空き家等の改修による住居の整備及び生業を興すために必要な施設又は設備の整備に係る経費
  イ 地域人材が生業を興すために必要となる地域での研修等に要する経費
  ウ ア及びイの経費について地域組織等が地域人材に交付するための経費

3 補助事業者

 市町村

4 事業実施主体

 (1) 市町村
 (2) 第2条の交付目的が達成される内容の事業を行うものと市町村が認める地域組織

 

5 補助率

 市町村負担額の1/2

6 限度額

 「2補助対象経費」に定める経費ごとに以下のとおり
  ア 1事業当たり4,000千円
  イ 1事業当たり60千円/月(最大2年間支給)
  ウ 上記ア、イに定める限度額に同じ

7 交付申請時期

 原則として、事業開始の20日前まで。なお、4月1日を補助対象とする場合は4月10日まで。