定期報告

(1)特定建築物等の定期調査・検査報告とは

 建築基準法では、所有者・管理者が、安全を確保するため、建築士等の専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁(県、市)に報告することが定められています。
  1. 特定建築物等
  2. 特定建築設備等(昇降機、特定建築物に設けられる建築設備及び防火設備 )
  3. 法第88条で準用する工作物(観光用エレベーター・エスカレーター、遊戯施設等)
これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。

 調査が必要な建築物、検査が必要な昇降機等は、平成26年6月改正の建築基準法により定められています。
 なお、報告の周期・時期は県及び県内特定行政庁(鳥取市、米子市、倉吉市)の規則で定めています。
 鳥取県の規則は次のとおりです。

  

(2)建築防災推進協議会(財団法人日本建築防災協会)

 建築物防災推進協議会は、建築物の防災性の向上、定期報告等的確な維持保全、適正な利用等に関する啓発・普及活動を行っております。
 また、建築物防災週間において、国土交通省はじめ特定行政庁・関係企業・団体等の協力を得て、建築防災意識の高揚、普及、啓発を目的としたパンフレット(下記参照)及びポスターを作成し配布しております。
 
 建築防災推進協議会のホームページ

(3)定期調査報告の内容の公表

(4)平成28年10月1日から改正建築基準法施行に伴い、定期報告の対象と報告の周期・時期が変更になりました

 平成28年6月1日の改正建築基準法の施行に伴い、定期報告をしなければならない特定建築物、建築設備及び準用工作物が変更されております。

国土交通省資料


定期報告の概要についてはこちらをご覧ください

(5)特定建築物の定期調査

対象となる建築物

○改正後 対象規模が変更になるもの


建物用途

対象規模

※当該用途が避難階のみの場合は対象外

改正後初回

改正後第2回
※以降3年毎

病院
診療所(患者の収容施設のあるものに限る)
ホテル
旅館

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
  3. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成28年10月~12月

平成31年10月~12月

劇場
映画館
演芸場

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
  3. 主階が1階にない場合
  4. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成29年10月~12月

平成32年10月~12月

観覧場
公会堂
集会場

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
  3. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成29年10月~12月

平成32年10月~12月

百貨店
マーケット
公衆浴場(個室付浴場業に係る者に限る)

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
  3. 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
  4. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成29年10月~12月

平成32年10月~12月


○改正後 新たに施行令で定められた用途


建物用途

対象規模

※当該用途が避難階のみの場合は対象外

 

改正後初回

改正後第2回
※以降3年毎

寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
  3. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成28年10月~12月

平成30年10月~12月

共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)
助産施設、乳児院、障害児入所施設
助産所
盲導犬訓練施設
救護施設、更生施設
老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
母子保健施設
障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る)を行う事務所(利用者の就寝の用に供するものに限る)

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
  3. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成30年10月~12月

平成33年10月~12月

体育館
博物館
美術館
図書館
ボーリング場
スキー場
スケート場
水泳場
スポーツの練習場

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合

平成30年10月~12月

平成33年10月~12月

物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)
公衆浴場
展示場
キャバレー
カフェー
ナイトクラブ
バー
ダンスホール
遊技場
待合
料理店
飲食店

次のいずれかに該当するもの:

  1. 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  2. 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
  3. 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
  4. 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成30年10月~12月

平成33年10月~12月


【参考】平成28年9月以前の対象用途・規模


建物用途

対象規模

報告時期

備考

学校

2,000平方メートル超又は3階以上

奇数年4月~6月

平成27年報告対象

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

200平方メートル超 又は3階以上

奇数年4月~6月

同上

百貨店、マーケット、又は公衆浴場(個室付浴場業に係るものに限る)

500平方メートル超又は3階以上

奇数年4月~6月

同上

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、ホテル、旅館、寄宿舎

300平方メートル超又は3階以上

偶数年10月~12月

平成28年報告対象

(6)特定建築設備等、準用工作物の定期検査

対象となる特定建築設備等


建築設備

要件

報告の時期

(1)

エレベータ

戸建住宅に設けられたもの及び製品の運搬用のものは除く

検査済証の交付日又は前回の報告日から1年以内

(2)

エスカレータ

検査済証の交付日又は前回の報告日から1年以内

(3)

小荷物専用昇降機(フロアタイプのものに限る)

戸建住宅に設けられたもの及び製品の運搬用のものは除く

第1回の報告は平成30年10月1日~12月31日
その後毎年、10月1日から12月31日までに報告

(4)

防火設備(注1)

 

第1回の報告は平成30年10月1日から12月31日まで
その後毎年、10月1日から12月31日までに報告

注1:防火設備(防火戸、防火シャッター)は以下を対象とします
  • 建築物の定期報告対象となっているものに設けられるもの
  • 200平方メートル以上の病院、有床診療所、就寝用福祉施設に設けられるもの
  • 随時閉鎖式のもの

対象となる準用工作物


準用工作物

要件

報告の時期

(1)

観光用の乗用エレベータ又はエスカレータ

一般交通のものは除く

検査済証の交付日又は前回の報告日から1年以内

(2)

ウオーターシユート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設

検査済証の交付日又は前回の報告日から1年以内

(3)

メリーゴーラウンド、観覧者、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動遊戯施設

原動機を有するものに限る

検査済証の交付日又は前回の報告日から1年以内

(7)定期報告に用いる提出書類

調査対象

関係告示(調査・検査基準)

報告書・報告概要書

様式

建築物

平成20年3月10日 国土交通省告示第282号 (PDF 84KB)

第36号の2様式(報告書 Wordファイル 82KB)
第36号の3様式(報告概要書 Wordファイル 47KB)

別記 (Excelファイル 76KB)
別添1 (Wordファイル 88KB)
別添2 (PDFファイル 47KB)

昇降機

平成20年3月10日 国土交通省告示第283号 (PDFファイル 104KB)

第36号の4様式(報告書 )
第36号の5様式(報告概要書)

別記第1~6号
別添1
別添2

遊戯施設

平成20年3月10日 国土交通省告示第284号 (PDFファイル 90KB)

様式36号の10様式(報告書Wordファイル148KB)
様式36号の11様式(報告概要書Wordファイル38KB)

別記 (Excelファイル 129KB)
別添 (Wordファイル 50KB)

建築設備等(昇降機を除く。)

本県では指定なし


 

 防火設備 平成28年5月2日 国土交通省告示723号 様式36号の6様式(報告書Wordファイル104KB)
様式36号の7様式(報告書Wordファイル57KB)
別記第1号(防火扉)(Excelファイル)
別記第2号(防火シャッター)(Excelファイル)
別添
別添2
※防火設備(防火戸、防火シャッター等)は以下を対象とします
  • 建築物の定期報告対象となっているものに設けられるもの
  • 200平方メートル以上の病院、有床診療所、就寝用福祉施設に設けられるもの
  • 随時閉鎖式のもの

※調査・検査後3か月以内に報告書の提出をお願いします。

≪お願い事項≫
◇建築物、防火設備を提出する際には受付管理票の提出もお願いします。(任意です)
 特定建築物 受付管理票(H29)(Excelファイル)
 防火設備 受付管理票(H30)(Excelファイル)

◇提出の前にチェックリストにより不備等がないかご確認をお願いします。(提出は不要)
 特定建築物 チェックリスト(Wordファイル)
 防火設備 チェックリスト(Wordファイル)

(8)定期報告の提出先

窓口

備考

東部生活環境事務所建築住宅課
(鳥取市立川町6丁目176東部庁舎内)
電話 0857-20-3648

鳥取県岩美郡、八頭郡の物件

中部総合事務所生活環境局建築住宅課
(倉吉市東巌城町2)
電話 0858-23-3235

鳥取県東伯郡の物件

西部総合事務所生活環境局建築住宅課
(米子市糀町1丁目160)
電話 0859-31-9753

鳥取県境港市、西伯郡、日野郡の物件

鳥取市都市整備部建築指導課
(鳥取市尚徳町116)
電話 0857-20-3282

詳細は、鳥取市にお問い合わせください。

米子市建設部建築指導課
(米子市加茂町1丁目1番地)
電話 0859-23-5236

詳細は、米子市にお問い合わせください。

倉吉市建設部建築住宅課
(倉吉市葵町722)
電話 0858-22-8175

詳細は、倉吉市にお問い合わせください。

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
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  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113